習近平氏「マフィアのボス」共産党「ゾンビ」と罵倒――“怖いもの知らず”党女性教授の本心とは
西岡省二 | ジャーナリスト
8/31(月) 13:00
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RFAのインタビューを受けた蔡霞氏＝RFAのウェブサイトより筆者キャプチャー
中国共産党幹部を養成する「中央党校」の教授だった蔡霞氏（68）＝米国在住＝が、習近平国家主席を「マフィアのボス」、党を「政治的ゾンビ」と言い放ったことで、党籍はく奪に加え、年金など退職後の待遇取り消しの処分を受けた。中国に帰国すれば、何らかの容疑をかけられて拘束される恐れもある。蔡氏は米政府系放送局の自由アジア放送（RFA）のインタビュー（８月17日）で「（習近平政権発足後）高度な監視技術は新疆やチベットだけに使われているのではなく、党内にも適用されている」と訴え、「中国が１世紀以上も後退した」と危惧した。
◇「最高指導者は責任を負え」
蔡氏はRFAのインタビューで、党から処分を受けたあとの心境を語った。
――党の最高指導者を「マフィアのボス」と呼んで批判した。後悔していないか。
「悔いはない。重大な問題で国が決定を誤れば、党に責任があり、最高指導者はその責任を負わねばならない。言うまでもなく、最近の党には民主的な意思決定プロセスがない。主要な問題のすべてで習主席が采配をふるっている。彼を『マフィアのボス』と称したのは、透明性も、意思決定の仕組みもないためだ」
少し前、共産党員で著名企業家でもある任志強氏が、同じく党籍をはく奪された。歯に衣着せぬ発言から「中国のトランプ」と呼ばれた人物で、新型コロナウイルス対策に関して習主席を批判する文章を発表したことで「党と国家のイメージをおとしめた」として処分を受けた。
「党は任志強氏を処分したような方法を使うこともできる。つまり任氏に『汚職（の疑いがある）』として非難するのだ。党はこの戦術によって自らを批判する人たちを黙らせる。これが現代的な政党といえるか？ そして私が習主席を『マフィアのボス』と呼んだのは、彼にはそれだけの力があるからだ。彼はリップサービスで『民主主義』という言葉を使うが、彼は民主主義が何たるものか何も知らない」
――党内の空気はどのようなものか。
「2001～06年ごろ、党内では活発な議論があった。理論的な研究を通じて党内の民主主義を促進する。中国における政治システムの問題を解決し、社会主義経済と市場経済を完全に調和させる。みながこれを望んでいたためだ。だが、彼（習主席）が（最高指導者に）就任したあと、議論は徐々に縮小していった。
例えば、私は『全国党的建設研究会』の特別研究顧問として招請された。研究会は毎年、我々と研究課題を話し合い、その年末に研究論文を審査して、優れた成果を見いだす。だが13年の研究課題リストに（それまであった）『党内民主主義』が含まれていなかった。14年にも言及がなかった。私は『なぜ？』と問うた。02年の党大会以来、『党内民主主義』が焦点となり、それを促進することで国の政治環境を改善できると望んでいたためだ。だが、私の疑問に誰もコメントしなかった。結局、説明は『トップによる決断』だけだった」
◇「高度な監視技術は新疆とチベット用だけではない」
中央党校は党中央委員会直属の教育機関で、党高級幹部の育成を担っている。蔡氏は革命家の孫であり、1992年から同校教授として勤務してきた「筋金入り」の体制派だった。ただ「党内民主主義」を研究してきた立場から、習指導部による統制強化や権力集中に否定的だった。
その立場を鮮明にさせたのが、中国で新型コロナウイルス感染が拡大したころだった。
――あなたに（政権批判の）発言を促した理由は何か？
「最初のきっかけは、李文亮氏（新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らし、訓戒処分を受けた湖北省武漢の医師）の死だった。彼の死後、私は言論の自由を求める書簡に署名した。香港国家安全維持法についても激怒していたので、自分の見解を述べる原稿を書いた」
蔡氏は今年６月、ある会合で、党を「政治的ゾンビ」、習主席を「マフィアのボス」などと批判し、「習主席を解任することが党再生の第一歩だ」などと語った。その発言が録音されていて、インターネット上に流出し、党で問題視された。
「私的な会話を録音したものであり、漏れるとは思っていなかった。（もともと）公開するつもりはなかったので、非常に率直な話をしていた。私が指摘したのは、党がやってきたことは人類の文明に反するという点と、習主席が“大変愚かな決定をしてきた人たちの中で、最も愚かな人間である”ということだ。
発言内容が漏れると、党校は私に電話をかけてきた。『あのようなコメントをしたのか？』と聞くので、私は『はい』と答えた。我々の誰もが（暗黙の）ルールがあることを知っている。党を批判することはできるが、習主席を批判してはならないということだ」
――党内で指導者交代を求める声はどのくらいあるのか。
「はっきりさせておきたいのは、それは組織化された運動ではなく、一般に共有されている感情だ。それはきょう始まったような新しいものではない」
蔡氏が特に批判したのが、2018年３月の憲法改正。国家主席の任期を２期（10年）までとしていた規定をなくし、習主席の長期政権が可能となった。
「憲法改正は間違いだっただけでなく、犯罪でもあった。習主席がやったことによって、国全体が１世紀以上後退した」
――習主席が今後、数年で交代する可能性は高いか？
「彼（習主席）は党内をしっかりと掌握している。高度な監視技術は、新疆（ウイグル自治区）とチベット（自治区）だけに利用されているのではなく、党メンバーや中堅・高官の監視にも使われている。習主席は13年ごろ、同窓会や地方組織の設立を禁止する方針も発表した。仕事帰りの集まりも禁止だ。そのような集まりが、党内で派閥が育つ土壌となるのではないかと、彼は心配していた」
インタビューの最後で、蔡氏は「私の友人はみな『あなたが北京に戻ると、刑務所に入れられる』と言っている」と明かし、恐怖心をあらわにしていた。
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西岡省二ジャーナリスト
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
西岡省二 | ジャーナリスト
8/31(月) 13:00
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RFAのインタビューを受けた蔡霞氏＝RFAのウェブサイトより筆者キャプチャー
中国共産党幹部を養成する「中央党校」の教授だった蔡霞氏（68）＝米国在住＝が、習近平国家主席を「マフィアのボス」、党を「政治的ゾンビ」と言い放ったことで、党籍はく奪に加え、年金など退職後の待遇取り消しの処分を受けた。中国に帰国すれば、何らかの容疑をかけられて拘束される恐れもある。蔡氏は米政府系放送局の自由アジア放送（RFA）のインタビュー（８月17日）で「（習近平政権発足後）高度な監視技術は新疆やチベットだけに使われているのではなく、党内にも適用されている」と訴え、「中国が１世紀以上も後退した」と危惧した。
