白山、10時間で地震195回観測…岐阜県と石川県にまたがる活火山 専門家「今後も注意」

白山、10時間で地震195回観測…岐阜県と石川県にまたがる活火山　専門家「今後も注意」

6/19(金) 20:08配信
メ〜テレ（名古屋テレビ）

メ～テレ（名古屋テレビ）

　10時間の間に200回近くの地震が起きています。


　気象庁によりますと、岐阜県と石川県にまたがる活火山の白山で、19日午前3時ごろから午後1時までに、あわせて195回の地震が観測されました。

　震源はやや深く、体に感じるような揺れではないということです。

　火山活動との関連について地震の専門家は次のように分析しています。

　「今回の地震は、火山活動を活発化させるような火山性の浅いところで起きる地震や火山性の微動などは見られていない。またこのようなことが繰り返し何回か起こるかと思う。今後も十分に注意してもらえばと思う」（愛知工業大学・地域防災研究センター長・横田崇教授）

　気象庁は、白山の噴火警戒レベルについて、最も低い「レベル1」のままとし、今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。



各地でM4以上の地震が多発し、連動するように各地で地震活動が活発になりだした！
不安だけど避けれない
何かあった時の備えだけはしとこう！

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先日まで岐阜と長野の県境で群発地震があったと思ったら、次は岐阜と石川の県境の白山ですか。
桜島や離島の火山も噴火が相次いでいるけど、
やはり関連性があるのでしょうか。
とにかく近隣の方々はご用心ください。

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各地で地震が増えている。

地面の下のプレートの動きで歪みを受けた地面が、歪みを直そうとしてはね返る時が地震となるのだろう。

プレートが違っていても、それぞれのプレートの歪みは別のプレートの歪みを生むはずだし、いくらかの影響を受けていると思う。

登山する人は注意してください。
急に噴火しても逃げられない。


「ドーンという音がした後に縦揺れが」　岐阜県養老町で震度4の地震

6/17(水) 19:52配信
メ〜テレ（名古屋テレビ）

メ～テレ（名古屋テレビ）

　17日午後3時すぎ、岐阜県で最大震度4を観測する地震がありました。


　震源は岐阜県美濃中西部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています。
　
　この地震で養老町で震度4、垂井町と関ケ原町で震度3、羽島市などでは震度2を観測してます。

　岐阜市と、名古屋市の一部、三重県四日市市などでは震度1を観測しています。

　養老町役場総務課の担当者は地震発生時の様子について「ドーンという音がした後に縦揺れが2～3秒続いた」とメ～テレの取材に答えました。

　養老町役場と養老警察署によるとこの地震による被害の報告は、これまでに入っていないということです。

ここ1週間の地震回数　きょうは朝までに震度3が2回発生

6/16(火) 12:08配信
tenki.jp

画像：tenki.jp

ここ1週間(2020年6月9日11時30分～2020年6月16日11時30分)の地震の回数は33回でした。震度3以上の地震は6回で、そのうち2回はきょう16日の未明と朝に相次いで発生しました。
ここ1週間の地震回数

一番上の画像は、日本全体でここ7日間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。どこで地震が頻発しているかを見ることができます。ここ1週間(2020年6月9日11時30分～2020年6月16日11時30分)では、地震は33回発生しました。
震度3以上は6回発生

画像：tenki.jp

震度3以上の地震は、ここ1週間で6回発生しています。きょう16日は、未明に宮城県で、朝には千葉県で最大震度3の地震が観測されました。

一番上の画像の震央分布図のほか、tenki.jpの「地震を知る」や「万が一に備えて」、「【特集】新型コロナと自然災害に備えて」なども参考になさってください。




shun-monku-arukaina | 3日前

横浜市内ですが、今朝は地鳴りのような「ズズーン？」、「ドドドー？」うまく表現できませんが重い音が聞こえていましたが、そのあと速報で千葉に地震があったと。
関係あるかはわかりませんが、間違いなく地震は来るので最近は少し身構えて防災グッズの準備はしています。

ちなみに、日本では2000年から平均年2回は6弱以上の地震があるのに、今年はまだ同等レベルの地震が一度もありません。
東日本大震災の前年も6をこえる地震はありませんでしたが、最近の細かい地震がガス抜きのような役目をしてくれていることを切に願います。

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もうあべに怒り新党 |1日前

横浜近隣ですが、
うちもです。
確実に地震だと思うのですが
速報にもネットにも出ない、

揺れは僅か数秒の短いものですが、ベッドの脇に取り付けた鈴が確実に僅かですが
揺れています。
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sta***** |1日前

熊本地震では震度6弱以上の地震が3日間で7回きましたからね
緊急地震速報の波状攻撃は精神的にくるね
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nic***** |3日前

同じく横浜市内ですが、朝の地鳴りは聞こえました。その直後に微かに揺れました。
とりあえず、備えと対策ですね。
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ysd***** |2日前

込め主へ

何回も言うようだが、マグニチュードが1違えば、地震の規模は30倍違うんだぜ。

m5の連発がm8の代わりになると仮定するならば、単純計算で、30×30×30=27000発必要なんだよ笑
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shun-monku-arukaina |3日前

@nic…さん
東日本大震災時はマンション住まいでしたが、停電で水も出ず、ただお風呂のお湯はためてあったので使い道が多々あり助かった記憶があります。
あとスマホの充電はこまめにですね。
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shun-monku-arukaina |2日前

@ysd…さん
わかりやすい計算をありがとうございます。
ただの願い事なのでm(_ _)m
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shun-monku-arukaina |3日前

あればいいなと願っているだけなので、恐らくないでしょう。
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rmn**** | 3日前

ここ一ヶ月ほど地震が多い気がする。
何日か前に、横須賀のあたりで広範囲に渡って異臭騒ぎが起こり、原因は地層がずれた事による可能性があるというニュースもあった。

万一を考え、避難場所や防災グッズの確認をしています。

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jax***** | 3日前

最近本当に嫌な感じの地震が続いている。
コロナ対策はもちろんなんだけど、地震の備えもしとかないと。万が一の時、どこに逃げるかを家族で話すだけでも違うと思う。

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tub***** | 3日前

そろそろなのかと不安がるけど
結局準備など後回しになり
被災にあってやっとけばよかったと後悔するパターン

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sat***** | 3日前

日本が地震大国なのは、周知の事実ですが、国民が気になるほどの震度と頻度は、何かの前兆を感じさせますね。広範囲での地震と、少しずつ震度やマグニチュードの値が上がってきているのも不気味です。
地震は、なかなか予知が難しいとのことですが、被害を少なくするためにも、各地域の過去の地震歴や言い伝えなども広く周知してもらえると、減災の参考にもなるかも？
地震について、様々な情報を知ったうえで、最低1ヶ月は乗り切れるように、備蓄品などの準備をしていこうと思います。
過去の被災者の方々の意見や知恵も、経験に基づいた貴重な情報なので、家で過ごす時間も以前より増えた今、いろいろ検索してみようと思います。

