ODAからのキックバックに群がった政治家達。
酷いもんです、日本も終わりますな。
米、中国による英国「いじめ」に対応の用意＝国務長官
8/26(水) 22:47配信
102
ロイター
ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングスによる香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。ニューヨークで２０日撮影（２０２０年 ロイター/MIKE SEGAR）
［ワシントン／ロンドン ２６日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス＜HSBA.L＞による香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。
香港では今月１０日、メディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）＜0282.HK＞を率いる民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。
ポンペオ長官は声明で、香港に拠点を置いているネクスト・デジタルの幹部がＨＳＢＣの口座にアクセスできなくなっているとの報告に言及し、ＨＳＢＣは「香港市民の自由を阻害し、制裁対象となっている人物の口座を維持する一方で、自由を求める人達の口座を閉鎖している」と指摘。中国共産党による政治的な抑圧の道具として企業の利益が利用されることがあってはならないとの考えを示した。
その上で「米国には、中国共産党によるいじめに立ち向かうため、英政府と英企業を支援する用意がある」と表明した。
ＨＳＢＣの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。英外務省報道官は「国安法の影響を巡り、香港で活動する広範な企業と緊密に連絡を取っている」と述べるにとどめた。中国外務省からコメントは得ていない。
習近平も恐れ震える…米の経済制裁から始まる「中国崩壊」のシナリオ
8/21(金) 6:01配信
222
現代ビジネス
共産党幹部への「個人制裁」
写真：現代ビジネス
米国のドナルド・トランプ政権が中国と香港の高官に対する制裁を連発している。空母2隻を動員した南シナ海での軍事演習や中国総領事館の閉鎖などと比べると、一見、地味で小粒な対抗手段のように見えるが、中国共産党には、実はこれが一番効くかもしれない。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
まず、最近の動きを確認しよう。
第1弾は米国務省と財務省が7月9日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に実施した制裁だった(https://www.state.gov/the-united-states-imposes-sanctions-and-visa-restrictions-in-response-to-the-ongoing-human-rights-violations-and-abuses-in-xinjiang/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1055)。
グローバル・マグニツキー人権説明責任法に基づいて、中国共産党中央政治局委員であり、同自治区の党委員会書記でもある陳全国氏のほか、同自治区の現・元公安部ら計4人を対象に、米国内の資産を凍結し、米国企業との取引を禁止した。
続いて、7月31日には新疆ウイグル自治区の準軍事組織である新疆生産建設公団と、その幹部である彭家瑞氏と元幹部の孫金竜氏の2人を制裁した(https://www.state.gov/on-sanctioning-human-rights-abusers-in-xinjiang-china/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1073)。トランプ政権は、公団がイスラム系少数民族の大量強制収容に直接関与した、とみている。
さらに、香港に国家安全維持法が施行されると8月7日、米財務省は香港の自治と自由、民主主義に対する弾圧を理由に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や香港警察トップら11人を制裁した(https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1088)。
トランプ大統領は7月中旬、中国との関係を極端に悪化させたくないという理由で一時、中国高官に対する制裁を見送る方向に傾いた、と報じられた。だが、以上を見れば、制裁続行は明らかだ。むしろ、今後も制裁は追加されていく可能性が高い。
こうした制裁は本人と中国に、どれほど打撃になるのか。
クレジットカードが使えない香港高官
林鄭月娥 香港行政長官
米財務省には、制裁実務を監督する外国資産管理局(OFAC)という部局がある。制裁対象に指定された個人は「特別指定人物(SDN)」と呼ばれ、OFACの公開リストに掲げられる(https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20200807.aspx？ src=ilaw)。
リストを見れば、各国政府はもちろん世界中の企業や個人、団体は、だれが米政府の制裁対象になっているか、ひと目で分かる仕組みだ。企業や個人は、自分が制裁されないように、SDNになった人物とは取引を中止せざるをえない。実際に、クレジットカード会社は林鄭月娥長官のカードを使用停止にした。
その点は、彼女自身が8月18日の記者会見で「個人的なことで多少の不便はあるが、気にするものではまったくない。たとえば、クレジットカードの利用が妨げられる」と認めた。この発言を受けて、米ブルームバーグはVISAとマスターカードにコメントを求めたが、返事はなかったという(https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-08-18/hong-kong-s-leader-has-credit-card-trouble-after-u-s-sanctions)。