◇「最高指導者は責任を負え」
蔡氏はRFAのインタビューで、党から処分を受けたあとの心境を語った。
――党の最高指導者を「マフィアのボス」と呼んで批判した。後悔していないか。
「悔いはない。重大な問題で国が決定を誤れば、党に責任があり、最高指導者はその責任を負わねばならない。言うまでもなく、最近の党には民主的な意思決定プロセスがない。主要な問題のすべてで習主席が采配をふるっている。彼を『マフィアのボス』と称したのは、透明性も、意思決定の仕組みもないためだ」
少し前、共産党員で著名企業家でもある任志強氏が、同じく党籍をはく奪された。歯に衣着せぬ発言から「中国のトランプ」と呼ばれた人物で、新型コロナウイルス対策に関して習主席を批判する文章を発表したことで「党と国家のイメージをおとしめた」として処分を受けた。
「党は任志強氏を処分したような方法を使うこともできる。つまり任氏に『汚職（の疑いがある）』として非難するのだ。党はこの戦術によって自らを批判する人たちを黙らせる。これが現代的な政党といえるか？ そして私が習主席を『マフィアのボス』と呼んだのは、彼にはそれだけの力があるからだ。彼はリップサービスで『民主主義』という言葉を使うが、彼は民主主義が何たるものか何も知らない」
――党内の空気はどのようなものか。
「2001～06年ごろ、党内では活発な議論があった。理論的な研究を通じて党内の民主主義を促進する。中国における政治システムの問題を解決し、社会主義経済と市場経済を完全に調和させる。みながこれを望んでいたためだ。だが、彼（習主席）が（最高指導者に）就任したあと、議論は徐々に縮小していった。
例えば、私は『全国党的建設研究会』の特別研究顧問として招請された。研究会は毎年、我々と研究課題を話し合い、その年末に研究論文を審査して、優れた成果を見いだす。だが13年の研究課題リストに（それまであった）『党内民主主義』が含まれていなかった。14年にも言及がなかった。私は『なぜ？』と問うた。02年の党大会以来、『党内民主主義』が焦点となり、それを促進することで国の政治環境を改善できると望んでいたためだ。だが、私の疑問に誰もコメントしなかった。結局、説明は『トップによる決断』だけだった」
◇「高度な監視技術は新疆とチベット用だけではない」
中央党校は党中央委員会直属の教育機関で、党高級幹部の育成を担っている。蔡氏は革命家の孫であり、1992年から同校教授として勤務してきた「筋金入り」の体制派だった。ただ「党内民主主義」を研究してきた立場から、習指導部による統制強化や権力集中に否定的だった。
その立場を鮮明にさせたのが、中国で新型コロナウイルス感染が拡大したころだった。
――あなたに（政権批判の）発言を促した理由は何か？
「最初のきっかけは、李文亮氏（新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らし、訓戒処分を受けた湖北省武漢の医師）の死だった。彼の死後、私は言論の自由を求める書簡に署名した。香港国家安全維持法についても激怒していたので、自分の見解を述べる原稿を書いた」
蔡氏は今年６月、ある会合で、党を「政治的ゾンビ」、習主席を「マフィアのボス」などと批判し、「習主席を解任することが党再生の第一歩だ」などと語った。その発言が録音されていて、インターネット上に流出し、党で問題視された。
「私的な会話を録音したものであり、漏れるとは思っていなかった。（もともと）公開するつもりはなかったので、非常に率直な話をしていた。私が指摘したのは、党がやってきたことは人類の文明に反するという点と、習主席が“大変愚かな決定をしてきた人たちの中で、最も愚かな人間である”ということだ。
発言内容が漏れると、党校は私に電話をかけてきた。『あのようなコメントをしたのか？』と聞くので、私は『はい』と答えた。我々の誰もが（暗黙の）ルールがあることを知っている。党を批判することはできるが、習主席を批判してはならないということだ」
――党内で指導者交代を求める声はどのくらいあるのか。
「はっきりさせておきたいのは、それは組織化された運動ではなく、一般に共有されている感情だ。それはきょう始まったような新しいものではない」
蔡氏が特に批判したのが、2018年３月の憲法改正。国家主席の任期を２期（10年）までとしていた規定をなくし、習主席の長期政権が可能となった。
「憲法改正は間違いだっただけでなく、犯罪でもあった。習主席がやったことによって、国全体が１世紀以上後退した」
――習主席が今後、数年で交代する可能性は高いか？
「彼（習主席）は党内をしっかりと掌握している。高度な監視技術は、新疆（ウイグル自治区）とチベット（自治区）だけに利用されているのではなく、党メンバーや中堅・高官の監視にも使われている。習主席は13年ごろ、同窓会や地方組織の設立を禁止する方針も発表した。仕事帰りの集まりも禁止だ。そのような集まりが、党内で派閥が育つ土壌となるのではないかと、彼は心配していた」
インタビューの最後で、蔡氏は「私の友人はみな『あなたが北京に戻ると、刑務所に入れられる』と言っている」と明かし、恐怖心をあらわにしていた。
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西岡省二ジャーナリスト
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
習近平も怯える…アメリカは「コロナの元凶・中国」を絶対に許さない
8/28(金) 6:01配信
262
現代ビジネス
中国を許さないトランプ政権
写真：現代ビジネス
米大統領選でドナルド・トランプ大統領の再選を目指す選対本部が8月23日、2期目の政権公約を発表した。私が注目したのは、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国に責任をとらせる」方針を明確にした点だ。中国はどう対抗するのか。
【写真】日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ
トランプ氏の選対本部が発表した政権公約は、雇用やコロナ対策、対中関係、社会保障、教育、行政改革、警察強化、移民問題、技術革新、外交政策の10項目から成っている(https://www.donaldjtrump.com/media/trump-campaign-announces-president-trumps-2nd-term-agenda-fighting-for-you/)。中国については、次の5項目を列挙した。
----------
・中国から製造業で100万人分の雇用を取り戻す
・中国から雇用を(米国に)戻す企業には減税をする