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（ ^ ８ ^ ） | 2日前

小さな地震で、大地震のエネルギーを分散とか、小出しとか、ガス抜きなどと言っている人が多いけど、そんな事は全くない。
マグニチュードは1増える毎に約32倍のエネルギー量となる。
なので、東日本大震災のM9の地震を最近多く発生しているM4程度の地震でエネルギー換算すると、M4×32×32×32×32×32=M9となる。
とても、分散とか小出しにに出来るエネルギー量ではない。

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Null 7 | 3日前

自分は防災科研アプリを使ってます。
テレビ速報より物凄い速い通知が来ます。
そう、確かに地震が多いなと感じてます。
焦らずに確実な情報収集を心掛けてましょう。

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ffs***** | 2日前

地震の元である歪みエネルギーが徐々に消費されているって事なら良いのですが、日々プレートが沈み込む事で蓄積される列島周辺の歪みエネルギーは膨大　このくらいのエネルギー放出では減少が追いつかない　これは全体の歪みがバランスを取っている感じの揺れですが、時折大きなエネルギー放出もあり得るので警戒をしておく必要はあると思います。

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oto***** | 3日前

震度3～4の地震が頻発しているが大地震と連動して火山活動も活発になるようで、九州の火山がここ最近活発なのも気になる。

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Hage | 3日前

ヤバい地震が来る前兆か？

地震を防ぐ術はないので、起きる起きないはどうしようもないから、防災グッズを確認しておくくらいしかないね

三浦半島で謎の異臭 「南海トラフ地震の予兆か」と地震学者

三浦半島で謎の異臭　「南海トラフ地震の予兆か」と地震学者

6/19(金) 11:05配信
NEWS ポストセブン

危機は迫っているのか（時事通信フォト）

　日本だけでなく世界中の地震観測データを日々分析し、微弱な震動や噴火等から「来る大地震」を予測してきた著名な地震研究家から、本誌・週刊ポスト記者に緊急メールが届いた。神奈川県の三浦半島で、巨大地震の兆候が現われたのだという。

【図表】5月から全国で多発した地震の詳細と、地図、プレート

「変な匂いがあたりに充満している」

　6月4日、三浦市や横須賀市で、異臭を訴える119番通報が夜8時から2時間ほどの間に150件以上寄せられた。

「“ゴムが焼けるような匂いがする”という声が多かった。気分が悪くなり緊急搬送された方も1人おられます。火災の危険があるかどうかを調べたのですが、結果として都市ガスの漏れなどは検知されず、原因不明のまま調査は終わっています」（横須賀市消防局指令課）

　この異臭について「巨大地震の前兆の可能性がある」と警鐘を鳴らすのが、立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授で地震学者の高橋学氏だ。

　地形変動や気候変動の知見から20年以上にわたり地震を研究してきた高橋特任教授は、2016年10月に阿蘇山が36年ぶりとなる爆発的噴火をした際、その1年以上前から九州地方の火山活動の活発化を察知、メディアで警告を発し続けた人物である。

　そんな高橋特任教授が長年注目してきたのが、「匂い」と巨大地震の因果関係だ。

「1970年代に大阪市立大学の研究チームが岩石に人工的な圧力をかけて破壊する実験を行なった際、こげくさいような独特の匂いが発生することが確認されており、現在では地震発生前や斜面崩壊前に確認される現象として知られています。1995年の阪神・淡路大震災が発生する数か月前にも、神戸市東部でこのような異臭が確認されました」

　高橋特任教授によれば、大地震は突然起きるわけではなく、本震が発生する数か月ほど前から地盤が割れたり、プレート同士が密接している部分（固着域）が剥がれたりといった現象が水面下で進行しているという。

　その上で、今回の異臭騒ぎが三浦半島を支えるプレートの異変を示している可能性を指摘する。

「三浦半島や東京湾を挟んで対岸にある房総半島南部の周辺には活断層が多く、東京湾口には『相模トラフ』が存在します。相模トラフは北米プレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む形で摩擦により固着しているのですが、フィリピン海プレートによる圧力が強くなると、固着域が剥がれていき、それに伴い岩石が崩壊する。それが今回の異臭騒ぎの原因となった可能性があるのです」

「スーパー南海地震」の可能性
　この1～2か月、各地で地震が頻発している。5月20日から22日にかけて、東京湾を震源とする地震が7回発生。中部地方では4月22日から5月13日にかけて長野・岐阜の県境を震源とする地震が88回発生し、福島県沖や茨城県沖、千葉県北東部、四国の紀伊水道などでも5月以降、震度4を超える地震が頻発している。

　6月16日には千葉県南部を震源とするマグニチュード4.2の地震が発生した。気象庁の統計によれば、直近1か月（5月14日～6月14日）の全国の地震発生回数は211回。1～2月の2か月間で発生した地震は計219回で、急増は顕著だ。

「とくに茨城から西日本にかけて多発している地震は、全てフィリピン海プレートの影響で起きていると考えられます。その最中に三浦半島で異臭騒ぎが起きたので、警戒心が一層強まりました」

　そう語る高橋特任教授は、一連の地震や異臭騒ぎが、懸念されている「南海トラフ地震」の兆候である可能性を指摘する。

「政府が『30年以内の発生確率70～80％、想定死者数32万～33万人』と予想する南海トラフ地震ですが、私はフィリピン海プレートが影響する地震は全て連動する可能性があると考えています。西日本の南海トラフだけでなく、相模トラフ、そして沖縄トラフが全て連動した超巨大地震『スーパー南海地震』が起きる可能性があるのです。

　この地震が発生した場合、私が東日本大震災のデータをもとに計算したところ、47万人以上の死者が出る。引き続き各地の揺れを分析し、警戒を強めていくつもりです」


未曾有の災害は、いつ起きてもおかしくない。

※週刊ポスト2020年7月3日号


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***** | 11時間前

地震学者がこんな事を言っているにも関わらずメディアは連日連夜コロナと都知事選と金で国会議員になった夫妻の事ばかり。
しかも、つい先日だ。どっかで得体のしれない物体が浮遊しているにも関わらず政府も自衛隊も動かず見守っただけと言う危機意識のなさ！

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geo***** |11時間前

この立命館大の高橋学氏は地震学者じゃありません（専門は災害リスクマネージメント）。これまでにも地震予測のメールを週刊誌に送りつけては、大ハズししてきた、ちょっと変な人です。こういうのを真に受けないように。
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vst***** |9時間前

