我那覇真子氏・依田啓示氏による公開討論[桜R2/5/5]

我那覇真子氏・依田啓示氏による公開討論[桜R2/5/5]



＜＜独眼竜からのアドバイス＞＞

日本は間接効果説といって”憲法の名宛人は国家”であり、私人間（私企業）の係争に直接憲法条項を訴因として認めていない。民法上の不法行為として侵害賠償を訴えることしかできない、、、弁護士はわかってるだろうが係争を受ければ銭になるので敗訴しても着手金がもらえるので０Kということです。

本件での憲法に保証された言論弾圧という訴因は認められない。あくまで不法行為。

何やら話では放送局側と双方匕アリングが有ったそうな、、この内容が裁判で明らかになるだろうから＜＜この辺りが最大の争点だな＞＞　要するに番組打ち切りに合理性があるかが問われる！

沖縄タイムスなどがＦＭ２１に圧力をかけて番組を中止に追い込んだということだが＜＜法廷で証拠を出すの＝挙証責任は原告側なので、、できるのか＞＞MF２１側は黙秘するだろうから困難と思われる。

まあ、頑張ってください。

比、中国人の誘拐組織を摘発

比、中国人の誘拐組織を摘発

6/19(金) 15:17配信
Japan In-depth
【まとめ】

フィリピン・マニラのチャイナタウン

・フィリピンで中国人の誘拐ビジネスが増加。
・不法滞在の中国人が中国人を誘拐・拉致。本土の親類に身代金を要求。
・比国内に滞在している中国人の大半が不法入国・不法滞在。
フィリピン警察は6月11日、

パンパンガ州アンヘレス市

ルソン島パンパンガ州で不法滞在中の中国人を誘拐して中国本土の親族などに身代金を要求するなどしていた中国人誘拐組織を摘発したが、この際抵抗した中国人2人をその場で射殺したことを明らかにした。

フィリピンではオンライン・カジノや振り込め詐欺などネットを通じた違法就労に多くの不法滞在中国人が関与しており、これまでも多数が検挙されて中国本土に強制送還されているが、誘拐ビジネスを専門とする中国人組織の摘発は最近増えてきたもので、フィリピンを舞台にして中国人があらゆる犯罪に手を染めている実態が明らかになり、警察、入国管理局などは情報収集とともに捜査、検挙をさらに強化して対処しようとしている。

■　手配車両発見、銃撃戦で2人射殺

マニラ首都圏のパサイ市で誘拐された中国人3人をマニラ北西にあるパンパンガ州で6月1日にフィリピン警察が救出し、その後誘拐犯と一部とみられる中国人2人を6日に逮捕した。

さらに誘拐組織の残るメンバーを捜索していたところ11日午前9時ごろ、同州のアンヘレス市フォレスト・パーク付近で誘拐組織のものとみられる白いバンの手配車両を警察が発見、近づこうとしたところ車内から発砲があり、警察官との銃撃戦となった。

その結果、警察は氏名を公表していないが中国人2人を現場で射殺したことを国営フィリピン通信社などが伝えた。2人は1日に救出した中国人3人の誘拐犯グループのメンバーで所持品としてコルト45拳銃2丁とM4自動小銃が発見、押収されたという。この時の銃撃戦では警察官1人も右脚を撃たれて負傷したものの命には別条がないという。
■　中国本土の家族に身代金振り込み強要

カジノ（イメージ）

これまでの警察の取り調べで誘拐された3人はオンライン・カジノなどのギャンブル産業事業体である「フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ（POGO）」でギャンブルのディーラーとしての仕事を斡旋されてフィリピンンに入国した。

しかし仕事があるというのは虚偽で、中国人が仕切る誘拐組織に中国本土の家族に連絡して「身代金の支払い」を要求することを強要され、抵抗したために身柄を拘束されたという。

不法滞在の中国人が同じ中国人を誘拐や拉致して本土にいる家族や親せきなどに身代金を要求し、指定した銀行口座に振り込ませるという手口はこれまでカンボジアのプノンペンで多発している。プノンペン現地警察による摘発、容疑者逮捕がカンボジアの地元メディアで度々報じられていたが、同様の中国人同士の誘拐事件がフィリピン国内でもこのところ急に増えているという。

■　急増する中国人同士の誘拐事件

今回の中国人誘拐ビジネスは5月29日にマニラの南、カビテ州バコールにあるホテルでオンンライン・カジノに違法に従事していた中国人の不法入国者90人などをフィリピン警察、入国管理当局が一斉摘発して逮捕した事件に続く、中国人関連の事件としてフィリピンでは大きく報道され、銃撃戦の現場の映像などが新聞、テレビで流れた。（参考＝6月9日「比、違法就労中国人一斉逮捕」）