クレジットカードの使用停止くらいなら、大した痛手ではないかも知れないが、次に大きな制約は、たとえば住宅ローンだ。SDNに指定された人物と銀行が住宅ローン契約を結んでいると、その銀行が制裁対象になる。それだけでなく、ローンごと住宅も没収されかねない。ローンが凍結されたら、銀行は担保の住宅を差し押さえざるをえないからだ。
では、どうするか。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月18日付の記事で「制裁された香港警察のトップは、制裁の発動直前に別の中国系銀行にローンを乗り換えた」と報じている(https://www.scmp.com/business/banking-finance/article/3097848/hong-kongs-police-chief-shifted-his-mortgage-bank-china)。
同紙によれば、彼は2017年3月、ローンで香港のマンションを購入したが、トランプ政権が制裁を発表する3日前にローンを別の銀行に移し替えた、という。事前に制裁情報が漏れていたか、危険を察知したのかもしれない。
ちなみに、このマンションは広さ41平方メートルで80万6000米国ドル(約8500万円)という。警察トップが住むマンションにしては狭すぎる、と思われるだろうが、これは居住用でなく、投資用だった可能性が高い。記事は、彼が過去20年間に不動産取引で数百万香港ドルを稼いでいた、と報じている。
習近平政権は「内側から」崩壊する
習近平 中国国家主席［Photo by gettyimages］
話は、制裁される個人だけにとどまらない。
彼のローンはもともとHSBCが提供していたが、中国銀行(香港)に移された。HSBCは国家安全維持法を導入した香港当局を支持する姿勢を表明したが、一方で、米政府にも逆らえない。彼との取引を続けていたら、HSBCは米国に制裁されてしまう。そうなったら事実上、国際金融界から追放されたも同然になる。
中国銀行は中国政府の機関のようなものなので、米政府の意向を無視できるが、HSBCはそうもいかず、中国と米国の間で股割き状態になってしまった。同じようなケースはこれから、頻発するだろう。金融機関だけでなくホテルや航空会社など、高官が利用しそうな企業は、いずれも「中国をとるか、米国をとるか」二者択一を迫られるのだ。
クレジットカードや住宅ローンより強烈なのは、もちろん米国内にある資産の凍結、それから米国への入国制限である。中国共産党幹部の多くが米国に不動産などの資産を保有しているのは、よく知られている。これらの資産が凍結され、事実上、米国に没収されたら、彼らは怒り狂うに決まっている。
もともと米国の不動産を入手したのは、引退後、あるいは逃亡した後、米国で暮らすためだ。そのうえ、入国まで制限されたら、彼らの人生設計は完全に狂ってしまう。しかも、である。本人だけでなく、多くの場合、制裁は家族にも及ぶ。つまり、留学の形で先に逃した子弟や愛人の生活までが破綻しかねない。
トランプ政権は高官制裁を通じて、本人はもとより、本人と家族の日常生活に関わる、あらゆる「米国コネクション」を断ち切ってしまおうとしているのだ。
以上から、米国の制裁がいかに中国要人を痛めつけるか、分かるだろう。だが、米国の真の狙いは制裁そのものではない可能性もある。制裁によって、中国共産党内部の対立と分断を促して、習近平体制の基盤を揺るがそうとしている。
制裁された個人が「オレがこんな目に遭うのは、習近平のせいだ」と不満を募らせれば、政権の求心力が失われていく。真綿で首を絞めるように、ジワジワと周辺から締め上げて、最後にトップを倒す。トランプ政権はまさに、そんな作戦を展開しているように見える。1発の銃弾も使わずに、自己崩壊を狙っているのだ。
中共の浸透工作が日本にも…
イェール大学教授のステファン・ローチ氏［Photo by gettyimages］
さて、最後に私の身近で起きた中国共産党の浸透工作を紹介しておこう。中共が世界にばらまいている英字紙、チャイナ・デイリーが私の自宅に配られてきたのだ。
最初は購読している日本の新聞配達店が読者サービスでポストに入れたのか、と思った。そこで、配達店に聞いてみると「そんな新聞は配っていない」という。ご近所にも配られている形跡があり「これは誰かがポストに入れたのだ」と分かった。中共の工作員が1軒1軒、配って歩いていたのである。
英字紙だから、誰もが読むわけでもないだろうが、ご近所は外国人も多い。ちらっと目を通してもらうだけでも効果はある、と踏んでいるのだろう。
私は、見覚えのある著名エコノミストの写真が付いた解説記事に目が止まった。モルガン・スタンレー・アジアの元議長でイェール大学教授のステファン・ローチ氏だ。「エコノミストは『ギャング・オフ・フォー』を非難する」とタイトルにある。
ローチ氏は記事で最近、相次いで中国批判の演説をしたマイク・ポンペオ国務長官らトランプ政権の要人4人をやり玉に挙げて「彼らは米国経済のお粗末さから目を逸らすために、中国を攻撃しているのだ」と批判していた(ネット版は、https://epaper.chinadaily.com.cn/a/202008/10/WS5f309d28a3107831ec754257.html)。
これまで幾多の経済危機に際して、ローチ氏は鋭い見解を発信しつづけてきた。そのローチ氏がトランプ政権を厳しく批判し、中国の肩を持つとは、ファンの1人としてやや意外ではあった。
だが、考えてみれば「経済合理性に至上の価値を見い出すエコノミストとすれば、イデオロギー闘争の次元に行き着いた米中冷戦など、とんでもないと思うのだろう」と合点もいった。これは日本のエコノミストも同じである。