将来高い確率で起きると言われている大地震。
年がら年中予兆だ何だと発信している高橋氏。
実際地震が起きたら自分の予知は当たっていたとアピールするんでしょうね。
地震学者ではない人間を地震学者として記事にして煽っている三流誌。
備えは必要だが胡散臭いものに惑わされない事が必要。
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bos***** |11時間前

こういう人等は年がら年中こういう事発信してるんだけど、そのすべてに政府が対応しろとか言うの？
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m*a*s**** |8時間前

高橋学氏

2015年12月26日に東京湾でM2～3の小地震が連続したことを受け、「この小地震の２ヶ月後（つまり2016年2～3月頃）に東京湾直下大地震がくる」→該当地震なし

千葉・茨城で、2ヶ月後を中心に１ヶ月の前後幅で、M7以上（2016年6月4日のメール）→該当地震なし

長野北部～新潟上越地方でM5以上、１週間～１ヶ月が危ない（2016年7月31日のメール）→該当地震なし

2017年5月13日前後に福岡で大地震が起きる→該当地震なし
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mar***** |10時間前

まあ、大地震はいつ来てもおかしくないらしいから、個人で備えるしかない。災害の瞬間、政治家は助けてくれないからね。
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現代の最後のサムライ |10時間前

学者ではなく特任教授、つまり特定有期雇用教員ですよ
大学名を振りかざして発言して良い立場ではない
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kyo***** |7時間前

まぁ巨大地震はまだない、仙台の風船も特になにか変化がある訳でもなし、
コロナも確率論から言えばまぁ仕方ないし

上記の事はどうにもできないし、それより明日の仕事の会議が、数学のテストが、今日の夕飯の献立の方が大切なんですよ
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デビルマン*** |6時間前

地震学者じゃ無くて、学と言う名前の者でしか無いよ。紛らわしいフエーク記事です。この季節古タイヤなどの産廃所から、必然的に自然発火現象が起きます。一度火がつくと加熱発火が治るまで時間がかかり異臭発生となりますが、なんら変わら無い日常でも有ります。ご存知ない様ですね！
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tak***** |4時間前

まっ、日本としたらどっちも心配だよ。
ただ、地震はいつ起きるかなんて分からない。
トップコメントみたいなやつは、南海地震を過剰に騒いだら、コロナはどうでも良いのかと叩きそう。
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DMF15HZ-G |9時間前

＞メディアは連日連夜コロナと都知事選と金で国会議員になった夫妻の事ばかり。
この3つは必要なニュースですが、どうでも良いのは芸能人が不倫した女遊びしたとか言うような話題。
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jap***** | 11時間前

地震が来ないことを祈りたい、コロナの真っ最中に来たらマスク・ティッシュや懐中電灯や乾電池がなくなる騒ぎだけじゃないなくなる、淡路大震災や東関東大震災の教訓がまったくいかされてない、自分さえよければいいって人達が多いから今まで以上にひどくなりそう

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kei***** | 11時間前

地震学者というのは事実に反する記載です．高橋さんの学位は「博士（文学）」であり，所属学会も測量や地理，考古学のみで地震・地震工学に関わる学会には一切携わっていませんし，地震学に関連する論文の発表もありません．
こうして明らかな嘘を書くメディアが全く信用に値しないことは明白ですし，高橋さんの実績がろくなもんじゃない（根拠のない災害予測を乱発して外し続けている）ことも「高橋学　地震予測」などで検索すればすぐに分かります．

『1年以上前から九州地方の火山活動の活発化を察知』というのも，厳密には「数週間以上続く巨大噴火」を主張して実際には1,2日で終わった活動だし，そもそも毎年のように噴火だ地震だと言い続けている人なので，全く根拠のない単なるまぐれ当たりです（当たらなかったことのほうが遥かに多い）．

地震は怖いですが，こういうデマは全く役に立たないので，無視して粛々と備えるのが良いです．

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iyj***** | 11時間前

だからといって、我々は何も出来ないよ。引っ越すわけにもいかないし、仕事も学校もある。タイムマシンがあって確実な未来が見られる訳でもなく、いつか来ると言われてもどうしようもない。だいたい今回のコロナ騒ぎで３、4ヶ月自粛するだけでこんなに混乱するのに、来るか来ないかわからない地震に備えて予め避難そるとかできない。

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e******* | 10時間前

ウソつき煽動記事ですね。

『立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授で地震学者の高橋学氏だ。』

高橋教授は地震学者ではありません。

所属学会は、日本第四紀学会、日本地理学会、人文地理学会、リモートセンシング学会等であり地理学者です。

災害リスクマネジメントが専門で、研究対象は「環境史・土地開発史・災害史に基づき、災害予測や都市計画を検討する研究」であり、地震学は素人同様だと思います。

この方は「まとまった“異臭波”がつくられ、南からの風に乗って北上した可能性があります。」と発言してます。
“異臭波”って何ですか？聞いたことがありますか？。
恐らく高橋教授が考えた想像の産物でしょう。カメハメ波と大差ない代物と思われます。
学者たるもの、存在が確認または定義されてない用語を、説明も無しに使用すべきではありません。
地震学者ではないので、地震学者は無視しているのだと思います。

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mdr***** | 11時間前

ゲンダイ→夕刊フジ→ 週刊プレイボーイ→ポストセブン

次はどの週刊誌か夕刊紙かね？

高橋学・立命館大学教授は、これまでも何度も週刊誌や夕刊紙で「すぐに大地震が起きる」とか「大噴火が迫っている」といった予測を発表している。

それを連鎖的に週刊誌や夕刊紙が特集

マスコミの情報源は正しいのか冷静になって判断しよう

不安や恐怖で「そうだ、そうに違いない」と考えることは仕方ないかもしれないが、それにつけこんだマスコミの情報に惑わされないようにしよう

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lfk***** | 10時間前

高橋学教授は地震学者ではありません。専門は環境考古学（環境史、土地開発史、災害史）で地震について論文等の発表はありません。なのに地震について色んな予測をしては売り込んではハズシを繰り返しています。高橋学教授もどうかと思うけど高橋学教授の当たりもしない予測を記事にする雑誌もどうかと思います

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zan**** | 10時間前

横浜市金沢区から横須賀市にかけてくらいは数年前でも時々ガスっぽい臭いして、ガス会社や消防、役所に通報や問い合わせあるようですが、その後大地震あったのでもなく。原因もわからず特別原因調査しているようでもなく。一度幸浦のほうの工場が爆発してしばらく臭いしなかったことはあります。