・とくに医薬品やロボットなどの重要産業については、100％の費用控除を認める
・連邦政府は中国に仕事を発注している企業と取引しない
・中国には世界中にウイルスを拡散させた責任をとらせる
----------
5番目の責任問題を含めて、トランプ選対は27日(日本時間28日)に予定される共和党大会での指名受諾演説と、その後の選挙キャンペーンで「公約の詳細を明らかにする」という。したがって、現時点で具体的な中身は明らかになっていない。
トランプ政権は、中国にどう責任をとらせるつもりなのか。
アメリカが中国を訴える！
共和党のトム・コットン上院議員［Photo by gettyimages］
5月1日付の米ワシントン・ポストは中国に対する賠償請求について、複数の政府高官の話として、いくつかの選択肢を示した(https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/)。それによれば、まず中国が保有している米国債の利払いを停止する案が浮上している。
中国は2020年6月時点で、1兆744億ドル(約114兆円)の米国債を保有している。米国の国際緊急経済権限法(IEEPA)は、緊急事態に際して、外国が保有している資産の没収や外国為替取引などを停止する権限を大統領に与えている。
いざとなれば、トランプ政権は中国保有の米国債を元本ごとチャラにするのも可能だが、まずは、一部の利払い停止から始める案を検討しているようだ。ただ、この案について記者団に問われた大統領は「米ドルに対する信認を傷つける」と語り、消極的な姿勢を見せた。
記事によれば、代わりにトランプ氏は「中国からの輸入品に、たとえば1兆ドルといった巨額関税を課す」案に言及した。大統領は「それだけでなく、他にもっと簡単な方法がいくつもある」とも語り、多くの選択肢があることを示唆している。
その1つは、中国政府や高官が米国に保有している資産を没収し、賠償に当てる案だ。これはジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)やトム・コットン上院議員(同)らが7月20日、「COVID犠牲者に対する市民正義法」としてまとめ、上院に提出した(https://www.hawley.senate.gov/senator-hawley-colleagues-release-plan-hold-chinese-communist-party-responsible-coronavirus)。
中国政府や高官が、米国はじめ英国、カナダ、オーストラリアなど西側各国に巨額資産を保有しているのは、よく知られている。総額は1兆ドルとも4兆ドルとも言われるが、米国当局は相当部分を把握しているだろう。
米英など「ファイブ・アイズ」と呼ばれる5カ国は、情報機関同士が協定を結んで、中国に関する機密情報を交換しているから、その気になれば、各国が一網打尽で資産を根こそぎ没収してしまうのも、まったく不可能ではない、と思われる。
ただ、実際に没収するにはハードルもある。IEEPA法の発動は1つの手段ではあるが、トランプ政権はそんな緊急事態法制に訴えるのではなく、中国を米国の裁判所に訴えて、資産を差し押さえるルートを検討しているようだ。
ホーリー議員らが提出した法案は、中国の「主権免除(sovereign immunity)」を剥奪したうえで、中国を相手取って集団訴訟を起こす道筋を提案している。主権免除とは、主権国家は他の国家の裁判権から免除される、という国際法上の定理である。
今回のコロナ問題で中国は事実を隠蔽し、多くの関係資料や証拠も隠滅し、結果として感染を世界に拡大させた。ホーリー議員らはその責任を問うて、限定的にであれ、米国の裁判所に主権免除からの除外を認めさせよう、としている。
先のワシントン・ポスト記事によれば、大統領はホーリー議員らと面会し、打ち合わせている。ホワイトハウスは同議員らと連携して、新法を成立させ、中国の責任を追及しようとしているのだ。先の政権公約は、そんな下準備を踏まえて作られた、とみていい。
巧妙な中国政府の反撃
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員［Photo by gettyimages］
さて、ここからが本題である。中国はトランプ政権にどう対抗しようとしているのか。
中国外務省はトランプ政権の対応を繰り返し批判しているが、言葉だけではない。5月15日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によれば、中国はホーリー議員に圧力をかけるために、議員の選挙区であるミズーリ州の企業に対する報復を仕掛けている(https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3084577/us-senator-calls-chinas-threat-over-coronavirus-bill-badge)。
4月3日公開コラムで紹介したように、ホーリー議員は早い段階から賠償を求めた対中強硬派の急先鋒である(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583)。彼を標的にするのは、中国とすれば、当然だった。
ミズーリ州にとって、中国は油料種子や穀物、肉製品など3番目に大きな輸出先であり、12900人の地元雇用を支えている。中国はこれらの輸入を減らしたり、同州から中国に進出した企業に懲罰を加えようとしている。たとえば、同州に本拠地があるバイオ化学大手、モンサントも中国進出企業の1つだ。おそらく、ホーリー議員もモンサントとは近しい関係にあるだろう。
中国の反撃を最初に報じたのは、中国の政府系新聞である「環球時報」だった。SCMPは環球時報を引用する形で報じたが、SCMPもオーナーは中国有数の大企業、アリババであり、中国の影響下にある。中国は有力メディアを動員して、議員を揺さぶっている。
報復は日本にも及ぶか…
安倍晋三内閣総理大臣［Photo by gettyimages］
以上の展開は、日本にとって示唆に富む。
なぜかと言えば、もしも、日本が米国と同じように対中制裁に動き出せば、中国は政府に文句をつけるだけでなく、与党議員の選挙区に手を突っ込んでくるに違いないからだ。議員を支援する企業に報復をちらつかせるのである。メディアも動員するだろう。
中国は「民主主義国家の急所」を良く知っている。政権を黙らせるには、与党議員を黙らせる。与党議員を黙らせるには、議員の支持者を黙らせる。メディアも利用する。戦争は武器だけで戦うのではない。相手の政治システムの弱い部分を突けばいい。
日本の大企業はもちろん、多くの中小零細企業が中国と取引している。企業経営者の多くは自民党支持者だ。近い将来、日本が腹を決めて中国に対抗しようとすれば、彼らは「中国にとって格好の標的」あるいは「人質」になってしまう可能性がある。
