<中国共産党幹部は「自分だけカネだけ今だけ」超多忙か>
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2020.06.03 18:20
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(文=宮崎正弘/評論家、ジャーナリスト)
宮崎 正弘(みやざき まさひろ、1946年7月19日[2] - 74歳。)は、日本の評論家、作家、ジャーナリスト。拓殖大学日本文化研究所客員教授。石川県金沢市出身。「南シナ海問題を考える会」代表[3]。
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ところで、自由が締め付けられ、国際金融センターのポジションを失うことになる香港で何が起きているか? 香港国家安全条例が話題となった前後から、中国共産党幹部ら富裕層の香港からの資産逃亡が本格化していた。
これまでは香港の口座を利用しての送金、取引、企業買収などが目的だったが、およそ5000億ドルと見積もられる富裕層(ほとんどが中国共産党幹部)の香港預金は米国を避けて、シンガポール、ロンドン、スイスへ向かった。
これは、国際金融センターの地位を自ら破壊する行為でもある。富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に賛同を示しつつも、本音では不安視し、大切な資産はもっと安全な場所へ移管しておこうという強迫観念に取り憑かれたのだ。
マイナスになることはわかっていても、中国は強硬路線を捨てられない。
これまでは香港の口座を利用しての送金、取引、企業買収などが目的だったが、およそ5000億ドルと見積もられる富裕層(ほとんどが中国共産党幹部)の香港預金は米国を避けて、シンガポール、ロンドン、スイスへ向かった。
これは、国際金融センターの地位を自ら破壊する行為でもある。富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に賛同を示しつつも、本音では不安視し、大切な資産はもっと安全な場所へ移管しておこうという強迫観念に取り憑かれたのだ。
マイナスになることはわかっていても、中国は強硬路線を捨てられない。
国際的に四面楚歌でも対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだ。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/06/post_160960_3.html
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