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ker***** | 10時間前

う～ん。他の方もコメントされていますが、毎年毎年「発生する」って言っていればいずれ的中しますよね。それと、だからどうしろと言うのか。って感想ですね。
でも、本当に深刻な危機が迫っていたとすれば、それを政府はそのままストレートに国民に情報開示するだろうか。パニックになるでしょう。
なので、いち早く情報がはいる上にお金もある議員さんとか官僚とか、その辺りの家族などの動きに注視するほうかいいかもね。とつぜん引越しなどしたなら何かが起こる可能性あり。近所限定ですが。。。
こんな記事の情報で判断するよりはいいでしょう。

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代表戸締役 | 10時間前

認知症や、身動き不自由になった高齢の身内を見て、大地震が来たらどうしようと思う。逆に自らの老後を考えて大地震で即死の方が救われる気もする。
ただ、未来のある若い方々には是非生き抜いてほしいです。

コロナは生物兵器と糾弾されても仕方ない理由

コロナは生物兵器と糾弾されても仕方ない理由

6/19(金) 6:01配信
JBpress

中国は新型コロナウイルスの世界的感染拡大を意図していたと取られても仕方がない

　米欧を中心とした世界各国は、「中国が新型コロナウイルス（コロナ）の発生と感染を隠していたために、各国に感染が拡大した」と中国政府を批判している。

　米英独などの政府や民間機関が、中国政府に損害賠償を求める訴訟を起こしている。批判や訴訟が発生したことは、当然の流れだ。

　中国がコロナの実態を隠していたから、各国が適切な対策がとれず、感染が世界中に拡大し死者数を増加させことは、重大な失策である。

　私は、中国は各国への感染拡大を止める意思はなかったとみている。

　そればかりか、各国に情報提供せずに油断させ、悪意ある意図を持って感染を拡大させたのではないか。そうだとすれば、世界を大混乱に陥らせた重大な犯罪だ。

　コロナ発生から半年が過ぎた今、中国政府が行ってきたことが悪意ある意図によりなされたものであるかどうかを評価してみたい。

　そして、コロナが世界に蔓延し、各国が混乱している発端は何にあったのかを明らかにするために、感染拡大状況、中国政府の政策、米欧豪日などの対応、およびWHO（世界保健機関）の発表などを時系列で分析する。

■　海外より国内の感染阻止を優先

　中国では2019年12月8日、武漢でコロナ感染が確認された。その後、武漢市民に急速に感染が広まった。

　特異なウイルスの感染を知った医者は、SNSでこの情報を公開したが、誤った情報を広めているとして、武漢政府から文書で注意を受けた。

　それまでは、武漢政府が中央政府から叱責されないために、意図的に武漢の感染を隠していたこともあり得る。

　だが、その後、感染が広まり、隠蔽するかしないかの話ではなくなった。

　武漢の住民の話によれば、2020年1月12日頃には病院の呼吸器科病棟が許容量の限界に達し始め、一部の患者が受診や入院を断られるようになっていた。

　この時には、すでに医療崩壊に陥っていた。

　発生から1カ月以上も経ったこの段階で、中国政府はコロナ感染が拡大し、武漢政府だけでは対応できなくなり、中国全土に広がりつつあることを知っていた。

　そして中央政府としての対策を進めていたと考えていいだろう。

　1月18日、北京の中央政府から派遣された専門家チームは武漢に到着し、翌日には北京に戻り、国家衛生健康委員会に報告した。

　1月20日頃には、中央の北京、南の広東省、1月21日には北東部の大連にまで、感染が広がった。1月23日に武漢の閉鎖、24日には感染者は830人、死亡は26人に達していた。

　もうこの時には、中国政府としては、極めて深刻な問題として取り上げられていた。したがって、この時点で当然、世界に警報を発するべきであった。

　しかし、中国政府は、コロナの恐るべき実態を秘匿した。

　そして、この時期には、多くの無症状のコロナウイルス感染者が春節で海外旅行をすることを十分に認識していたはずだ。

　600万～700万人が海外旅行をすると見込まれていた。このまま放置すれば、各国に感染が広まって、大混乱が起きることは予想されていたはずだ。

　それでも、眠れる獅子ではなく、眠ったふりをして、中国人の大量出国を止めなかった。そのため、各国に感染が拡大し、感染者や死者が大量に発生し、大混乱が発生したのだ。

■　中国政府の悪意ある罠に嵌った日本

　2019年12月～2020年1月にかけて、武漢では医療崩壊し、感染者は武漢にとどまらず中国国内に蔓延していた。

　このような感染状況にあるにもかかわらず、春節の休暇（1月24～30日）を利用して、多くの中国人が日本や世界を訪れた。その中に、多くの感染者が含まれていたと見るのは当然のことである。

　中国政府は、感染した中国人が例年のように、諸外国に600万～700万人が旅行すれば、コロナが世界中に、また、日本でも蔓延することは分かっていたはずだ。

　この時期、日本国内における中国人の入国状況およびコロナ感染者はどうだったのか。

　中国からの団体旅行が禁止になるまでは、福岡港には、4000人以上が乗船していた客船が、1か月に20隻入港した。下船後には、数人が船に戻らないこともあった。

　春節（1月25日）以前では、1月15日、武漢市に滞在歴のある日本人が、日本国内で初めてコロナ感染者となった。

　その後、武漢市在住の旅行者や武漢市からのツアー客との接触があった人に感染が認められるようになった。国内では、1月中に13人の感染者が確認された。

　1～2月の訪日中国人は、約100万人であった。外国人合計374万人、空港などでコロナウイルスをもらって、自国に持ち帰った人もいるかもしれない。

　さらに中国人は、空港ではマスクをしていたが、銀座などで買い物をする時は、マスクを外していた。

　香港に住む80歳の乗客の男性が、1月17日に香港から中国経由で日本に入国し、17日から20日まで日本に滞在した。

　1月20日に横浜港で「ダイヤモンドプリンセス」号に乗船し、22日鹿児島を経て、25日香港で下船した。

　19日から咳をするようになり、30日に発熱し入院した。2月1日に香港の病院で陽性と判断された。

　その後、ダイヤモンドプリンセス号は香港を出港し、ベトナム、台湾、沖縄に寄って、2月3日に横浜港に戻った。その後、2月5日、乗客乗員がコロナに感染していることが判明した。