というわけで、タダで配られてきたチャイナ・デイリーはすぐゴミ箱行きにならず、こうしてコラムのネタにもなっている。暑い最中、誠にご苦労さまだが、ぜひ工作員の方は引き続き、私の自宅に配っていただけたら、と思う。
ただし、私はエコノミストではなく、ひたすら経済合理性重視でもない。中国批判の矛先が鈍るのを期待したら、がっかりするだろう。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
dty***** | 6日前
日本から中国へのODAの期間が明らかに長すぎた。
アメリカから経済制裁される程中国を増長させた
日本の歴代の政権にも責任がある。
返信23
5479
107
gek***** |5日前
今回も西側諸国で１番、中国に利用されやすいのが日本。
天安門事件で西側諸国が中国の弾圧を批判、制裁する中で、日本はサミットで宇野総理と三塚博外務大臣が「中国の孤立はさせない」と主張
他の西側諸国と距離を取った。
そして宮沢内閣の時には、中国の要請により天皇陛下を訪中させた。
この事が西側諸国で大きく報道され制裁が緩んでいった。
当時の中国の元副首相は日本が西側の経済制裁を打破する際の「最もよい突破口」となった。
「天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」と回顧録で明かしている。
日本政府には同じ過ちをしないでほしいが政界、経済界に親中派が多いのが現実。
167
4
kan***** |5日前
米の経済制裁はあくまできっかけの一つでしかない。
米中関係が拗れなかったとしても、中国のコロナに対する各国への経済損失の補填が無い事や、中国国内の少数派民族弾圧、香港への条約違反、尖閣や南シナ海領有権主張など、あらゆる問題を引き起こしてきたツケを支払う時が来ただけだ。
51
1
kuri***** |5日前
NHKTBSテレ朝毎日朝日共同時事などの記事を読むと中共と韓左が予算を上げて必死に謀略工作してるのが判る。あからさまなトランプ政権潰し。自分達の国のことではないのだから、もっと中立で公正で公平にと思うがあからさまに中共のために働く左派メディア。
メディアだけじゃなく政治家・弁護士・学者・タレントなど発信力が高い左派が中韓に仕える左派をアピールするかの様な言動。工作員とバレてもぐいぐい力で押し切れば、どうせ新聞テレビしか知らない高齢者層と教授や講師などちょっとイメージ操作・情報操作させれば疑うことなく左派活動工作する学生。彼等がすぐ乗ってしまう。
情報を軽視無視してるから左派扇動・イメージ操作・情報操作に何の抵抗もなく乗ってしまう。右も左も記事をよく調べて考察すればいいのに。それをしようともしないのにより感情的に単純に中韓に操られてしまう。困った人達だ。
34
1
;pfken |2日前
日本人の納めた税金を使って親中派にキックバックが入り、Ｃは尖閣島へ侵入する技術を盗みＯＤＡの資金を利用して、軍事力を増強してきました。ガイム省は基本自分たちの省益に適うためのことしかやりません。たとえ国益を損なっても、それぞれの出世コースを守るために、国を売ります、領土交渉も進展させません、国際法違反を続けるＫに対しても、何ら有効な手立てをせず、半世紀以上結果を出せない状態を続けています。彼らはそれが問題があると認識していません。自民党は中国共産党の悪政を助けるための、親中政党みたいなもんです。日本はいま貧しい国の仲間入りをしています。二世三世のご子息の皆様は、一般人の生活のレベルを体験したことがないので、友愛とか平和とか、とりあえず発信すれば議員としておいしい立場が手に入るとしか考えていません。選挙。有権者の意識。無関心が悪政を招いています。
11
0
匿名 |5日前
著者長谷川は基本的に煽り屋さん。しかしトランプの実施してることが長谷川を上回ってる。さすが、トランプ。もっとやれ。トランプがやればやるほど、自民党政府のだめっぷりも明らかになるばかりだ。
29
0
min***** |5日前
日本のODAで中国は将来日本を脅す為のナイフを研いでいたって事だね。
84
2
wno***** |4日前
もう少し詳しく書きます蒋介石と王は残存戦艦の引渡しを画策しますがアメリカに話をすると大型戦艦はすべて破壊処理するので駆逐艦なら良いと言われますが蒋介石と王は何とか残存戦艦を手に入れようとしますが台湾の日本が残した資産と台湾が日本から受けた経済的損失を比較すると台湾が日本に金を支払わないと言う事が明かに成ったので蒋介石が戦後賠償を放棄その後日中共同声明において中国は賠償を放棄する事が正式に決まりました確かこの声明は田中角栄と周恩来をトップとして決まった事です蒋介石が賠償を放棄したのは友好からではなく単に金を払いたく無かったからです
10
11
jwd***** |5日前
ODAからのキックバックに群がった政治家達。
酷いもんです、日本も終わりますな。
43
2
wos***** |5日前
共産主義とは、資本家などの富裕層を憎み、
格差（貧富の差）を無くして
平等社会を実現するのが原理原則です。
ところが、中国国内の格差は
米国並みに広がっていると言われる。
例えば、中国共産党幹部は、
共産主義という格差を否定する建前上…
あるいは、元々自国通貨を信用していないのか、
党幹部の9割が、米国などに海外資産を保有し、
姉弟や家族に外国籍を取らせて
万が一の政変に備え、逃げ道を確保している。
（習近平氏も例外ではない…）
昨今の米国政府の制裁は、
そうした党幹部や党籍を保有する企業の
関係者だけを狙い撃ちにしているのだから、
搾取されている中国国民は勿論、
とばっちりを受けている共産党員の不満が
政権幹部に向けられるのは道理です。
明らかに、共産党の内部分裂を促す
こうした米国側の制裁は賢いと思うが、
日本の愚かな親中融和派が
その邪魔をしないことを祈るばかりです。
47
1
wno***** |5日前
蒋介石が日本から残存戦艦を取ろうとした事は事実である調べろ戦後賠償を無条件で否定したのは周恩来である田中角栄と周恩来の話し合いについて調べろ。
7
28
もっと見る(13件)
コメントを書く
dse***** | 6日前