いや、実は、そんな中国の恫喝と取引は、水面下ですでに始まっているのかもしれない。安倍晋三政権が中国に優柔不断であるように見えるのも、真の問題は政権自身というより、そんな経済界からの圧力ではないのか。
中国との戦いは一筋縄ではいかない。米国と中国が始めた殴り合いは、やがて明日の日本でも本格的に始まるだろう。そのときに備えて、いまから周到な準備が必要だ。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
ｓｘ***** | 6時間前
「コロナの元凶・中国」を許さない！
未だに謝罪の一つもしないでコロナで大変な時に
あえて日本の領土「尖閣諸島」奪取に動いている
決して許すわけにはいかない
今日、会見される政権与党は中国を許しているようにしか
見えない！
返信19
4196
148
rak***** |2時間前
許していると言うか、ねじ曲げられていると言うべきですね。
安倍政権が中国に対し歯切れが悪いのは、親中派議員の反対が起きて、結果ソフトな対応になってしまうから！！
民主主義の政党である以上、安倍さんは幾ら総裁でも「自分の命令に全自民党議員は無条件で従え」とは言えない。
習近平国賓問題でも、自民党部会で揉めて結局「実施はしないが中止ではなく延期」と言う妥協案になってしまった・・・
中国が民主主義と資本主義制度の弱点をついて、支援者（献金者）経由で工作をして来る以上、政党がどうのでは無く、国民は個別に議員を精査して行くしか無い。
45
3
kad***** |2時間前
日本が自力で経済復興させようとしても、自粛しろ感染増だってマスコミが大騒ぎしてなにもできないとなれば、日本人の生活を守るためには中国に損害賠償を請求するしかないですよね。
27
7
sys***** |2時間前
よく中国の方は何故日本は中国の近くなのに、我々側に付かないのかを聞いてくる。
それは中近代史上を見ても中韓とは鎖国していたり、幾度も戦争をして来た関係性ですよ。元々日本は海洋国家で大陸国家との連携からは外されていて、また中華思想から東夷とされていましたから。
22
5
sys***** |2時間前
実際国防をアメリカに頼らざるを得ない日本はアメリカの犬と言われてもは仕方がない。日本が気に入らなければ、母国へかえってもらうしかないですね。
あくまでも日本はアメリカ側にいるのですから。
21
6
shadow W |3時間前
日本人は自民党をそう簡単に潰せるのかな？自民が決めた政策をそう簡単に変えれるのかな。今回のコロナ禍でよくわかったよ、無作為政府に文句しか言えない、言うのは自由だが中々効果ありませんね
24
7
zhu***** |32分前
記事をよく読みましたか、仮に、あなたの給料あるいは生活費を半分になるが、それでも中国制裁を支持しますか。
覚悟もなしに、軽はずみの発言しか感じられないんですけど。
2
6
roi********* |3時間前
個人としての中国の人は
俺も好きな人が多いなぁ。
ただ日本国内もそうだけど
共産党が絡むとロクなことないね。
55
11
fry***** |3時間前
許してるんじゃなくて、真意はともかく表面上、どっちつかずなんだ思うw
コロナが落ち着いて世界が中国を糾弾する流れになっても、
ＡＢ「慎重に協議の上、方針を検討したいと考えます。」
11
20
Cyko*********** |3時間前
コメ主のような人がいるから日本でも世界でも差別がなくならない。アメリカの人種差別も同じで差別によりどれぐらいの人が苦しんでいるでしょう。
病原体は元々地球上にいるもので、その歴史から見ても10年ごとに必ず起きていると言われている。その感染症がどの国からでも起きる可能性が十分ある。重要なのは感染症が起きた時に出来る限り充分な感染対策を行い、感染者数、死亡者数を最大限に抑えられるのが何より一番でしょう。コロナ対策に成功した国は大勢ある。スムーズに感染症を撃退させるには取り敢えずお互いに協力しなければいけない。しかし、アメリカはわざわざ協力よりは敵に回しました。アメリカのコロナ対策失敗はその国自体の問題が大きく、例えば感染対策問題と文化の問題、習慣の問題など色々の問題が絡んでるからではないでしょうか。
16
102
voh***** |4時間前
放你妈的屁，アメリカの犬
22
120
もっと見る(9件)
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reo***** | 6時間前
このままいくとアメリカ主導で中国包囲網が作られる日がくるかもしれませんね。
二度と立ち上がれないくらい、徹底的にやって欲しいですが日本もただでは済まないと思うので、不安にはなりますね。
遅くなれば遅くなるほど中共が世界の覇権を握る日が来そうなので、トランプ大統領の継続を願います。
返信8
3558
134
fry***** |3時間前
トランプさんは問題も多そうだけど、中国やＷＨＯにガンガン強気で押してるのがすごく頼もしいし、その１点だけで続投を切に願う。
逆に他者が大統領になって、日本みたいに腑抜けになるのが、身の毛がよだつほど怖い
68
3
x_t***** |4時間前
既に包囲網はとっくにつくられてるよ
FIRRMAとかECRAとか
中国もしたたかで手強いけど
アメリカも相当に手強い
57
2
kwa***** |13分前
五毛さんたちの反応からわかること。
中共は下々ものたちを馬鹿にしきっているので、大本営発表のようなヨタ噺ばかりを吹きこんで、本当のことを教えていない。
中共による世界侵略は順調に進んでいて、世界はどういうわけか無為無策で指を咥えて棒立ちしていることになっている。
この記事はそんなことはないことを示唆しているが、嘘にマインドコントロールされた人間には何が書かれているのか理解できないのだ。
0
0
99su***** |3時間前
過去の歴史から、ロシアの動きも気になりますよね？
40
1
y******* |24分前
コロナで世界中の国が金不足になってるから、必然的に中国を悪者にするだろうね。
中国は無償で世界中にワクチンを配るくらいな事をしないと、負けるだろうな。
0
0
minamikaze |3時間前
中国包囲網ってどこまでやったら包囲網になれる？既存の第一列島戦、第二列島戦は何者？中国包囲網、中国崩壊は何十年前から強く吠えてたでしょう？アメリカのコロナと経済悪化、債務悪化、社会分断、人権人種差別、政権暴走等などから見ればアメリカ崩壊の形は見えそうけど中国の崩壊ってどんな形がさっぱりわからないなあ。
9
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kad***** |2時間前
同時多発テロ以上にアメリカ人に死者がでたんだからそりゃアメリカは中国を許さんでしょう
30
1
精神科医者 |2時間前
中国包囲網は既にできているよ、ネトウヨの夢の中でね。ｗ
4
34