　中国は、先に中国国内の旅行を1月24日（春節休みの初日）から中止し、団体海外旅行は27日（春節休みの最後が1月30日）になってやっと中止にした。

　27日というと、海外旅行を計画していれば、ほとんどが出国した後の状態で、出国を停止したのだ。

　つまり、中国は世界を大混乱に陥れるという、悪意ある意図を持ち、大量の中国人を使って、コロナを世界に広めるだけ広めたと勘繰られても仕方ないだろう。

　いわば、コロナという生物兵器を携えた多くの中国人が、ウイルスを世界にまき散らした。歴史的に例を見ない、大量殺戮犯罪である。

　中国が悪意ある意図によって、コロナを世界中にばら撒いていた時期、日本政府は多くの中国人の入国を止めずに、入ることを容認した。

　止めたのは湖北省の滞在者を2月1日（春節休みが終わった翌日）から、日中間の移動を完全に止めたのは4月になってからだ。

　日中間の一時的な経済的な損失があったとしても、日本人は多くの犠牲と莫大な経済的な損失を受けた。

　結果的に、日本の弱腰外交のために、中国の片棒を担いでしまったことになる。

■　世界が日本と同じ対応なら大パニックに

　中国国内の感染者は、1月末の時点で約1万人、2月4日に2万人、2月14日までに6万人を超えた（現実は中国の統計値よりも多いものと推測）。

　急激な増加であり異常事態だ。

　米国務省は1月末に「中国への渡航禁止」「中国からの渡航者の入国禁止」を決めた。

　2月7日に、米国のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行った際に、習近平氏は米政府が決めた渡航禁止について見直しを求めた。

　習近平氏は新型肺炎の感染拡大について「すべての国は過剰反応すべきではない」と言い、中国外務省報道官は「米国が恐怖心をつくり出し、世界に広めている」と、嘘で塗り固めた批判を行った。

　また、WHOは1月30日に同ウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、入国制限は勧告に盛り込まなかった。

　テドロス事務局長は、中国の対応を称賛したうえで「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」「国際社会は過剰反応するな」と中国の主張に従うように強調した。

　2月3日、WHOの執行理事会は、中国代表は米国やオーストラリアなどがコロナ感染拡大阻止のために導入した中国からの入国制限や航空便停止について、「WHOの勧告に反する」と批判した。

　この時に、中国の悪意ある意見、さらにWHOがこれに従うように述べたことに対し、欧米各国は受け入れなかった。

　各国がもし従っていれば、世界の各都市が武漢で起きたことと同様のことが起き、各国は恐怖に怯えていたことだろう。危機一髪だった。

　また、テロドス事務局長は当初、「致死率は2％ほどだ」「新型ウイルスは致命的ではない」と危険性を指摘してこなかった。

　このことが、国によっては政治的決断を誤らせた。

　その後、「致死率はインフルエンザの10倍」と危険性を指摘するようになった。多くの犠牲者を出してから、こんなことを言ってももう遅い、手遅れだ。

　感染源である中国とWHOがグルになって誤った情報を発信したと言われても仕方ない。各国が混乱するのは当然だった。

　これは間違いなく悪意ある意図をもってやっているようにしかみえない。つまり、犯罪者として糾弾されてしかるべきだ。

■　中国からの欠陥マスクで感染拡大

　日本のマスクメーカーは、マスクを使用する消費者を保護する社会的責任を有している。

　日本のマスクには、定められた基準に合致している全国マスク工業会会員（JHPIA）マークが印刷されている。

　日本製のものか中国製のものかを見分けるには、このマークがあるかどうかを見ればよい。中国製のものには、このマークは付いていない。

　最近になって、製造会社名や住所が記載されていなかったり、不審な保証書が付いたりしている中国製マスクが、日本の市場にあふれてきた。

　不審な保証書は、2種類ある。

　一つは、英語の保証書はあっても、マスクの基準に合格することを保証する機関名や製造企業名がモザイクで消されているもの。

　これでは、保証書の意味をなさない。

　もう一つは、中国語で書かれた保証書のもの。

　製造した会社の品質保証であり、権威ある外部機関の保証書ではない。これらのマスクは、ドラッグストアではなく、本来マスクを販売していない雑貨屋、電機屋、文具屋などで販売している。

　実際に、マスクマークが入った日本製のマスクと中国製のマスクを切り裂いて、不織布を触ってみると、日本製のものは2倍ほどの厚みがある。

　指を湿らせて、両方の不織布に触れると、日本製は指に絡みつく。中国製と大きな違いが分かる。

　テロドス事務局長は、感染が拡大しマスクが必要な時には「症状のない人のマスク着用を奨励しない」と言い、マスクが市場に余ってきた今、「マスクは健康な人の予防などに使うことができる」と言い出した。

　偶然の一致なのか。中国製の品質が保証されないマスクを売りさばくために、中国に協力しているのではないかと疑いたくなる。

　十分に機能しないマスクを各国に広め、感染を拡大させようとしているのではないかと疑いを持つ。

　中国は責任ある国家であると主張したいのであれば、国民が感染防止のためにつけるマスクであるわけだから、中国の責任ある機関が、要求基準を達成する品質を保証すべきである。

　もし、保証されていないのがあれば、税関で輸出を止めるべきだ。

　また、これらを実行しない中国は、各国への感染拡大を食い止めることに、真剣に協力していないということになろう。

　中国がコロナについて、

　(1)国内で感染が爆発的に拡大していたにもかかわらず、その危険性を隠蔽した。

　(2)保菌している大量の旅行者を海外に出国させ、中国国内から各国に感染することを、止めようとはしなかった。世界に約300万人、日本には100万人が入国した。武漢から日本に逃げてきた人民もいた。

　(3)欧米豪などが中国人の入国を止めようとしても、過激な反応をするなと強調し中国がこれを妨害しようとした。

　これらに対して、中国は、経済活動を重視した、あるいは、感染拡大が予測できなかった、過失だったとするなどの言い訳を100％できるものではない。

　以上のことから、コロナを各国にまき散らし、世界を大混乱に陥れたのは、中国政府の悪意ある意思によるものだと明確に言える。

　これまでの歴史を見ても、致死性の高い、感染力の強い病原菌を体内に持った人民の移動を利用して、感染を蔓延させるようなことをする悪質な国家・政府は、中国共産党統治の中国だけである。

西村 金一


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iam***** | 2時間前

＞中国政府の悪意ある意思によるものだと明確に言え

全く同じ意見です。この感染拡大は中国の世界制覇に資するものとして、東シナ海や尖閣、インド国境などで軍の活動を活発化させていることも証拠のひとつでしょう。米軍内にも感染者が出て中国包囲網が脆弱になると見るや、こういう行動を起こすわけですから、元から企んでいたと考えるのが自然です。

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返信ご遠慮ください | 2時間前

中国が隠蔽や情報統制した、との批判に反論すればするほど新型コロナのパンデミックの原因は中国だと、間接的に認めている様なもの。
SARSの時に公衆衛生を改善しなかったのか。春節前に国民が海外に移動するのを禁止しなかったのか。
あまりにも多くの被害者を出した罪は重大である。今後、ますます世界中の国々から賠償請求されるだろう。