■　増加する誘拐ビジネスはいたちごっこ

フィリピン国家警察誘拐事件担当部署によると2019年に中国人同士の誘拐事件では58人が被害者となった。2019年8月に起きた女性中国人の誘拐事件では12月に容疑者として中国人6人が逮捕されている。

さらに2020年2月に起きた誘拐事件では男性4人、女性4人の中国人がマニラ市内のホテルに滞在していた32歳の中国人を犯人側の女性が夜明け前に外に誘いだして誘拐した。

この時はホテル警備員が不審に思い警察に通報したことが端緒となって全員が隣接するパニャラケ市で逮捕されている。

フィリピン警察によると誘拐ビジネスには中国人犯罪組織の誘拐専門グループがあり、オンライン・カジノなどで働く中国人や借金を背負った中国人などをそそのかして「身代金振り込み」を持ちかけるが、素直に従わない場合には拘束したり暴力を振るったり脅迫したりして送金を強要するケースが多いという。

フィリピン国内には約20万人の中国人が滞在しているがその大半が不法入国ないし不法滞在でギャンブル産業などに違法に就労しているとみられている。

大半の中国人はアパートやホテルを拠点にして中国本土の顧客を相手にしたオンライン・カジノや振り込め詐欺などに従事しているという。オンライン・カジノは中国本土では禁止されているため相当の稼ぎがある人気稼業とされ、警察の相次ぐ摘発にも根絶されていない。

地元メディアによると誘拐組織は「手当たり次第に中国人を誘拐している」とされ、フィリピン警察は取り締まりを強化している。

しかし警察が中国人容疑者を懸命に摘発、強制送還しても、中国本土にフィリピン派遣のためのシンジケートが存在しているためか、次から次へと中国人が観光目的に入国してはその後所在不明になり、違法就労しているケースが多いとされ、フィリピン当局もこうした「いたちごっこ」に手を焼いているのが実状という。

大塚智彦（フリージャーナリスト


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米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長

アンソニー・ファウチが、武漢p４に資金を流して人工ウイルスを政策冴えていた共犯者！！＠


新型コロナ感染、夏季の沈静化はなさそう－ファウチ氏

6/23(火) 21:18配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： サンベルト地帯と呼ばれる米南部諸州で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況から判断すると、夏季の沈静化はなさそうだと、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が語った。

ファウチ氏はインタビューで、フロリダやテキサス、アリゾナなど温暖な諸州で新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）患者の増加が続いていると指摘。「現時点で気候が大きな影響を及ぼしているようには見えない」と述べた。

感染拡大の初期にファウチ氏は、肺感染症の広がりは暑い季節になると鈍化する傾向があると発言。トランプ大統領は、気温上昇とともに流行は終わるとの見方を示していた。だが、陽性者１人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は感染拡大の加速を示唆しており、米国の状況が沈静化に向かうとの希望は今や消えつつあるように見受けられる。

新型コロナ感染状況を追跡するウェブサイト、Ｒｔ．Ｌｉｖｅによると、米国の31州で実効再生産数は１を上回っている。モルガン・スタンレーは、米全体の実効再生産数を1.1と見積もる。この数は、52日ごとに感染者が２倍に増えるペースであることを意味する。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の前長官、スコット・ゴットリーブ氏はツイッターで、「感染が拡大している諸州にとっては、重要な１週間だ」とし、「収束させられるチャンスもあるが、マスク着用と検査、追跡を強く徹底しなければならない」と語った。

原題：Fauci Doesn’t See Covid Summer Lull as Sun Belt Cases Swell（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.

海外移住２５年フィリピンでギター演奏

海外移住２５年フィリピンでギター演奏



武漢兵器ウイルスで引きこもり生活、趣味をしましょう。
ワタスはギターです、、指が痛いけど、、、トホホ

生まれてきたのが不幸の始まり

親の因果が子に祟り、六道、成仏できない、苦行、、、

新しい生活様式」が、日本経済をこれほど破壊してしまうとは

「新しい生活様式」が、日本経済をこれほど破壊してしまうとは

6/25(木) 6:31配信
現代ビジネス

写真：現代ビジネス

　戦後最悪の不況へ。自動車・ビールなど売り上げが大きくダウンした基幹産業では、下請けや中小取引先が破綻に追い込まれる。 航空・鉄道会社は国が救うが、巨額赤字からの脱出は厳しい。百貨店は客が戻らず、 在宅勤務の影響でアパレルはほぼ全滅。中小はもちろんチェーンの飲食店が次々に潰れ、ライブビジネスがこれに続く。患者が減った病院も潰れ、ホテル・旅行代理店の苦境は言うまでもない。