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terara | 6時間前
アメリカの怒りは、相当なものなんだなと
本記事を読んで感じました。
全面戦争にはならないだろうけど、
アメリカと中国はお互いに排除しあって、
世界が二つに割れてしまうことは十分あり得る話でしょう。
経済圏が二つに割れるだけでなく、
科学技術の標準も二つ並立していきそうですね。
返信5
1719
116
k***** |4時間前
アメリカだけじゃなく欧州や南米・アフリカでも今回のコロナ禍は中国のせいだと思ってる人はとても多いと思うけどな。
奥地から野生動物乱獲して食し未知のウイルスに感染しそれを世界中にばらまいたんだから…
64
6
awn***** |3時間前
中国武漢でコロナウィルス蔓延し出した頃 春節を迎えた中国の 初動の遅れは否めない
結局アレがキッカケでコロナウィルスが全世界に拡散されたのは事実
コロナ保菌者を中国外に出さない判断をしていれば 今とは相当 違っていた
68
4
rvo***** |45分前
後世の歴史教科書に「第２次冷戦」と載るかも
4
1
*****tag |2時間前
いや中国限定だけの小さな経済圏似なるだけ
22
2
terara |2時間前
一帯一路政策のもと、中国元の経済圏ができつつあります。
中国を中心に、ラオス、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、アフリカ、南米（アルゼンチン）等、中国の影響下でブロック経済を作る可能性はあります。
これを「小さい」と考えるのかは、ものの見方によるでしょうね。
18
2
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edy***** | 6時間前
今、ホワイトハウスで対中戦略を立案しているのは実は中国人。
この人は根っからの中国共産党嫌いで、中国から共産党を無くさなければ中華人民共和国は良くならないとの信念を持っている。
どこぞの国の太陽政策やら南北統一して日本を超えるみたいな絵空事を述べて全て独裁兄妹にバカにされているのとは訳が違う筋金入りの反共政策がまだまだ続きそう。
日本も乗り遅れない様に。
返信4
945
22
vwl***** |11分前
トランプ米政権の対中政策の指南役とされる中国系米国人研究者、余茂春（マイルズ・ユ）ポンペオ国務長官が7月下旬に行った中国共産党を批判した演説のベースを作ったとされる。
余氏は1962年生まれ。重慶市郊外の永川区で育った。79年の大学入試で地元トップの成績を収め、名門の天津・南開大学で歴史を学んだ。
1
0
fry***** |3時間前
＞今、ホワイトハウスで対中戦略を立案しているのは実は中国人。
だれよ？ マジな話なら、そいつマジでリスペクト。
47
5
s_k***** |40分前
成功すれば中国の人民を救った英雄だな
13
0
vwl***** |9分前
しかしこの人が2重スパイだったら、まるで映画のようだ。
1
0
コメントを書く
pak***** | 6時間前
コロナウィルスを世界に蔓延させた後の中共の行動をみると先を見越して計算ずくで動いていたとしか思えない。マスク、医療品の買い占めから始まり恩着せがましい不良マスクや不良医療機器援助。このような緊急事態の時に香港を狙い国安法を成立させ、インド国境で戦闘を仕掛けブータンまで巻き込んで悪影響を与え、尖閣周辺には相変わらず公船を侵入させ続けている。コロナをばら撒いて世界が混乱している隙に赤い影響力を拡大しようという邪悪な中共の計画通りの犯行と断定されても仕方あるまい。この高い代償は必ず支払わせなければならない。
返信0
842
16
tom***** | 6時間前
この記事読んでいて、納得してたら又又幸洋先生だったんですね。トランプは安倍さんのように尊敬できないけど、中国に対しては正しいし、あっぱれです。ここで、世界がいちがんとなって、中国を倒さなければ大変なことになる。
返信0
673
33
kuru***** | 6時間前
トランプ大統領は過激ですが、中国に対してのコロナ賠償請求是非して頂きたいです。
謝罪なく尖閣へ侵犯も当たり前に来る様な勘違い国家は反省すべき。
日本の政治家は現状まともな対応出来ていませんが、これを機に中国、韓国等都合悪くなると自分達に都合の良い行動する（人質取ったり、反日感情煽るなど）国との付き合い方はちゃんと考えるべきではないでしょうか。
返信1
597
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qss***** | 6時間前
世界がコロナで大変な時期に、中国の横暴なやり方は目に余るものがある。
しかもコロナウィルスは中国の武漢発だから、尚更腹立たしい。
アメリカだけではなく、イギリスやオーストラリア、インドも本気で中国排除に舵を切っているから、日本もこの中国包囲網に参加すべき時が来ている。
自由や平和とは逆に世界は進んでいる。中国だけが要因ではないが、中国が大国意識を前面に出すようになってからのここ10年。徐々に事態は悪化していることは間違いない。
共産国家である国が経済力を持ち、軍事力を強化したのが過去の貧乏な共産国家とは異なる点。
経済、貿易を人質にやりたい放題の横柄な振る舞い。
トランプが再選したら軋轢は増して戦争危機。
トランプが落選したら、中国が世界の覇権を握る。
どちらにしろ世界の二大国家が皆が願う形に成長していない証に他ならない。
返信1
540
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tea***** | 6時間前
これを見ると日本の弱腰にジリジリくる
経済もインバウンドもガッチガチが依存してるから仕方ないのはわかるんだが。
対韓国にはあれだけ強気に対処した安倍政権なのに、やっぱり規模が全然違うからなのかな。
返信1
430
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unk***** | 6時間前
だといいが。賠償や国内経済の上昇にはっきりと繋げられない限り、トランプであっても再選確定でなあなあに終わらせるんじゃないのか？チャイナがこの件でまともにカネなど払うはずもないのは解りきってる。外交的な落しどころなしで押し続けるつもりなら決着は戦争しかないが、そうなれば逆効果でしかない。ましてバイデン当選なら、国民感情と相談しながら対立をゆるゆると軟化させかねんと思うが。
返信0
say***** | 6時間前
アメリカだけじゃなく、全世界が中国の責任を追及する必要があると思う。
やったことの責任を問われないから、他人の家に土足で入るようなことを平気で続けてるし、本当幼稚な国が金を持ってしまった悲劇としか言いようがない。
返信0
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8
qsu***** | 5時間前