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sil***** | 2時間前

生物兵器だ。。。但し、多くの人を殺し人類を滅亡させる為ではなく、その目的は極めて政治的な世界再編成(アメリカ単独世界覇権体制の終焉)で、一国や一勢力によって画策されたものでも恐らくない。この偽パンデミックを最も積極的に活用して、アメリカを一度丸ごと壊してから再生しようとしているのがトランプだ。
新型コロナを死因とする死者の統計数自体を疑問視する政府や学者、専門機関は今後益々増えていく。

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hir***** | 2時間前

改めてこうやって時系列的に振り返ると、中国政府の隠蔽体質が見えてくる。これが意図したものかどうかはわからないが、中国とWHOの責任は大きいだろう。

武漢市の対応も中国中央政府の対応も、「責任を負いたくない、できれば”なかった”ことにしたい。」という隠蔽体質から出ているのは紛れもない事実だ。1月末の中国報道官が「米国が恐怖心をつくり世界に広めている」と発言は許しがたい。この発言は中国が如何に国家として未熟であるかを物語っていよう。既にこの時には習近平など中国指導部は実情を把握していたにも関わらず、このような発言は許されるものではない。

日本は、1/23武漢が閉鎖したのであれば、1/25頃には武漢からの渡航者は受け入れを拒否するぐらいの実行力を示してほしかった。過去の話なのでこれ以上は言わないが、将来の糧にしてほしい。

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lon***** | 2時間前

JBPressの記事を支持します。

日米のマスコミはチャイナマネーの支配下におかれてるのか、
このような報道がほとんどない。
普通に考えれば、この記事のような報道内容が
30％くらあってもおかしくない。

にも関わらず、実際は1%あるかないか。
日米のマスコミは反トランプ、反安倍の記事が
90％以上を占め、中国共産党の新型コロナの責任を
有耶無耶にする方向で進んでいる。
ぜったいにおかしい。
この記事はひじょうに貴重な存在だ。

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y***** | 1時間前

中国は、WHOと一体となり他国へのウイルス拡散を許容したという犯罪行為を犯したといえる。
当初より潜伏期間と感染性、危険性があきらかになっていたにもかかわらず、WHOは中国からの渡航制限は必要ないと虚偽の情報を流し、中国から他国へのウイルス拡散がはっきりした時点でようやくパンデミックを宣言した。上記振る舞いは犯罪的といえ、現状のWHOは中国の傀儡機関であり世界の保健の維持にとって脅威であることを自ら証明した。
一方引いて形而上学的にみれば、宇宙を動かしている原理は因果律、因果応報の原理である。最低限の倫理観を欠き、他国に侵略を目論む現状の中国はグローバル経済の一員として不適であることを世界は認識しつつある。今回のコロナの件で中国は今後世界での発言力を失い、中国が世界の主要な大国として発展していくことは、今後しばらくの間なくなると考える。

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虐待されてた過去 | 2時間前

中国とWHOはあからさまな情報操作により世界各国の混乱を引き起こし、また、新型コロナウイルスを中国観光客と春節というコンビネーションで世界中に蔓延させ大多数の感染者、感染による死亡者を作り上げた。

いまだに、発生源も不透明なままで有耶無耶にしようとしている。

これをバイオテロ以外の言葉で、例えようがない。

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jun***** | 2時間前

この記事に書かれている事は正しい。
いずれにせよ、世界はしっかりと団結して中共による中国の独裁を打倒しなくては、未来は暗いでしょう。

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ran***** | 2時間前

当初に武漢を封鎖したが、それが裏付けているのではないか？
大体、中国政府が早期対応するのはなにがしかの負の部分があるときに限ると
最初の地方の役人の隠蔽は彼らの保身が目的だろうが、それ以降は国策による隠蔽に格上げとなった。
責任は問わなければならない。

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iql***** | 2時間前

昨年の9月ころ中国で軍事訓練があり、生物兵器への対応も訓練していたとか。これだけ世界に曼延して終息しないのは人工的に作られたウィルスとしか思えない。結果、中国は自業自得の状況に陥っていますね。貧しい国民もたくさんいるのに世界に見栄を張って大きな建造物をつくり自慢している。数か国に貸した莫大なお金は返済困難。人間としての道徳観、倫理観が少ないのでしょうか？

中国ファーウェイ、独最大の通信事業会社「ドイツテレコム」と5G契約を締結

中国ファーウェイ、独最大の通信事業会社「ドイツテレコム」と5G契約を締結

6/19(金) 7:00配信
36Kr Japan

米国規制で苦戦しているファーウェイ

6月17日、ドイツ最大の通信事業会社「ドイツテレコム」は5G市場を拡大するため、中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）、スウェーデン通信機器大手のエリクソン2社と5G契約を締結したことを発表した。同社はすでに12000を超える基地局/アンテナを設置し、1600万人以上が利用可能となった。7月中旬頃に国内人口の半分（約4000万人）をカバーし、ヨーロッパ最大の商用5Gネットワークの実現を進めている。また、ファーウェイの「P40 Pro」、サムスンの「S20」など複数の5G端末も発売したという。

以前からドイツ国内で欧州メーカーのエリクソンやノキアだけで供給が追いつくのかを不安視する声があった。2019年11月、「中国ファーウェイ機器を排除せよ」というトランプ米大統領の要請をメルケル独首相は拒否した。

また、今月15日の報道によると、米商務省はファーウェイと自国企業間における事実上の禁輸措置を一部修正した。次世代通信規格5Gの国際基準制定に関わる場合、あるいはAIや自動運転など先端技術の研究開発に限り、米国の企業とファーウェイが協力することを容認するとのこと。
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ファーウェイ、ガーディアンなど複数英国紙に全面広告　5G参入規制に反撃
音声で聴く　「投資損失で大赤字に転落したソフトバンク、中国での成績が引き続き好調」




pon***** | 33分前

ファーウェイは中国の国策企業であり、情報や技術の盗難およびサプライチェーンへの支配を狙った世界戦略の道具であることを先進国は十分に理解すべきであり、目先の利益にとらわれず一致団結して敬遠した方が良いと思う。今回の新型コロナウィルス禍と同じで、長期的に考えると後で必ず泣きを見ることになると思う。

返信2

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off***** | 54分前

三回目、ドイツと手を組むのは中国みたいだね。
ロシアは今回も終盤、決まりかけるまで日和見かな。

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jar***** | 1時間前

日本は技術力がなくんあったからなあ。
NECなんて前は強かった。
今はIT土方やな。

返信0

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kon***** | 1時間前

いかにも親中派筆頭ドイツって感じですね。
ドイツ国民は本当にこれでいいのでしょうか？
イギリスは反中国を表明し、ドイツは歩み寄る。
ヨーロッパ圏のこれからに目が離せませんね。