【写真】大企業50社を実名公開、コロナ不況「生き残る会社・心停止する会社」
深く暗いコロナの谷に落ちた

Photo by gettyimages

　気が付くと、店や会社がなくなっていた――。そんな戦後最悪の不況はすでに始まっている。

　「突然、全店舗を閉鎖する、会社も清算する、と通告されたのです。誇張でもなんでもなく、仰天しました。まったく予想もしていなかった」

　そう話すのは、5月20日をもって関東に展開する6店舗を閉店すると発表した、うどんすき「東京美々卯」の社員だ。

　「今年1月くらいまでは例年通りの利益を上げていたんです。それが新型コロナで一変してしまった。インバウンドの中国人客が激減し、影響は痛いほど感じていましたが、それでも廃業するなんて思いもしませんでした。

　会社からは『関係各社に迷惑をかける前に畳む決断をした』などと一方的な説明を受けただけ。補償は6月分の給料を出す、というのみです。私は10年、美々卯に勤めたんですよ。でもそれだけです。ただただ、悲しい」

　日本、そして世界の経済が、新型コロナの影響により、破滅的な打撃を受けている実態が明らかになってきた。

　5月18日に2020年3月期の決算説明会を行ったソフトバンクは、過去最大となる1兆3646億円もの赤字を発表。その直前の5月15日には、老舗の大手アパレル・レナウンが経営破綻した。新型コロナの影響で4月の売り上げが前年比17％にまで低下し、資金がショートしたとされている。

　ソフトバンク孫正義社長は、今回の経済危機を「コロナの谷」と表現する。傘下の企業が落ちてしまい、二度と上がって来られない、深い、深い谷……。孫氏は出資する88社のうち、「15社くらいは倒産する」と会見で答えた。

　帝国データバンクによれば、5月20日までに、新型コロナの影響で倒産した企業は、日本全国で170社に達したという。業種別ではホテルや旅館など旅行関係が35社と最多で、次いで居酒屋やレストランなど飲食系が21社、アパレルや雑貨など小売りが14社と続く。

　今後、いったいどれほどの企業が潰れていくのか。経済評論家の加谷珪一氏はこう分析する。

　「4－6月期の日本のGDPは、年率換算で約20％落ち込むと試算しています。IMF(国際通貨基金)は全世界のGDPが通年で3％減少すると予想していますが、日本は通年だと5～6％落ちる可能性がある。世界にとっても日本にとっても相当な打撃になることは間違いありません」

　緊急事態は解除されても、「3密を避ける」「人との接触は極力減らす」ことを基本にした「新しい生活様式」が叫ばれている。感染の第2波を避けるため、それはやむを得ないのかもしれない。

　しかし、「家から出ない」という行動変容は、これまでの経済環境を根本から激変させてしまう。

　「モノやヒトが移動して、取り引きが多ければ多いほどGDPは増える。制限すれば当然、下がる。経済を活発にすることと、感染を防止することは矛盾する」(加谷氏)わけで、人が集まることを前提にした従来のあらゆるビジネスは破綻する。新しい生活様式は、現実には大半の業種にとって「死刑宣告」に等しい。

もう飲食業は惨劇に直面している

Photo by gettyimages

　たとえば、冒頭の東京美々卯のような飲食業である。フードビジネスコンサルタントの永田雅乙氏が惨状をこう語る。

　「飲食業は、一般の皆さんが想像する以上の惨劇に遭っています。業界全体で前年比およそ60％ダウン、居酒屋業界などは90％減少がザラで、かぎりなくゼロに近い。

　いくつかの大手チェーンも資金繰りが怪しくなっており、私の計算では10月ごろにキャッシュがなくなる可能性がある焼き鳥チェーンもあります。今年の秋がひとつのヤマです。10月までに、飲食業の30～40％が姿を消すことになる恐れがある」

　自粛解除により、町は多少の賑わいを取り戻したようにも見える。だが、今後また感染が広がり始めれば、いつ元の自粛状態に戻るか分からない。客も、おいそれと以前のように密集して飲み食いをする気になれない。旅行・宿泊業を支えていたインバウンド需要など、もはや二度と元には戻らないだろう。

　人の動きが滞る中、自動車も売れず、店で飲むビールも売れない。あらゆる会社が連鎖的に危機に陥っていき、負のスパイラルが止まらない。中小企業や巷の飲食店は次々に潰れ、百貨店には客が戻らず、在宅勤務で服が売れないためアパレル業者も壊滅していく。

　それどころか、コロナ感染を恐れ、外来患者が激減した病院・クリニックも危ない。日本病院会などが実施した調査では、4月の各病院の利益率は平均マイナス9％と大赤字で、コロナ患者を受け入れた病院はマイナス11％超と、危機的状況だという。