これは、明らかに自分が蒔いた種。コロナ隠蔽、流出に始まり、コロナカでの各国への足元を見た取り引き、現在での領海侵犯や国境紛争。全てがい自業自得だと思うのだが。アメリカもコロナの件で国民が怒っていることが大きい。大統領選に関わらず、中国を叩きに来ると思う。中国崩壊は待ったなしであろう。
返信5
3415
163
金太澳門に着く |5日前
口では調子の良いことを言ってるがバイデンはチャイナとズブズブの関係。もしバイデンが大統領になったらチャイナは見事な復活をしてしまうでしょう。
56
3
痴呆公務員 |5日前
スイス銀行も、共産党幹部達100名の口座を凍結し、このら被害に充てるか国民投票するようです。
良いことだ。
26
0
chi***** |5日前
＞１９８０年代からずっと言い続けられた中国崩壊論ｗｗ
それだけに、崩壊すれば先見の明があったというのだろう。口は重宝。
16
0
wno***** |5日前
長谷川は何年か前に中国崩壊と言ったがおおはずれであるここに集うネトウヨも同類中国がある事をするとアメリカは崩壊する見ていれば分かるアメリカがドル使用禁止を発令したあとだ。
8
50
din***** |5日前
１９８０年代からずっと言い続けられた中国崩壊論ｗｗ
２０２０年も言い続けるかｗｗ
まあ、それで楽しいと思ったら言い続けても構わないがｗｗ
13
32
コメントを書く
sys***** | 6日前
五毛党だったか、中国のイメージアップ戦略を担う連中がいるらしく、ネット上でも色々活躍しているらしい。英字新聞を勝手に投稿したのも彼らかも知れない。
金融はアメリカの強烈な武器であり、やりようによっては中国を世界の金融市場から追放も可能だろう。取引のある国家側の金融機関に制裁をすれば、その国は大変な事になる。
金融制裁から中国を弱らせるのは十分有りと感じました。
返信5
1920
132
fyf***** |5日前
共産党は金融の弱味を良く理解している。だからこそデジタル人民元を通じてアメリカの影響力を削ぐ事に必死なんです！
56
3
yac***** |5日前
チャイナデイリーを勝手に配布した件、日本の極左と非常に似ている。某過激団体も同じことをたまにやるから。誰も相手にしないのに。ちなみに内容は警察陰謀説を延々と唱えるもの。
22
1
DF Express |5日前
発表と言論の自由があるんだから勝手に投稿もくそもないだろう。
アメリカは世界金融市場の最強には間違いないが、
世界金融市場のすべてじゃない。
中国は世界最大の貿易国かつ世界最大の市場である。
米日は中国とビジネスしたくなくとも、
ほかに中国とビジネスしたい国はいっぱいある。
14
77
wno***** |5日前
金のないアメリカが金融の中心に成っている事が間違い。
8
89
Rosarian202 |5日前
日米はＫにも金融制裁してもらいたい
66
4
コメントを書く
cby***** | 6日前
中華思想なんていう危険な野望を抱き、やりすぎた。
中国の王朝なんて長く続かないのは歴史が物語っています。中国は世界を的に回した。さようなら中国。
返信3
896
24
fum***** | 6日前
＞制裁によって、中国共産党内部の対立と分断を促して、習近平体制の基盤を揺るがそうとしている。
＞1発の銃弾も使わずに、自己崩壊を狙っているのだ。
まさにこの指摘通りだ。
コロナ以前から中国の経済成長は鈍化し、習近平の対米貿易交渉の失敗など経済政策への批判が高まっていた。
さらに対中強硬策に方針転換したトランプ政権による経済制裁によって、中共幹部の内部分裂が進行し中国崩壊に繋がって行く可能性は十分に考えられる。
返信1
570
16
mok***** | 6日前
この記事に付け加えて自然災害
中国への台風上陸、6月からの長雨、豪雨での四川や山東で甚大な被害は今も続いている、
それとバッタ、イナゴと大量発生での被害は
雲南省、林業・草原と約8096ヘクタールの土地が被害を受けて被害は拡大し続いて
習近平国家主席の『飲食の浪費行為の断固阻止』を指示、
食料不足の懸念がもたらすものは――。
返信3
523
18
sak******* | 6日前
一時は良い関係を築いていたのですから
お互いに持ちつ持たれつの関係にもなって
米国の経済悪化による連鎖反応で
崩壊する可能性があるのも理解できます。
一方その関係を築いていた間に
虎視眈々と覇権を奪おうと
米国内部にまで潜り込んでいたのは事実ですし
やらないと明言していた南シナ海進出も
態度を豹変したかのように進めていたのですから
もはや親中路線を進めて来た民主党ですら
信用は失墜しているのも事実です。
よって今後は連鎖反応による崩壊だけでなく
崩壊後も米国経済から締め出しを食らい
立ち直れない状態になる可能性も大きいと思います。
もはや米国だけでなく対中包囲網が着々とできている中
第三世界が頼りの一帯一路で対抗できる訳もなく
崩壊後の世界が危惧されるばかりです。
返信0
465
29
kaz***** | 5日前
香港ドルと米ドルのペッグ制を廃止すれば簡単に「中国崩壊」が実現します。また、金融資産と過剰設備をジャンク積に転換すれば安全に関係を清算できます。
そうすれば、レッドチーム（中共、北朝鮮、韓国）まとめて、自由主義陣営から締め出すことが出来るのですが、和歌山サファリパークのパンダで日本を売り飛ばした幹事長や朝日新聞・現代ビジネスなどレッドチームに既得権益を持つ勢力はこの動きを妨害してくると思います。
返信1
423
16
wil***** | 6日前
これまでふつうに出来ていたことが急に滞る不安はどれほどもののか。
最近キャリーラムさん人相まで変わってきたね。
人権や表現の自由を学んだケンブリッジ時代今の香港、今の自分を想像できただろうか。
返信0
402
13
aic***** | 5日前
トランプはアメリカ国内での評判はイマイチだけど、中国に対しては中々やるね。もしトランプでなかったら、中国はもっとやりたい放題だろうね。ここは、自由主義連合が手を組んで一気に中国共産党を叩きのめしたいね。そうすれば、ロシアと北朝鮮は少しは大人しくなるだろう。