返信1

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yaa***** | 51分前

ドイツは中国と経済関係が深いからね。ファーウェイ を排除したら，かなりの経済報復があるしやむを得ないって感じかな。

返信0

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tk0***** | 1時間前

正気の沙汰ではない！

この決断が行く行くは大問題になる事を
ドイツはまだ分からなかった…。回顧録。

返信1

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awk***** | 43分前

なんやかんやで中国に世話になる構図は変えないとまずいですよね。価格以外にメリットないでしょうし。

返信0

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fyf***** | 1時間前

アメリカが本当にNATOの重要機密情報をドイツに流さないか見物！

返信0

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isa***** | 1時間前

やはりね！東ドイツ出身のメルケルさんらしいね。教育によって人の主義ってのは決まるんだね。
西ドイツ出身の方々はいいのか？中国と共に生きることは経済的には楽かもしれないが、いずれ地球環境を破壊して人類を滅ぼすきっかけを作ることになる可能性もあるんだよ。

ただやはりドイツはそういう民族という考えもできるが

住宅や事業で失敗した、海外移住２５年フィリピンでギター弾こう

やバイヨやばいよ～住宅や事業で失敗した、海外移住２５年フィリピンでギター弾こう



＊＊＊＊＊住宅や事業で失敗した。

変なところにハウスを作ると原住民に嫌がらせをされる、、、商売でオシマイ。

とても住んでいられない話。

“うつ病の原因”となるウイルスの遺伝子を発見

“うつ病の原因”となるウイルスの遺伝子を発見

6/19(金) 13:10配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
　うつ病の原因となるウイルスの遺伝子を発見したと東京慈恵会医科大学の研究グループが発表しました。

　慈恵医大の近藤一博教授のグループはヒトヘルペスウイルス6に注目し、ウイルスの遺伝子がうつ病の原因となることを突き止めました。近藤教授は映画「スター・ウォーズ」に登場する悪役のシスの暗黒卿になぞらえ、この遺伝子を「SITH－1遺伝子」と名付けました。ヒトヘルペスウイルス6は幼児の病気である突発性発疹の原因で、ほぼすべてのヒトが感染し、普段は血液などに潜伏しているウイルスです。近藤教授らのこれまでの研究で、ヒトヘルペスウイルス6は疲労がたまると唾液の中に急増することが分かっていました。今回、マウスによる実験でウイルスが鼻と脳を隔てる嗅球という部分に達して感染し、SITH－1遺伝子によって作られるタンパク質が嗅球の細胞死を誘発して脳のストレス状態を強めることが分かりました。実際にうつ症状のない人とうつ病患者の血液中でSITH－1遺伝子によるタンパク質があるかどうかを示す抗体を調べると、うつ病患者の8割で抗体が確認されました。さらに、SITH－1遺伝子があると、約12倍もうつ病になりやすいことも分かりました。
　東京慈恵会医科大学・近藤一博教授：「これ（SITH－1遺伝子）を研究することで、うつ病の新しいメカニズムが見えてきて、それで本当にうつ病を治せる薬の開発につながる」
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冬眠に似た状態に導く神経回路が日本とアメリカで相次いで発見される

6/17(水) 18:55配信
ニューズウィーク日本版
──ヒトを人工的に「冬眠状態」にできれば ......

冬眠のメカニズムはまだ解明されていないが ......

冬眠とは、クマやハリモグラなど、哺乳類の一部が、食糧の乏しい冬季に、体温や代謝を下げてエネルギーを保持ながら生き延びる現象である。冬眠の調整には脳の一部が関与していると考えられてきたが、そのメカニズムはまだ解明されていない。このほど、本来は冬眠しないマウスを冬眠に似た状態に導く「スイッチ」のような神経回路を特定する研究成果が、日本とアメリカで相次いで発表された。

動画：水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを食べる大魚

■ 筑波大と理研の共同研究チームが新しい神経回路を発見

筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構の櫻井武教授らと理化学研究所の共同研究チームは、マウスを冬眠に似た状態に誘導できる新しい神経回路を発見し、2020年6月11日、その研究成果を学術雑誌「ネイチャー」で発表した。マウスの視床下部にあるこの神経細胞群は「Q神経（休眠誘導神経）」と名付けられ、Q神経を刺激することによって生じる低代謝を「QIH（Q神経誘導性低代謝）」と称している。

実験では、マウスのQ神経に刺激を与えると、48時間以上にわたって、動きや摂食がほぼなくなり、体温が摂氏24度まで下がり、酸素消費量（VO2）も大幅に低下したが、代謝を制御する機能は維持され、冬眠と極めてよく似た状態になった。この状態から回復した後も、マウスの組織や器官に損傷はなく、行動の異常も認められなかった。

研究チームでは、マウスと同じく冬眠しないラットにも、Q神経に刺激を与える実験を行った。その結果、マウスと同様に、長期的かつ可逆的な低代謝が確認された。このことから、研究チームは、「哺乳類に広く備わっているQ神経を刺激することで、ヒトを含め、本来は冬眠しない哺乳類を、冬眠に似た状態に誘導できるのではないか」との仮説を示している。

■ ハーバード大学医学大学院の研究チームは視床下部に着目

米ハーバード大学医学大学院の研究チームは、マウスが冬眠に似た状態になるのを制御する神経細胞群を特定するべく、体温や空腹感、ホルモン分泌などをつかさどる視床下部に着目。マウス54匹を用いて、視床下部の226カ所に微量のウイルスを注入して刺激を与える実験を行った。

その結果、視床下部の神経細胞群「avMLPA（視索前野の前腹側領域）」が活性化されると、マウスは冬眠に似た状態になることがわかった。一連の研究成果は、6月11日に「ネイチャー」で掲載されている。

■ ヒトを人工的に「冬眠状態」にできれば ......