21世紀に入ってから力をつけ、ついに国力としてはアメリカを抜いたとさえ言われる中国。
コロナを除いてもここ最近、香港への暴政やあらゆる国へ喧嘩を売ったりと、破廉恥な行動が目立つ。
思うに、中国はしつけのなってないガキと同じ。
金と力さえあれば何をやっても良いと思っている、100年前の人間の思想を未だに抱えている。
大事になる前に、アメリカに任せっきりにせずに世界各国が連携して、中国に人としてのしつけを厳しく叩き込むべきだと思う。
返信0
132
6
hir***** | 5時間前
中国は経済で争っても、軍事で争ってもアメリカには勝てないと知るべきです。なぜならアメリカは単体で事を運ばないからです。先進諸国がどちらにより多く付くかは明白。
返信0
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ham***** | 4時間前
この記事は日本経済が中国の報復を受けると煽るだけ煽って、具体的な対応策の示唆を全く示していないが、中国のサプライチェーン外しがその対応策であることを敢えて言わないのか不思議。
今、米国を中心に西側自由主義国は、中国のリスクを踏まえた供給網再編を始めており、東南アジアへのシフトが完了すれば少なくとも中国国内消費以外の貿易額は確保される。中国自らは組立屋でしかなく、欧米への製品輸出でGDPを稼いでいるが、ベトナムはじめインドやタイに代替可能だな機能は持てるはず。中国国内の最終消費は規模が大きいと錯覚するが、実質２～３億人の消費でしかなく、残り11憶人は元々海外製品を消費するレベルにはなく、期待するものでもない。中国の巧妙な見せ掛けに踊らされる必要は無いと思う。
返信0
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kxj***** | 4時間前
日本の政治屋風情では中共の狡猾なあらゆる手段には歯も立たないでしょう！加えて、中共寄りの老害議員が未だに跋扈してる現状では相当瀬戸際にあると思った方が良いのでは！？日本は（国民含めて）危機感がなさ過ぎます。南シナ海も他人事ではないです。石油はじめ重要な輸入ルートです。恐らく、近いうちに通行に際しても通行関税等の接収も始めるかもしれません。日本は周辺国と最も密に関係、同盟強化を進めなければ主権すら危ないと思います。
返信0
89
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l******* | 3時間前
中国はアメリカにとって変われるつもりで、色々動いてたんだろうけど、たとえ
経済で一時的に優位に立ったとしても、広い意味で中国がアメリカに勝つこと
なんて絶対に永遠にない。共産党が支配する中国は永久に2流国家のまま。
中国はアメリカからの報いを受けるべきだし、レッド以外の世界も協力して中国
包囲網を敷くべきです。
返信0
75
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bar***** | 4時間前
ここは重要な点と思うが、米国の有権者は激しく反応するかもしれないが日本の場合は反中で一致しており有権者が大きく左右されるようなことにはならないと思われる。
しかしながら政府は米国に比べて非常に対応力が弱いのが日本の大きな弱点である。むしろ親中派が国民の親中比率に比べて多すぎる いっそ全国民の意思について、対中国政策（韓国も含め）を正式に問うてみてくれれば良いのに。
返信0
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cha***** | 5時間前
自由主義陣営にいる以上、これはもうどちらが良いとか悪いの問題ではない。徹底的に中共を崩壊させるくらいまで戦わなければ日本としての国益は守れないと思う。
返信0
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iki***** | 3時間前
トップレベルの貿易相手国と縁を切るのは簡単な事ではない。特に日本企業は中国なしでは経済を支えることは難しいのが現実だ。そこまで依存してしまっている事自体問題だが、レアアースの規制の時から徐々に東南アジアやインドへとシフトさせる動きもある。緩やかに国内回帰や他国との貿易へシフトしていく必要がある。本当の戦争が始まる可能性も香港の件で0%から0.1%くらいには上がったと言える。中国が民主化するなら話は別だが、中共がいる限りは、5年から10年程度かけて最終的には中国からほとんどの企業が撤退できるのが望ましい。
返信0
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qat***** | 6時間前
先の大戦に至る途上、日本が半島や大陸とどの様に関わり財閥や政治家、軍部の事情を今一度検証するべきであろう。抜き差しならなくなった原因は国益を無視して、己れの利益、権益に固執して亡国の淵に追い込んで行った過程が、今また垣間見えている。
8/28(金) 6:01配信
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現代ビジネス
中国を許さないトランプ政権
写真：現代ビジネス
米大統領選でドナルド・トランプ大統領の再選を目指す選対本部が8月23日、2期目の政権公約を発表した。私が注目したのは、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国に責任をとらせる」方針を明確にした点だ。中国はどう対抗するのか。
【写真】日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ
トランプ氏の選対本部が発表した政権公約は、雇用やコロナ対策、対中関係、社会保障、教育、行政改革、警察強化、移民問題、技術革新、外交政策の10項目から成っている(https://www.donaldjtrump.com/media/trump-campaign-announces-president-trumps-2nd-term-agenda-fighting-for-you/)。中国については、次の5項目を列挙した。
----------
・中国から製造業で100万人分の雇用を取り戻す
・中国から雇用を(米国に)戻す企業には減税をする
・とくに医薬品やロボットなどの重要産業については、100％の費用控除を認める
・連邦政府は中国に仕事を発注している企業と取引しない
・中国には世界中にウイルスを拡散させた責任をとらせる
----------
5番目の責任問題を含めて、トランプ選対は27日(日本時間28日)に予定される共和党大会での指名受諾演説と、その後の選挙キャンペーンで「公約の詳細を明らかにする」という。したがって、現時点で具体的な中身は明らかになっていない。
トランプ政権は、中国にどう責任をとらせるつもりなのか。
アメリカが中国を訴える！