酷いもんです、日本も終わりますな。
米、中国による英国「いじめ」に対応の用意＝国務長官
8/26(水) 22:47配信
102
ロイター
ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングスによる香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。ニューヨークで２０日撮影（２０２０年 ロイター/MIKE SEGAR）
［ワシントン／ロンドン ２６日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス＜HSBA.L＞による香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。
香港では今月１０日、メディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）＜0282.HK＞を率いる民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。
ポンペオ長官は声明で、香港に拠点を置いているネクスト・デジタルの幹部がＨＳＢＣの口座にアクセスできなくなっているとの報告に言及し、ＨＳＢＣは「香港市民の自由を阻害し、制裁対象となっている人物の口座を維持する一方で、自由を求める人達の口座を閉鎖している」と指摘。中国共産党による政治的な抑圧の道具として企業の利益が利用されることがあってはならないとの考えを示した。
その上で「米国には、中国共産党によるいじめに立ち向かうため、英政府と英企業を支援する用意がある」と表明した。
ＨＳＢＣの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。英外務省報道官は「国安法の影響を巡り、香港で活動する広範な企業と緊密に連絡を取っている」と述べるにとどめた。中国外務省からコメントは得ていない。
習近平も恐れ震える…米の経済制裁から始まる「中国崩壊」のシナリオ
8/21(金) 6:01配信
222
現代ビジネス
共産党幹部への「個人制裁」
写真：現代ビジネス
米国のドナルド・トランプ政権が中国と香港の高官に対する制裁を連発している。空母2隻を動員した南シナ海での軍事演習や中国総領事館の閉鎖などと比べると、一見、地味で小粒な対抗手段のように見えるが、中国共産党には、実はこれが一番効くかもしれない。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
まず、最近の動きを確認しよう。
第1弾は米国務省と財務省が7月9日、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に実施した制裁だった(https://www.state.gov/the-united-states-imposes-sanctions-and-visa-restrictions-in-response-to-the-ongoing-human-rights-violations-and-abuses-in-xinjiang/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1055)。
グローバル・マグニツキー人権説明責任法に基づいて、中国共産党中央政治局委員であり、同自治区の党委員会書記でもある陳全国氏のほか、同自治区の現・元公安部ら計4人を対象に、米国内の資産を凍結し、米国企業との取引を禁止した。
続いて、7月31日には新疆ウイグル自治区の準軍事組織である新疆生産建設公団と、その幹部である彭家瑞氏と元幹部の孫金竜氏の2人を制裁した(https://www.state.gov/on-sanctioning-human-rights-abusers-in-xinjiang-china/、https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1073)。トランプ政権は、公団がイスラム系少数民族の大量強制収容に直接関与した、とみている。
さらに、香港に国家安全維持法が施行されると8月7日、米財務省は香港の自治と自由、民主主義に対する弾圧を理由に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や香港警察トップら11人を制裁した(https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1088)。
トランプ大統領は7月中旬、中国との関係を極端に悪化させたくないという理由で一時、中国高官に対する制裁を見送る方向に傾いた、と報じられた。だが、以上を見れば、制裁続行は明らかだ。むしろ、今後も制裁は追加されていく可能性が高い。
こうした制裁は本人と中国に、どれほど打撃になるのか。
クレジットカードが使えない香港高官
林鄭月娥 香港行政長官
米財務省には、制裁実務を監督する外国資産管理局(OFAC)という部局がある。制裁対象に指定された個人は「特別指定人物(SDN)」と呼ばれ、OFACの公開リストに掲げられる(https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20200807.aspx？ src=ilaw)。
リストを見れば、各国政府はもちろん世界中の企業や個人、団体は、だれが米政府の制裁対象になっているか、ひと目で分かる仕組みだ。企業や個人は、自分が制裁されないように、SDNになった人物とは取引を中止せざるをえない。実際に、クレジットカード会社は林鄭月娥長官のカードを使用停止にした。
その点は、彼女自身が8月18日の記者会見で「個人的なことで多少の不便はあるが、気にするものではまったくない。たとえば、クレジットカードの利用が妨げられる」と認めた。この発言を受けて、米ブルームバーグはVISAとマスターカードにコメントを求めたが、返事はなかったという(https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-08-18/hong-kong-s-leader-has-credit-card-trouble-after-u-s-sanctions)。