　本誌は今回、「満席にすること」が許されなくなってしまった社会で、もがき苦しむ業界の現場の声を拾い集めた。

　まずは、あたかも感染の諸悪の根源のように糾弾されたライブビジネスだ。音響専門会社(株)sound design.の大内健司社長がこう語る。

　「弊社はライブコンサートやイベントなどを請け負う音響専門会社です。コロナの影響で一切、仕事がありません。3～5月までゼロ。6月に入っていた仕事もすべてキャンセルになりました。

　あるアーティストが1年かけて行うコンサートツアーの仕事がキャンセルになったのも大打撃です。コンサートだけでなく、ホテルでのイベントや音楽番組の仕事を含めると計50本、飛んでしまいました。売り上げは前年比で98～99％減です」

　壊滅的状況の中、同社も資金繰りに窮している状況だという。

　「地元の葛飾区や日本政策金融公庫に融資をお願いし、もちろん国の持続化給付金も申請しています。それでも本当にギリギリの状態。このままでは今年いっぱいで借入金の返済ができなくなる。本当に厳しいです。

　痛感しているのは、風当たりの強さ。私たちは人が集まって盛り上がるイベントで飯を食っていたわけですが、この分野はもっとも今後が厳しいでしょう。先のことを考えると焦りと不安しかありません」(大内氏)

　窮地に陥っているのは、イベント会場となるライブハウスも同様だ。内田裕也、萩原健一、松田優作、忌野清志郎など、無数の有名ミュージシャンや俳優が出演してきた原宿の老舗ライブハウス「クロコダイル」の西哲也社長がこう話す。

　「1977年のオープン以来、43年の歴史の中でこれほどの危機は初めてです。コロナによって演者のほうが世間の声にナーバスになり、4月と5月は100％に近いキャンセル。売り上げは普段の1％未満です。それでも家賃など固定費は払わなければなりませんし、10人ほどいるバイトも切り捨てられず、休業中の生活補償もしなければなりません」

　同店では、4月20日から支援を求めるクラウドファンディングも始めた。だが諸経費や税金、出資者へのリターンも考えると、手元にはほとんど残らないという。

　「このままでは長くはもたない。私はいまの世の中の空気には違和感があります。テレビをつけると、『新しい生活をしましょう』『人との距離は2m離しましょう』などと言っている。世界が変わるということでしょうが、おかしいと思う。

　それは人間性を失え、人とのコミュニケーションを失えと言われているようなものです。人間というのは、抱き合ったり、握手したり、激論したりするのが本来の生き方ではないでしょうか。私は73歳ですが、『新しい世界』は暗いものにしか見えない。そんな未来なら、もう生きていても仕方がないとさえ思います」(西氏)

そう簡単には変われない

Photo by gettyimges

　コロナによる被害は、日本を代表するような企業にとっても他人事ではない。トヨタ自動車は、来期となる2021年3月期の営業利益が79・5％減の5000億円になると発表した。インフラを支える基幹産業であるJRなど鉄道会社や、ANA、JALなどの航空会社も、乗客の激減により、経営状況の急速な悪化が取り沙汰されている。

　それでも大企業はまだマシだろう。本当に危機となった場合、こうした企業は国やメガバンクが必死で支えるからだ。

　しかし、そうした支援をほとんど期待できないのが、裾野に広がる無数の下請け業者である。

　トヨタの二次下請けの部品会社社長が、先の見えない現状を語る。

　「トヨタさんとは長い付き合いですが、まさに前例のない危機です。自動車業界は、昨年の消費増税で国内の売り上げが落ち込んだところに、コロナ感染拡大で海外にも持っていけない状態になってしまった。

　この状況を受け、トヨタさんは生産調整を行っています。トヨタさんが止まれば、われわれ下請けも止まってしまう。4月の売り上げは前年比で約35％ほど減少する見込みです」

　生きるも死ぬもトヨタ次第。トヨタ本体からは「資金繰りはどうか」という問い合わせが来たが、「苦しい」と言ったところで、トヨタから直接支援が望める状況ではないという。多くの下請けは「もって3～4ヵ月」だとこの社長は語る。

　「心配なのは、『家から出ない』という生活様式が定着したら、自動車は不要になるかもしれないということです。新しい生活は間違いなく社会に定着していくでしょう。

　いち経営者として、産業構造が変わる予感がします。そう思っている自動車関係者は多いと思います。ただ、製造業はそれに簡単に対応できない。工場に出て、部品を作る。われわれはそうした働き方の形態を変えることは難しい。それでも見直していかなければならないということを、頭では理解していますが……」

　緊急事態宣言解除を受け、一部で営業を再開した百貨店も、先行きの見通しは明るくない。大手デパートのアパレル担当者の一人はこう話す。

　「百貨店はコロナ以前からもとより厳しい状況にありましたが、さらに厳しくなるのは間違いない。『密に接してはいけない』というのは、接客ありきの業界にとっては存在意義が問われかねず、死活問題です。