これら2つの研究成果は、哺乳類、とりわけヒトを冬眠に似た状態を誘導するメカニズムの解明において、大きな前進といえる。ヒトを人工的に「冬眠状態」にできれば、重症患者の搬送や麻酔の代替、移植用臓器の保存など、様々な分野で応用できる可能性がある。

研究論文の責任著者でもある、ハーバード大学医学大学院のマイケル・グリーンベルグ教授は、「マウスと同様の『冬眠状態』にヒトを誘導できるのかどうかについて言及するのは早計だが、これを目指して取り組む価値はあるだろう」と述べている。

松岡由希子
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中国軍、インド軍との衝突前に活動活発化 衛星写真が示唆

当該ブログの”朝日新聞非難のマークや支那と呼ぼう”’というマークも消されてしまった！！勝手に使用不能にされている。

このブログも敵側にマークされ始めている！！

支那の悪魔と朝日新聞の国賊。

中国軍、インド軍との衝突前に活動活発化　衛星写真が示唆

6/19(金) 13:30配信
ロイター

　６月１８日、中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、中国軍が衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていたほか、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。写真はインド軍の車列。インド・カシミールのギャンダーボールで撮影（２０２０年　ロイター／Danish Ismail）

［シンガポール／ニューデリー　１８日　ロイター］ - 中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、中国軍が衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていたほか、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。

【動画】死亡したインド軍兵士の葬儀行われる、中国製品ボイコットも

衛星写真は地球の画像を手掛ける企業Planet Labsが衝突翌日の１６日に撮影。ロイターが入手した写真によると、１週間前と比べ衝突の起きたガルワン渓谷で活動が活発化した様子が見て取れる。樹木のない山沿いとガルワン川の中に機械類設置されているのが見られる。

米カリフォルニアのミドルベリー国際大学院で東アジア不拡散プログラム担当ディレクターを務めるジェフリー・ルイス氏は「写真は中国が渓谷で道路を建設しているほか、川をせき止めている可能性もあるように見える」と指摘。「多くの車両が実効支配線（ＬＡＣ）の両側にあるが、中国側がはるかに多いようだ。インド側が３０─４０台で中国側が１００台を優に超えている」と述べた。

中国外務省の趙立堅報道官は、現地の状況を詳細に把握していないとしつつ、インド軍が最近の数日間に複数の場所で中国領に侵入したと強調。インド軍は撤退すべきだと述べた。

インド軍は、中国との紛争地域で１５日夜に起きた同国軍との衝突により、兵士ら少なくとも２０人が死亡したと発表した。死者数は数十年ぶりの規模。中国側は死傷者の詳細を明らかにしていない。

＊カテゴリーを追加して再送します。
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拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い 中印衝突

6/18(木) 15:01配信
ＡＦＰ＝時事

インド・ガガンギルで、中国との国境の町レーに続く幹線道路を警備するインドの国境警備隊員ら（2020年6月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】インド、中国両国の軍は世界で最先端の近代的な兵器も保有しているが、最近発生しこの50年あまりで最も多くの死者を出した両国間の戦いは握り拳、有刺鉄線を巻き付けた石、くぎを打ち込んだこん棒で行われた。

【写真】中国との国境の町に向かうインド陸軍の車列

　いずれも核保有国で国境を接するインドと中国の間には、何十年も国境を確定できていない場所が残されているが、厳しい環境の係争地域にいるそれぞれの軍の部隊は火器を使用しないという合意がある。

　インド軍によると、今月15日にヒマラヤ山脈（Himalayas）の標高約4500メートルの場所で衝突が発生。兵士数百人が関与し、インド側に少なくとも20人の死者が出た。

　中国政府はこの衝突による死傷者数を発表していないが、インドの報道によると中国軍には43人の死傷者が出ており、1967年以降で最悪の衝突となった。両国の衝突で死者が出たのは1975年以来だという。

　しかし報道や関係者の話によると、当時と違って今回は発砲はなく、犠牲者は手製の粗雑な武器でたたきのめされたり、石をぶつけられたり、殴られたり、尾根から岩や氷のように冷たい川に突き落とされたりして命を落とした。

　あるインド当局者はAFPに対し、これまでに行われた検視によると、「主な死因は水死で、頭部を負傷して高い所から水に落ちたとみられる」と語った。

　一方、インドの民放NDTVとネットワーク18（Network 18）テレビは、犠牲になったインド兵のうち16人は鈍器で殴られて死亡し、4人は川に転落して死亡したと報じている。
■自由落下のように転落

　ニュースチャンネル、インディア・トゥデー（India Today）によると、中国軍は先週、以前撤退した場所に戻り、野営地を設営。インド軍が野営地を撤去したところ小競り合いとなり、数人の兵士が負傷した。

　中国軍は週末に人員を増やして再び現れ、14日に石を投げた。翌日夕、急流のガルワン川（Galwan River）に向かって大きな斜面がある高い尾根で衝突が発生した。

　事態は急速に緊迫の度を増し、数人のインド兵が氷のように冷たい水に落ちた。サントシュ・バブ（Santosh Babu）大佐率いる非武装のパトロール隊が中国側と交渉を始めた。しかし、インド側の報道によると、中国側は譲歩せず、大きな丸石や有刺鉄線を巻き付けた石、くぎを打ち込んだこん棒でインド兵らを襲撃した。バブ大佐は重傷を負い、その後死亡した。

　40分後、同じパトロール隊が少佐に率いられて現場に戻り、再び衝突が起きた。兵士数百人が関与したが、中国側が数でインド側を圧倒。戦いは翌日午前0時すぎまで続いた。

　ある国防関係者はAFPに対し、多くのインド兵が険しい岩の斜面に突き落とされ、自由落下するように転げ落ちていったと語った。
■「冷たい砂漠」

　2017年までこの地域でインド軍大隊の司令官を務めたS・ディニー（S. Dinny）大佐は、この場所で兵士は標高5200メートルまで登らねばならず、 「見かけに反して極めて危険」な地形だと指摘する。

　ディニー大佐はAFPに対し、「ここは冷たい砂漠だ」 「肉体と精神に大きな負担となる。酸素濃度はデリー（Delhi）やムンバイといった都市の60％にすぎない」と語った。

　さらに、「地図上で境界が示されておらず、境界を示す物もない。互いの地図が交換されたこともないため、（国境線に関して）相手国が主張している内容も分からない」（ディニー大佐）という。

　しかし、インド軍の北部司令部を率いていたDS・フーダ（DS Hooda）退役中将は、誤解を避けるため両国は火器の使用禁止をはじめとする詳細な手順を定めており、通常は事態がエスカレートすることはなく、おおむね平穏な状態が保たれていたと説明する。

　フーダ退役中将は、「パトロール部隊同士のにらみ合いになれば、互いに一定の距離をとって旗を掲げる。インド側の旗は、こちらの領内に入っているので戻れ、という意味で、中国側の旗も同様の意味だ」とAFPに語った。

　さらに、「われわれの時代には、手順と交戦規則を何度も見直していたので、いさかいが起きたとしても、もっと軍隊らしいやり方で解決することができた──街のならず者のように戦って決着をつけるのではなく」と述べ、今回はこの手順が完全に壊されてしまったと語った。【翻訳編集】 AFPBB News


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