クレジットカードの使用停止くらいなら、大した痛手ではないかも知れないが、次に大きな制約は、たとえば住宅ローンだ。SDNに指定された人物と銀行が住宅ローン契約を結んでいると、その銀行が制裁対象になる。それだけでなく、ローンごと住宅も没収されかねない。ローンが凍結されたら、銀行は担保の住宅を差し押さえざるをえないからだ。
では、どうするか。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月18日付の記事で「制裁された香港警察のトップは、制裁の発動直前に別の中国系銀行にローンを乗り換えた」と報じている(https://www.scmp.com/business/banking-finance/article/3097848/hong-kongs-police-chief-shifted-his-mortgage-bank-china)。
同紙によれば、彼は2017年3月、ローンで香港のマンションを購入したが、トランプ政権が制裁を発表する3日前にローンを別の銀行に移し替えた、という。事前に制裁情報が漏れていたか、危険を察知したのかもしれない。
ちなみに、このマンションは広さ41平方メートルで80万6000米国ドル(約8500万円)という。警察トップが住むマンションにしては狭すぎる、と思われるだろうが、これは居住用でなく、投資用だった可能性が高い。記事は、彼が過去20年間に不動産取引で数百万香港ドルを稼いでいた、と報じている。
習近平政権は「内側から」崩壊する
習近平 中国国家主席［Photo by gettyimages］
話は、制裁される個人だけにとどまらない。
彼のローンはもともとHSBCが提供していたが、中国銀行(香港)に移された。HSBCは国家安全維持法を導入した香港当局を支持する姿勢を表明したが、一方で、米政府にも逆らえない。彼との取引を続けていたら、HSBCは米国に制裁されてしまう。そうなったら事実上、国際金融界から追放されたも同然になる。
中国銀行は中国政府の機関のようなものなので、米政府の意向を無視できるが、HSBCはそうもいかず、中国と米国の間で股割き状態になってしまった。同じようなケースはこれから、頻発するだろう。金融機関だけでなくホテルや航空会社など、高官が利用しそうな企業は、いずれも「中国をとるか、米国をとるか」二者択一を迫られるのだ。
クレジットカードや住宅ローンより強烈なのは、もちろん米国内にある資産の凍結、それから米国への入国制限である。中国共産党幹部の多くが米国に不動産などの資産を保有しているのは、よく知られている。これらの資産が凍結され、事実上、米国に没収されたら、彼らは怒り狂うに決まっている。
もともと米国の不動産を入手したのは、引退後、あるいは逃亡した後、米国で暮らすためだ。そのうえ、入国まで制限されたら、彼らの人生設計は完全に狂ってしまう。しかも、である。本人だけでなく、多くの場合、制裁は家族にも及ぶ。つまり、留学の形で先に逃した子弟や愛人の生活までが破綻しかねない。
トランプ政権は高官制裁を通じて、本人はもとより、本人と家族の日常生活に関わる、あらゆる「米国コネクション」を断ち切ってしまおうとしているのだ。
以上から、米国の制裁がいかに中国要人を痛めつけるか、分かるだろう。だが、米国の真の狙いは制裁そのものではない可能性もある。制裁によって、中国共産党内部の対立と分断を促して、習近平体制の基盤を揺るがそうとしている。
制裁された個人が「オレがこんな目に遭うのは、習近平のせいだ」と不満を募らせれば、政権の求心力が失われていく。真綿で首を絞めるように、ジワジワと周辺から締め上げて、最後にトップを倒す。トランプ政権はまさに、そんな作戦を展開しているように見える。1発の銃弾も使わずに、自己崩壊を狙っているのだ。
中共の浸透工作が日本にも…
イェール大学教授のステファン・ローチ氏［Photo by gettyimages］
さて、最後に私の身近で起きた中国共産党の浸透工作を紹介しておこう。中共が世界にばらまいている英字紙、チャイナ・デイリーが私の自宅に配られてきたのだ。
最初は購読している日本の新聞配達店が読者サービスでポストに入れたのか、と思った。そこで、配達店に聞いてみると「そんな新聞は配っていない」という。ご近所にも配られている形跡があり「これは誰かがポストに入れたのだ」と分かった。中共の工作員が1軒1軒、配って歩いていたのである。
英字紙だから、誰もが読むわけでもないだろうが、ご近所は外国人も多い。ちらっと目を通してもらうだけでも効果はある、と踏んでいるのだろう。
私は、見覚えのある著名エコノミストの写真が付いた解説記事に目が止まった。モルガン・スタンレー・アジアの元議長でイェール大学教授のステファン・ローチ氏だ。「エコノミストは『ギャング・オフ・フォー』を非難する」とタイトルにある。
ローチ氏は記事で最近、相次いで中国批判の演説をしたマイク・ポンペオ国務長官らトランプ政権の要人4人をやり玉に挙げて「彼らは米国経済のお粗末さから目を逸らすために、中国を攻撃しているのだ」と批判していた(ネット版は、https://epaper.chinadaily.com.cn/a/202008/10/WS5f309d28a3107831ec754257.html)。
これまで幾多の経済危機に際して、ローチ氏は鋭い見解を発信しつづけてきた。そのローチ氏がトランプ政権を厳しく批判し、中国の肩を持つとは、ファンの1人としてやや意外ではあった。
だが、考えてみれば「経済合理性に至上の価値を見い出すエコノミストとすれば、イデオロギー闘争の次元に行き着いた米中冷戦など、とんでもないと思うのだろう」と合点もいった。これは日本のエコノミストも同じである。