　新宿に店舗を構えるある大手では、『お客様に話しかけるな』という趣旨のマニュアルが販売員に降りてきています。ソーシャルディスタンスを守り、お客様から求められるまで何もするなというのです。販売員はコミュニケーションありきの仕事。コミュ力こそが腕の見せ所だったのですが、それが完全否定されてしまった」

　百貨店の危機は、その店内に店を構えることで共存関係を築いてきたレナウンのようなアパレルの危機へと直結する。

　「ユニクロみたいなEC(電子商取引)が強いところは別として、百貨店と寄り添っていた、古き良き時代のアパレルはすべて厳しい。百貨店がダメになったら販路がなく、売り上げが立たない。ある有名ブランドも、年内に資金がショートすると言われています。何か新しい販路を見出さない限り、みんな百貨店と心中するしかないのです」(同)

　家から出ず、テレワークで会社にも行かず、人と人が面と向かって話すこともはばかられる新しい世界。果たしてそれで、本当に経済を回すことができるのだろうか。

　人間の心理が集団行動に及ぼす影響などを研究するゲーム理論の研究者で、大阪大学准教授の安田洋祐氏はこう語る。

　「必要性の高いものを過剰に買い込む一方で、車や家電製品など、優先度の低い耐久財は買い控える動きが出ています。こうした行動は個人レベルでは合理的です。しかし、皆がやるとモノが売れなくなり、消費が減り、ますます景気は冷え込んでいく。

　これから経済再開の慣らし運転が始まりますが、安倍首相や、小池都知事から、『消費は悪ではない』という、『自粛癖を直す』方向でのアナウンスが必要です。手遅れになれば典型的な不況に陥り、経済はまったく回らなくなってしまう」


国は助けてくれない

　新しい生活様式によって、一部では売り上げが伸びたり、新ビジネスが台頭したりするという見方がある。たとえばネット関連事業や、宅配事業など、人が「家にいる」ことを前提にした業種だ。

　だが前出の下請け部品会社社長が訴えるように、変わりたいからと言って、誰もがすぐに変われるわけではない。数多くの社員やその家族、取引先、設備や負債などを抱える企業が、いきなり「来月から別の仕事をする」ことなど実際には不可能だ。すぐに活路を見出すのは、生易しいことではない。

　5月15日に民事再生法の適用を申請した、埼玉県を地盤とする路線バス会社・丸建自動車の本村建二社長は、それでもこう話す。

　「コロナの影響で、一日の路線バスの乗客が10分の1になっていました。国土交通大臣や埼玉県知事には、これではもたないと運休の申請をしていたのですが、運休もダメ、さらに助成金も得られないという状況で、民事再生に至ったのです。

　お年寄りや学生のため、県内で唯一、均一料金でバスを走らせてきました。公共事業の一端を担っている自負があった。それでも援助はしてもらえない。悔しいです。でも、民事再生は潰れたわけではない。従業員も誰もやめていません。『社長、がんばろう』と、皆が一丸になって再建を目指しています。われわれは必ず、再生を果たすつもりです」

　闘うか、諦めるか。どちらの道を選んでも、待っているのは茨の道だ。

　『週刊現代』2020年6月6日号より

週刊現代（講談社）


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yka***** | 1日前

ただの風邪にビビりすぎた結果だろ。
日本人が進んで受け入れた自粛なんだろ。自業自得だな。無駄な数ヶ月だったわ。悪夢だな。しかも原因が風邪とか、マジ頭いかれてんな。
近い将来、この経済をどん底に叩き落とした都知事と府知事は、子々孫々まで、日本国民から怨まれるだろうな。風邪ウイルスに無駄な過剰反応、もう建て直すのはコロナ前に戻すのは諦めるほかない。
新型コロナウイルス感染症の合併症で亡くなった方が千人にも満たないぐらい、今年の冬は毎日電車が遅延して、毎日ビルから人が降ってくる地獄絵図になる。俺の予想はコロナ死の10倍か、20倍か。悲しきかな、現実はコロナの第２波なんてのはどうでもよく毎日自殺の話題でテレビは盛り上がるだろうな。

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2

aut***** | 3日前

ヤバいです
トヨタもつぶれるんじゃね？
部品作ってる中小が全部潰れたら
車作れない
作っても失業者だらけで
お金ないから車買わない
もしかして、全業種に波及して
恐慌、ほとんどの会社が倒産、失業
経済崩壊、暴動、治安悪化、戒厳令、
国も経済もﾘｾｯﾄ
0からの出発で
食べ物の値段が高騰
食い物握ってる農家の人の一人勝ちてことに
なったりして
考えすぎでしょうか？
でもなるかもしれんなー
最後は川、海で魚捕まえて食べるか
草でも食って生き残るでー