共和党のトム・コットン上院議員［Photo by gettyimages］
5月1日付の米ワシントン・ポストは中国に対する賠償請求について、複数の政府高官の話として、いくつかの選択肢を示した(https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/)。それによれば、まず中国が保有している米国債の利払いを停止する案が浮上している。
中国は2020年6月時点で、1兆744億ドル(約114兆円)の米国債を保有している。米国の国際緊急経済権限法(IEEPA)は、緊急事態に際して、外国が保有している資産の没収や外国為替取引などを停止する権限を大統領に与えている。
いざとなれば、トランプ政権は中国保有の米国債を元本ごとチャラにするのも可能だが、まずは、一部の利払い停止から始める案を検討しているようだ。ただ、この案について記者団に問われた大統領は「米ドルに対する信認を傷つける」と語り、消極的な姿勢を見せた。
記事によれば、代わりにトランプ氏は「中国からの輸入品に、たとえば1兆ドルといった巨額関税を課す」案に言及した。大統領は「それだけでなく、他にもっと簡単な方法がいくつもある」とも語り、多くの選択肢があることを示唆している。
その1つは、中国政府や高官が米国に保有している資産を没収し、賠償に当てる案だ。これはジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)やトム・コットン上院議員(同)らが7月20日、「COVID犠牲者に対する市民正義法」としてまとめ、上院に提出した(https://www.hawley.senate.gov/senator-hawley-colleagues-release-plan-hold-chinese-communist-party-responsible-coronavirus)。
中国政府や高官が、米国はじめ英国、カナダ、オーストラリアなど西側各国に巨額資産を保有しているのは、よく知られている。総額は1兆ドルとも4兆ドルとも言われるが、米国当局は相当部分を把握しているだろう。
米英など「ファイブ・アイズ」と呼ばれる5カ国は、情報機関同士が協定を結んで、中国に関する機密情報を交換しているから、その気になれば、各国が一網打尽で資産を根こそぎ没収してしまうのも、まったく不可能ではない、と思われる。
ただ、実際に没収するにはハードルもある。IEEPA法の発動は1つの手段ではあるが、トランプ政権はそんな緊急事態法制に訴えるのではなく、中国を米国の裁判所に訴えて、資産を差し押さえるルートを検討しているようだ。
ホーリー議員らが提出した法案は、中国の「主権免除(sovereign immunity)」を剥奪したうえで、中国を相手取って集団訴訟を起こす道筋を提案している。主権免除とは、主権国家は他の国家の裁判権から免除される、という国際法上の定理である。
今回のコロナ問題で中国は事実を隠蔽し、多くの関係資料や証拠も隠滅し、結果として感染を世界に拡大させた。ホーリー議員らはその責任を問うて、限定的にであれ、米国の裁判所に主権免除からの除外を認めさせよう、としている。
先のワシントン・ポスト記事によれば、大統領はホーリー議員らと面会し、打ち合わせている。ホワイトハウスは同議員らと連携して、新法を成立させ、中国の責任を追及しようとしているのだ。先の政権公約は、そんな下準備を踏まえて作られた、とみていい。
巧妙な中国政府の反撃
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員［Photo by gettyimages］
さて、ここからが本題である。中国はトランプ政権にどう対抗しようとしているのか。
中国外務省はトランプ政権の対応を繰り返し批判しているが、言葉だけではない。5月15日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によれば、中国はホーリー議員に圧力をかけるために、議員の選挙区であるミズーリ州の企業に対する報復を仕掛けている(https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3084577/us-senator-calls-chinas-threat-over-coronavirus-bill-badge)。
4月3日公開コラムで紹介したように、ホーリー議員は早い段階から賠償を求めた対中強硬派の急先鋒である(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583)。彼を標的にするのは、中国とすれば、当然だった。
ミズーリ州にとって、中国は油料種子や穀物、肉製品など3番目に大きな輸出先であり、12900人の地元雇用を支えている。中国はこれらの輸入を減らしたり、同州から中国に進出した企業に懲罰を加えようとしている。たとえば、同州に本拠地があるバイオ化学大手、モンサントも中国進出企業の1つだ。おそらく、ホーリー議員もモンサントとは近しい関係にあるだろう。
中国の反撃を最初に報じたのは、中国の政府系新聞である「環球時報」だった。SCMPは環球時報を引用する形で報じたが、SCMPもオーナーは中国有数の大企業、アリババであり、中国の影響下にある。中国は有力メディアを動員して、議員を揺さぶっている。
報復は日本にも及ぶか…
安倍晋三内閣総理大臣［Photo by gettyimages］
以上の展開は、日本にとって示唆に富む。
なぜかと言えば、もしも、日本が米国と同じように対中制裁に動き出せば、中国は政府に文句をつけるだけでなく、与党議員の選挙区に手を突っ込んでくるに違いないからだ。議員を支援する企業に報復をちらつかせるのである。メディアも動員するだろう。
中国は「民主主義国家の急所」を良く知っている。政権を黙らせるには、与党議員を黙らせる。与党議員を黙らせるには、議員の支持者を黙らせる。メディアも利用する。戦争は武器だけで戦うのではない。相手の政治システムの弱い部分を突けばいい。
日本の大企業はもちろん、多くの中小零細企業が中国と取引している。企業経営者の多くは自民党支持者だ。近い将来、日本が腹を決めて中国に対抗しようとすれば、彼らは「中国にとって格好の標的」あるいは「人質」になってしまう可能性がある。
いや、実は、そんな中国の恫喝と取引は、水面下ですでに始まっているのかもしれない。安倍晋三政権が中国に優柔不断であるように見えるのも、真の問題は政権自身というより、そんな経済界からの圧力ではないのか。
中国との戦いは一筋縄ではいかない。米国と中国が始めた殴り合いは、やがて明日の日本でも本格的に始まるだろう。そのときに備えて、いまから周到な準備が必要だ。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
ｓｘ***** | 6時間前
「コロナの元凶・中国」を許さない！