というわけで、タダで配られてきたチャイナ・デイリーはすぐゴミ箱行きにならず、こうしてコラムのネタにもなっている。暑い最中、誠にご苦労さまだが、ぜひ工作員の方は引き続き、私の自宅に配っていただけたら、と思う。
ただし、私はエコノミストではなく、ひたすら経済合理性重視でもない。中国批判の矛先が鈍るのを期待したら、がっかりするだろう。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
dty***** | 6日前
日本から中国へのODAの期間が明らかに長すぎた。
アメリカから経済制裁される程中国を増長させた
日本の歴代の政権にも責任がある。
返信23
5479
107
gek***** |5日前
今回も西側諸国で１番、中国に利用されやすいのが日本。
天安門事件で西側諸国が中国の弾圧を批判、制裁する中で、日本はサミットで宇野総理と三塚博外務大臣が「中国の孤立はさせない」と主張
他の西側諸国と距離を取った。
そして宮沢内閣の時には、中国の要請により天皇陛下を訪中させた。
この事が西側諸国で大きく報道され制裁が緩んでいった。
当時の中国の元副首相は日本が西側の経済制裁を打破する際の「最もよい突破口」となった。
「天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」と回顧録で明かしている。
日本政府には同じ過ちをしないでほしいが政界、経済界に親中派が多いのが現実。
167
4
kan***** |5日前
米の経済制裁はあくまできっかけの一つでしかない。
米中関係が拗れなかったとしても、中国のコロナに対する各国への経済損失の補填が無い事や、中国国内の少数派民族弾圧、香港への条約違反、尖閣や南シナ海領有権主張など、あらゆる問題を引き起こしてきたツケを支払う時が来ただけだ。
51
1
kuri***** |5日前
NHKTBSテレ朝毎日朝日共同時事などの記事を読むと中共と韓左が予算を上げて必死に謀略工作してるのが判る。あからさまなトランプ政権潰し。自分達の国のことではないのだから、もっと中立で公正で公平にと思うがあからさまに中共のために働く左派メディア。
メディアだけじゃなく政治家・弁護士・学者・タレントなど発信力が高い左派が中韓に仕える左派をアピールするかの様な言動。工作員とバレてもぐいぐい力で押し切れば、どうせ新聞テレビしか知らない高齢者層と教授や講師などちょっとイメージ操作・情報操作させれば疑うことなく左派活動工作する学生。彼等がすぐ乗ってしまう。
情報を軽視無視してるから左派扇動・イメージ操作・情報操作に何の抵抗もなく乗ってしまう。右も左も記事をよく調べて考察すればいいのに。それをしようともしないのにより感情的に単純に中韓に操られてしまう。困った人達だ。
34
1
;pfken |2日前
日本人の納めた税金を使って親中派にキックバックが入り、Ｃは尖閣島へ侵入する技術を盗みＯＤＡの資金を利用して、軍事力を増強してきました。ガイム省は基本自分たちの省益に適うためのことしかやりません。たとえ国益を損なっても、それぞれの出世コースを守るために、国を売ります、領土交渉も進展させません、国際法違反を続けるＫに対しても、何ら有効な手立てをせず、半世紀以上結果を出せない状態を続けています。彼らはそれが問題があると認識していません。自民党は中国共産党の悪政を助けるための、親中政党みたいなもんです。日本はいま貧しい国の仲間入りをしています。二世三世のご子息の皆様は、一般人の生活のレベルを体験したことがないので、友愛とか平和とか、とりあえず発信すれば議員としておいしい立場が手に入るとしか考えていません。選挙。有権者の意識。無関心が悪政を招いています。
11
0
匿名 |5日前
著者長谷川は基本的に煽り屋さん。しかしトランプの実施してることが長谷川を上回ってる。さすが、トランプ。もっとやれ。トランプがやればやるほど、自民党政府のだめっぷりも明らかになるばかりだ。
29
0
min***** |5日前
日本のODAで中国は将来日本を脅す為のナイフを研いでいたって事だね。
84
2
wno***** |4日前
もう少し詳しく書きます蒋介石と王は残存戦艦の引渡しを画策しますがアメリカに話をすると大型戦艦はすべて破壊処理するので駆逐艦なら良いと言われますが蒋介石と王は何とか残存戦艦を手に入れようとしますが台湾の日本が残した資産と台湾が日本から受けた経済的損失を比較すると台湾が日本に金を支払わないと言う事が明かに成ったので蒋介石が戦後賠償を放棄その後日中共同声明において中国は賠償を放棄する事が正式に決まりました確かこの声明は田中角栄と周恩来をトップとして決まった事です蒋介石が賠償を放棄したのは友好からではなく単に金を払いたく無かったからです
10
11
jwd***** |5日前
ODAからのキックバックに群がった政治家達。
酷いもんです、日本も終わりますな。
43
2
wos***** |5日前
共産主義とは、資本家などの富裕層を憎み、
格差（貧富の差）を無くして
平等社会を実現するのが原理原則です。
ところが、中国国内の格差は
米国並みに広がっていると言われる。
例えば、中国共産党幹部は、
共産主義という格差を否定する建前上…
あるいは、元々自国通貨を信用していないのか、
党幹部の9割が、米国などに海外資産を保有し、
姉弟や家族に外国籍を取らせて
万が一の政変に備え、逃げ道を確保している。
（習近平氏も例外ではない…）
昨今の米国政府の制裁は、
そうした党幹部や党籍を保有する企業の
関係者だけを狙い撃ちにしているのだから、
搾取されている中国国民は勿論、
とばっちりを受けている共産党員の不満が
政権幹部に向けられるのは道理です。
明らかに、共産党の内部分裂を促す
こうした米国側の制裁は賢いと思うが、
日本の愚かな親中融和派が
その邪魔をしないことを祈るばかりです。
47
1
wno***** |5日前
蒋介石が日本から残存戦艦を取ろうとした事は事実である調べろ戦後賠償を無条件で否定したのは周恩来である田中角栄と周恩来の話し合いについて調べろ。
7
28
もっと見る(13件)
コメントを書く
dse***** | 6日前
