07年1月26日・金曜日 アメリカ上院イラク増派反対決議案可決と自民党は共謀罪仕切り直し

07年1月26日・金曜日

　　　　　　　　
　何故か関西朝日のトップは年金問題だった。年金も現在の給付方式では、人口の増減其れに景気の動向では、現状維持は難しいと云う事は1+1の計算が出来る人間だったら分かると思うのだが、この方式を固持するのは誰かが何処かで特をする処が有るのだろう。
　私はGNPは永遠に伸びることは有り得ないのだから、100年経っても200年経っても変わらない経済状態。言うなれば年金も変わらない安定した社会が欲しい。

　民主党、少し支持率が上がってくると内部の党員が足を引っ張る。これでは何時まで経っても政権奪取は無理ではないか。

　前国会は偽装で始まり偽装で終わった。今国会もチョッパナから偽装だ。この問題はもっと早くから分かっていたのではないか。何か作為を感じる。

　　　　　　　　　
　アメリカ上院がイラク増派反対決議案可決。それなのに久間防衛相がイラク戦の批判に政府自民党は日米関係を懸念しなければならないのだろう。正論は正論だ。

　自民党は共謀罪仕切り直しと言っている。与党がここまで慎重と言う事はこの法案は日本にはそぐわない法律だろう。アメリカの圧力に弱い日本どう変わるか分らない、今後の動向は気を緩めないで注意すべきだ。
　　　　　　　　　　　　
　中国が弾道ミサイルで衛星爆破に成功した。日本はこの様な国家にまだ援助をしなくてはいけないのだろう。
　軍拡で、経済力のある国は軍備の増強に力を入れるだろう。アメリカはますます沖縄から手を引かなくなる。
　一昔前の軍拡時代に逆戻りした感じはいなめない。


中国が経済大国の責任を負う時が来た(一部抜粋添付)

中国国家統計局は25日、2006年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が20兆9407億元（１元＝約15.4円）となり、実質ベースで前年比10.7％増えたと発表した。中国経済は03年から4年連続の２ケタ成長を維持、今年も２ケタ前後の成長を続けるとの見方が多い。

［衛星破壊実験］「宇宙軍拡を招く中国の“挑戦”」


食品ロス統計調査：食べ残し、披露宴２２％・宴会１５％‐‐農水省調査

農林水産省が０６年の食品ロス統計調査（外食産業）の結果を発表した。食堂・レストランでの食べ残し量の割合は3.1％で前年の3.2％から微減だったが、６年ぶりに調査した結婚披露宴会場と宴会場の食べ残し率はそれぞれ22.5％、15.2％と高いらしい。
　しかし此れは外食だけで、コンビニ、デパート。スーパーや家庭。その他食料を扱うものを集めるともの凄い数量だろう。地球環境のためにも国民全体が考える時に来ているのではないか。