安倍政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても…コロナ感染でますます中国にのめり込む主要企業

安倍政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても…コロナ感染でますます中国にのめり込む主要企業

6/22(月) 16:56配信
夕刊フジ
　【お金は知っている】

　まさに笛吹けど踊らず、である。中国・武漢発新型コロナウイルス恐慌を機に安倍晋三政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても、主要日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にある。

　安倍政権は新型コロナウイルスの感染爆発で中国でのサプライチェーン（供給網）が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を促すことにした。４月の第１次補正予算で緊急経済対策の一環として総額２４３５億円を２０２０年度補正予算案に盛り込み、生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助する。だが、主要企業には脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいない。

　グラフは日本企業の設備投資を中心とする対中直接投資の推移で、投資実行額から投資回収分を除いた「ネット投資」と、回収額を投資実行増額で割った比率を追っている。基準となる投資額は各年４月までの１２カ月合計だ。投資回収額とは、現地子会社から本国の親会社への収益還元が主体である。日本企業の対世界全体の投資回収比率は７割前後だが、こと中国に関しては１９年まで３割にも満たず、極端に低かった。

　その傾向が昨年から加速し始め、単月ベースでは４月には１４％に落ち込み、４月までの１年間でみても１７％に過ぎない。他地域では投資実行額を増やしても、同時に回収分を増やすのでネットの投資はさほど増えないが、中国向けだけはネット投資が増加し続けている。コロナショックに伴い、安倍政権が「脱中国」企業支援を打ち出した４月でも、投資実行額は前月比で４０５億円、ネットで６６４億円それぞれ増えている。回収額を２５８億円減らした。

　投資回収を手控えるのは、その分、現地への再投資を増やすことを意味する。いわば、どっぷりと世界の工場、中国にのめり込むのだ。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後もネットの対中投資を上積みするのは、日本企業の姿勢がより中国に協力的になっていることを示す。代表的な企業がトヨタ自動車で、この２月末、中国・天津に総額１３００億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたという。

　背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。習近平政権はＥＶや人工知能（ＡＩ）の普及に向け、外資の投資を催促している。

　ＥＶもＡＩも軍事に転用される先端技術を伴う。ＡＩはさらに、コロナ感染者の追跡に生かされるとはおめでたい話だが、新疆ウイグルやチベットなどの少数民族抑圧など全体主義路線の主力武器である。

　日本企業がそれをビジネスチャンスと見て、最新鋭技術を携えて対中投資するのは、米国を中心に西側世界で広がっている対中警戒と脱中国依存の流れに逆行しかねない。安倍政権は財界総本山、経団連に厳しく注文をつけるべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）



親中議員、経団連の解体は将来の日本のために必須です。
安倍総理　是非に脱中国を成し遂げて下さい。

返信 28件

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新型コロナウィルスでは中共及びWHOテドロスに世界中が踊らされた、日中関係で言えばさらにマスクや消毒液不足、原材料も抜けて含めて高騰、これは中国に対する日本の依存の高さだと思う、日本は中国だけに依存する事なくグローバルに海外各国と取引をしなければならないと思う、更には少しくらい高くても日本製品を使うことも大切。

返信 1件

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自分のところは大丈夫とか思っていたら、痛い目あっても誰も助けないよ。
今回で中国依存は大変だと身に染みて分かったはずなのに、今の中国に旨味はあるのかね。





ncn***** | 6日前

目の前の利益に目がくらんで中国にのめり込むと後でその報いがくる。日本の国益にも反する。共産国は、信じられない。

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oli***** |6日前

まず、中国に協力的な馬鹿企業の名前公表、みんなで抗議しましょう。
日本の消費者は無視出来ないはず。後、親中派議員、親韓派議員の徹底的な排除。
中国製品は買わない。私達も行動起こさないと何も変わらない
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jbl*** |5日前

トヨタの株は危険かもしれない、あとパナソニック、１万社以上あるんかいな、これじゃぁ日本も無茶な強行策は取れないな、二階が多勢の日本企業を引き連れて、中国詣でしてたしよ、二階は責任とって辞めてください。
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tak***** |6日前

中国に進出してる企業だけでも1万社以上あるんですが…。
中国マーケットに売り込んでいる企業も含めたら、その10倍じゃ効かないだろうね。
抗議頑張って
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oli***** |5日前

安倍より辞めて欲しいのは二階堂なんですがね。マスコミはそれを言わない。
人柄なんて、総理決めるのに必要。
一番必要なのは、日本の事を日本人の事を一番に考えて、日本の国益を考え政治をするまともな政治家。他国のしがらみがない政治家でしょう。日本人はコロナでなにを学んだんでしょうか？
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sat***** | 6日前