これは、明らかに自分が蒔いた種。コロナ隠蔽、流出に始まり、コロナカでの各国への足元を見た取り引き、現在での領海侵犯や国境紛争。全てがい自業自得だと思うのだが。アメリカもコロナの件で国民が怒っていることが大きい。大統領選に関わらず、中国を叩きに来ると思う。中国崩壊は待ったなしであろう。
返信5
3415
163
金太澳門に着く |5日前
口では調子の良いことを言ってるがバイデンはチャイナとズブズブの関係。もしバイデンが大統領になったらチャイナは見事な復活をしてしまうでしょう。
56
3
痴呆公務員 |5日前
スイス銀行も、共産党幹部達100名の口座を凍結し、このら被害に充てるか国民投票するようです。
良いことだ。
26
0
chi***** |5日前
＞１９８０年代からずっと言い続けられた中国崩壊論ｗｗ
それだけに、崩壊すれば先見の明があったというのだろう。口は重宝。
16
0
wno***** |5日前
長谷川は何年か前に中国崩壊と言ったがおおはずれであるここに集うネトウヨも同類中国がある事をするとアメリカは崩壊する見ていれば分かるアメリカがドル使用禁止を発令したあとだ。
8
50
din***** |5日前
１９８０年代からずっと言い続けられた中国崩壊論ｗｗ
２０２０年も言い続けるかｗｗ
まあ、それで楽しいと思ったら言い続けても構わないがｗｗ
13
32
コメントを書く
sys***** | 6日前
五毛党だったか、中国のイメージアップ戦略を担う連中がいるらしく、ネット上でも色々活躍しているらしい。英字新聞を勝手に投稿したのも彼らかも知れない。
金融はアメリカの強烈な武器であり、やりようによっては中国を世界の金融市場から追放も可能だろう。取引のある国家側の金融機関に制裁をすれば、その国は大変な事になる。
金融制裁から中国を弱らせるのは十分有りと感じました。
返信5
1920
132
fyf***** |5日前
共産党は金融の弱味を良く理解している。だからこそデジタル人民元を通じてアメリカの影響力を削ぐ事に必死なんです！
56
3
yac***** |5日前
チャイナデイリーを勝手に配布した件、日本の極左と非常に似ている。某過激団体も同じことをたまにやるから。誰も相手にしないのに。ちなみに内容は警察陰謀説を延々と唱えるもの。
22
1
DF Express |5日前
発表と言論の自由があるんだから勝手に投稿もくそもないだろう。
アメリカは世界金融市場の最強には間違いないが、
世界金融市場のすべてじゃない。
中国は世界最大の貿易国かつ世界最大の市場である。
米日は中国とビジネスしたくなくとも、
ほかに中国とビジネスしたい国はいっぱいある。
14
77
wno***** |5日前
金のないアメリカが金融の中心に成っている事が間違い。
8
89
Rosarian202 |5日前
日米はＫにも金融制裁してもらいたい
66
4
コメントを書く
cby***** | 6日前
中華思想なんていう危険な野望を抱き、やりすぎた。
中国の王朝なんて長く続かないのは歴史が物語っています。中国は世界を的に回した。さようなら中国。
返信3
896
24
fum***** | 6日前
＞制裁によって、中国共産党内部の対立と分断を促して、習近平体制の基盤を揺るがそうとしている。
＞1発の銃弾も使わずに、自己崩壊を狙っているのだ。
まさにこの指摘通りだ。
コロナ以前から中国の経済成長は鈍化し、習近平の対米貿易交渉の失敗など経済政策への批判が高まっていた。
さらに対中強硬策に方針転換したトランプ政権による経済制裁によって、中共幹部の内部分裂が進行し中国崩壊に繋がって行く可能性は十分に考えられる。
返信1
570
16
mok***** | 6日前
この記事に付け加えて自然災害
中国への台風上陸、6月からの長雨、豪雨での四川や山東で甚大な被害は今も続いている、
それとバッタ、イナゴと大量発生での被害は
雲南省、林業・草原と約8096ヘクタールの土地が被害を受けて被害は拡大し続いて
習近平国家主席の『飲食の浪費行為の断固阻止』を指示、
食料不足の懸念がもたらすものは――。
返信3
523
18
sak******* | 6日前
一時は良い関係を築いていたのですから
お互いに持ちつ持たれつの関係にもなって
米国の経済悪化による連鎖反応で
崩壊する可能性があるのも理解できます。
一方その関係を築いていた間に
虎視眈々と覇権を奪おうと
米国内部にまで潜り込んでいたのは事実ですし
やらないと明言していた南シナ海進出も
態度を豹変したかのように進めていたのですから
もはや親中路線を進めて来た民主党ですら
信用は失墜しているのも事実です。
よって今後は連鎖反応による崩壊だけでなく
崩壊後も米国経済から締め出しを食らい
立ち直れない状態になる可能性も大きいと思います。
もはや米国だけでなく対中包囲網が着々とできている中
第三世界が頼りの一帯一路で対抗できる訳もなく
崩壊後の世界が危惧されるばかりです。
返信0
465
29
kaz***** | 5日前
香港ドルと米ドルのペッグ制を廃止すれば簡単に「中国崩壊」が実現します。また、金融資産と過剰設備をジャンク積に転換すれば安全に関係を清算できます。
そうすれば、レッドチーム（中共、北朝鮮、韓国）まとめて、自由主義陣営から締め出すことが出来るのですが、和歌山サファリパークのパンダで日本を売り飛ばした幹事長や朝日新聞・現代ビジネスなどレッドチームに既得権益を持つ勢力はこの動きを妨害してくると思います。
返信1
423
16
wil***** | 6日前
これまでふつうに出来ていたことが急に滞る不安はどれほどもののか。
最近キャリーラムさん人相まで変わってきたね。
人権や表現の自由を学んだケンブリッジ時代今の香港、今の自分を想像できただろうか。
返信0
402
13
aic***** | 5日前
トランプはアメリカ国内での評判はイマイチだけど、中国に対しては中々やるね。もしトランプでなかったら、中国はもっとやりたい放題だろうね。ここは、自由主義連合が手を組んで一気に中国共産党を叩きのめしたいね。そうすれば、ロシアと北朝鮮は少しは大人しくなるだろう。