企業は魂（イデオロギー）よりも金（経済）優先の生き物だから政府が笛吹くくらいじゃ踊らないな。
中国からの移転補助金はアメの政策だからもうひとつムチの政策が必要だと思う。
別に日本企業が中国で生産して中国で消費するのはどんどんやればいいが、中国で生産して日本に輸入するのは米国と同じく高い関税をかけるべきだ！

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yno***** | 6日前

現生の大企業経営者は、世界が見えていない。CHINAに取り込まれている。一つに日本人として美徳で人がいい。一つは目先の自分の利益しか見えてない。将来、子供達への未来観が欠如している。痛い目あわないと分からないようだ。

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m78 | 6日前

脱中国政策推進に当たっては、単に第三国投資への補助金だけでは実効性が低い。
思いきって中国投資企業への重課税化と脱中国投資企業への軽減課税化を進めるべき。
また、本拠地を日本国外に移転させ、課税回避を図ろうとするなら、課税基準に株主比率や国内従業員比率などを加え、日本企業の定義を拡げて課税基準や課税範囲を明確にすれば良い。二国二重課税に定義できないようにしておけば良い。
トヨタだけでなく日産やシャープも対象になろう。
その位しないと日本の技術力(人的知財力)は海外勢にいいように食い物にされよう。

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kei***** | 6日前

経団連の罪。
政界に圧力をかけて、非正規雇用を拡大させたこと。貧困層を拡大させた。
マスコミに圧力をかけて、言論の自由、報道の自由を闇に葬ったこと。この罪は大きい。民主主義は司法、立法、行政の三権に加えて、報道の自由が保証されたマスコミがあって正常に機能する。経団連は直接、間接的に三権、 マスコミに圧力をかけて民主主義を破壊。
中国の経済発展を促進したこと。生産を中国にシフトし、国内雇用を喪失させるとともに、技術移転をし、中国の経済力、軍事力を向上させた。
さらには、法人税減税を政府にぜまり、税収不足をおぎなうため、消費税増税をやらせた。結果、国民の購買力が低下し、物が売れなくなる。
こうして、大企業は内部留保を飛躍的に増加させた。
原発を推進したのも、財界。一連の事故、これに伴う災害の元凶はざいかい。
もはや中国以前に何とかしなければならない存在となっている。でないと日本が滅ぶ。

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hid***** | 6日前

だから言ったろ。
企業は政治家ではない、利益をいっぱい出す企業が勝ちなのだ。
新しい働き方改革と言って結局は不安定な低賃金労働を生み出しただけだ。で主要企業は内部留保をため込むだけため込み万が一潰れそうになると税金投入（笑）最高の生活保護だろ。

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cel***** | 6日前

経団連が日本の足を引っ張る組織
速やかに解体すべき

hgq***** | 6日前

大企業の法人税を引き上げればいい。
なぜなら、従業員に還元どころか、内部留保が増えるだけ！
中国にのめり込んでいる大企業には、厳しく当たればいい。

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nak***** | 6日前

日本の経済界のリスク管理は大丈夫なのかな～・・・？
アメリカは中国とほんとに戦うようだし、
自由主義を守りたいのであれば当たり前のことだし。
ウイグルの人権を無視し、尖閣・沖縄を脅かし、強大な
中華共産主義帝国をめざす国の発展に協力していく・・？
グローバル化時代には企業発展のほうが大切なのかな？
企業の発展には社会性が大切とか言ってたが？
戦前、朝鮮を併合し、朝鮮族の多い満州国へどんどん投資
していって引くに引けなくなり、中国に入り込み過ぎて失敗
したのに・・・・

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eip***** | 6日前

中国にのめり込む企業があるとすれば、ここのトップ先見性の無いただの一サラリーマンでしかない、まあ無理もないと思うが、ひと昔の企業家と違って、平サラリーマンから偶然にも昇りつめてしまった人が数多い、当然先見性無く目先の利益しか追求しない企業、分からないでもないが、国益等も考えない人達、やはり日本の未来は、あまり期待出来ないのだろう。

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jpj***** | 6日前

中国に投資したお金が回収できないというのが、問題ですよね。本当は、日本に簡単に送金できるはずですが、不透明な規制によりそれができない。アメリカに習い、中国からの関税を高くしたらどうなりますか？これだ一番効果的だと思います。

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can***** | 6日前

脱中国を目指してほしいですが、先見の明が全くない経団連にとっては中国市場はまだメリットが大きいように見えているんでしょうね。またサプライチェーンを国内回帰するにしても2200億円でしたか、全然足りないようにも見える。

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a97***** | 6日前

江戸時代の身分制度、士農工商、なぜ商が下か、商売人を放置すると幕府が滅びるからと聞いたことがあるが、まさに現在に通ずるのでは、商人はあらゆる手段を使って利益を上げるのが使命、国は国益リスクを考え指導監督するのが使命です。幕府を見習ってください。

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ouu☆※※ | 6日前

非接触型体温計を買おうと思っても、日本製は一般には売って無くて、中国製で日本で医療器具の認定を受けていない物ばかり安価で売られています。購入すれば、中国の軍事費、外国への金での懐柔に使われると思って購入しません。中国製品は出来るだけ購入しないようにしましょう。

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esp***** | 6日前

日本国内向けの生産拠点を中国に作るのはもはや悪手としか思えない
そもそも有事には資産丸々接収されるというのに
現有施設もある程度で見切った方が良いと思う

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yhjcome | 6日前

あれだけ痛い目に遭ってもまだ依存症から抜け出そうという気にもならないなんて、、

中国が信用に値しない国だと言うこと、
なんなら信用云々の前に危険な相手であるという
認識も欠如しているような企業など潰れてしまえとすら思う。
本当に今手を切らなかったら日本は侵略されてしまいますよ。
いい加減に目を覚まして欲しい。

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しん「だ」ぞー | 6日前

あまりにも「親中・親中」とチャイナに依存しているようでは今にすべて奪われますよ。韓国が良い例でしょう。大陸の方々は「自分の物は自分の物」・「他人の物も自分の物」と思っていますよ。歴史が物語っているではありませんか。議員さんや経団連の皆さんはもう一度歴史を見直す必要がありますね。お金儲けも良いですが国内の状況を把握した上で物事を行ってくださいな。

北京近郊でロックダウン、50万人対象 武漢のピーク時と同様の措置

北京近郊でロックダウン、50万人対象 武漢のピーク時と同様の措置

6/28(日) 22:50配信
ＡＦＰ＝時事

中国・北京の新型コロナウイルス検査所で、列をつくって待つ人々（2020年6月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン（都市封鎖）を課した。

【写真】中国の犬肉祭り、今年も開催 コロナ影響で打撃受けるも

　中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北（Hebei）省でも感染者が確認される事態となっている。

　保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新（Anxin）県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢（Wuhan）市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。

　安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品などの必需品を購入するための外出が許可されると発表した。

　安新県での今回の動きに先立って、北京では過去24時間で新たに14人の感染者が報告され、6月半ば以降の感染者数は計311人に上っていた。

　今回の流行は北京の食品卸売市場「新発地（Xinfadi）」で最初に確認されたが、安新県の複数の事業者がこの市場に淡水魚を出荷していたと、国営新華社（Xinhua）通信は報じている。

　中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）によると、安新県では12人前後の感染が確認されており、うち11人の感染がこの市場に関係しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
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＊人工的に作られてる ＊ところが中国の意向を忖度する日本は、この議論を完全にタブー視している。

世界の感染者1千万人 新型コロナ、初公表から半年 死者50万人に迫る・米大集計

世界の感染者1千万人　新型コロナ、初公表から半年　死者50万人に迫る・米大集計

6/28(日) 19:04配信
時事通信

パキスタン南部ハイデラバードで、新型コロナウイルスの検査のため少年から検体を採取する保健当局者＝２６日（ＡＦＰ時事）

　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、新型コロナウイルスの全世界の感染者が日本時間28日、累計で1000万人を超えた。

　中国湖北省武漢市政府が昨年末に原因不明の肺炎患者発生を初めて公表（後に新型コロナ感染と確認）してから半年で大台に達した。死者は50万人に迫っている。米国やブラジルなど米大陸を中心に感染拡大のペースが加速しており、パンデミック（世界的流行）収束のめどは立たない状況が続いている。

　新型コロナは、昨年12月以降に武漢市で続出した肺炎患者から今年1月に検出。武漢市を中心に感染が広がった後、世界に拡散した。世界保健機関（WHO）は3月、パンデミックと宣言。世界経済は大幅に減速、今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの延期が決まるなど、世界の社会・経済に甚大な影響を及ぼした。

　中国が武漢市を封鎖するなどして感染拡大の抑え込みに成功する一方、流行の中心地は欧州に移行。英仏独伊などでは感染者・死者数で中国を上回る被害が出た。

　欧州でロックダウン（都市封鎖）などの対策により感染が収束に向かい始める中、新たな流行の中心地となったのが米国。ニューヨーク州などで爆発的に広がり、感染者約251万人、死者12万人超といずれも世界最多となっている。

　国別で米国に次いで感染者が多いのはブラジル（約131万人）、ロシア（約63万人）、インド（約53万人）の順。

　各国で経済活動が段階的に再開されているが、「第2波」への懸念も強い。1918～20年の「スペイン風邪」は3波にわたって大流行し、全世界で約6億人が感染、2000万～4000万人が死亡したといわれる。　
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