未だに謝罪の一つもしないでコロナで大変な時に
あえて日本の領土「尖閣諸島」奪取に動いている
決して許すわけにはいかない
今日、会見される政権与党は中国を許しているようにしか
見えない！
返信19
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rak***** |2時間前
許していると言うか、ねじ曲げられていると言うべきですね。
安倍政権が中国に対し歯切れが悪いのは、親中派議員の反対が起きて、結果ソフトな対応になってしまうから！！
民主主義の政党である以上、安倍さんは幾ら総裁でも「自分の命令に全自民党議員は無条件で従え」とは言えない。
習近平国賓問題でも、自民党部会で揉めて結局「実施はしないが中止ではなく延期」と言う妥協案になってしまった・・・
中国が民主主義と資本主義制度の弱点をついて、支援者（献金者）経由で工作をして来る以上、政党がどうのでは無く、国民は個別に議員を精査して行くしか無い。
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kad***** |2時間前
日本が自力で経済復興させようとしても、自粛しろ感染増だってマスコミが大騒ぎしてなにもできないとなれば、日本人の生活を守るためには中国に損害賠償を請求するしかないですよね。
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sys***** |2時間前
よく中国の方は何故日本は中国の近くなのに、我々側に付かないのかを聞いてくる。
それは中近代史上を見ても中韓とは鎖国していたり、幾度も戦争をして来た関係性ですよ。元々日本は海洋国家で大陸国家との連携からは外されていて、また中華思想から東夷とされていましたから。
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sys***** |2時間前
実際国防をアメリカに頼らざるを得ない日本はアメリカの犬と言われてもは仕方がない。日本が気に入らなければ、母国へかえってもらうしかないですね。
あくまでも日本はアメリカ側にいるのですから。
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shadow W |3時間前
日本人は自民党をそう簡単に潰せるのかな？自民が決めた政策をそう簡単に変えれるのかな。今回のコロナ禍でよくわかったよ、無作為政府に文句しか言えない、言うのは自由だが中々効果ありませんね
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7
zhu***** |32分前
記事をよく読みましたか、仮に、あなたの給料あるいは生活費を半分になるが、それでも中国制裁を支持しますか。
覚悟もなしに、軽はずみの発言しか感じられないんですけど。
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roi********* |3時間前
個人としての中国の人は
俺も好きな人が多いなぁ。
ただ日本国内もそうだけど
共産党が絡むとロクなことないね。
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fry***** |3時間前
許してるんじゃなくて、真意はともかく表面上、どっちつかずなんだ思うw
コロナが落ち着いて世界が中国を糾弾する流れになっても、
ＡＢ「慎重に協議の上、方針を検討したいと考えます。」
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Cyko*********** |3時間前
コメ主のような人がいるから日本でも世界でも差別がなくならない。アメリカの人種差別も同じで差別によりどれぐらいの人が苦しんでいるでしょう。
病原体は元々地球上にいるもので、その歴史から見ても10年ごとに必ず起きていると言われている。その感染症がどの国からでも起きる可能性が十分ある。重要なのは感染症が起きた時に出来る限り充分な感染対策を行い、感染者数、死亡者数を最大限に抑えられるのが何より一番でしょう。コロナ対策に成功した国は大勢ある。スムーズに感染症を撃退させるには取り敢えずお互いに協力しなければいけない。しかし、アメリカはわざわざ協力よりは敵に回しました。アメリカのコロナ対策失敗はその国自体の問題が大きく、例えば感染対策問題と文化の問題、習慣の問題など色々の問題が絡んでるからではないでしょうか。
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voh***** |4時間前
放你妈的屁，アメリカの犬
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reo***** | 6時間前
このままいくとアメリカ主導で中国包囲網が作られる日がくるかもしれませんね。
二度と立ち上がれないくらい、徹底的にやって欲しいですが日本もただでは済まないと思うので、不安にはなりますね。
遅くなれば遅くなるほど中共が世界の覇権を握る日が来そうなので、トランプ大統領の継続を願います。
返信8
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fry***** |3時間前
トランプさんは問題も多そうだけど、中国やＷＨＯにガンガン強気で押してるのがすごく頼もしいし、その１点だけで続投を切に願う。
逆に他者が大統領になって、日本みたいに腑抜けになるのが、身の毛がよだつほど怖い
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x_t***** |4時間前
既に包囲網はとっくにつくられてるよ
FIRRMAとかECRAとか
中国もしたたかで手強いけど
アメリカも相当に手強い
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kwa***** |13分前
五毛さんたちの反応からわかること。
中共は下々ものたちを馬鹿にしきっているので、大本営発表のようなヨタ噺ばかりを吹きこんで、本当のことを教えていない。
中共による世界侵略は順調に進んでいて、世界はどういうわけか無為無策で指を咥えて棒立ちしていることになっている。
この記事はそんなことはないことを示唆しているが、嘘にマインドコントロールされた人間には何が書かれているのか理解できないのだ。
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99su***** |3時間前
過去の歴史から、ロシアの動きも気になりますよね？
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y******* |24分前
コロナで世界中の国が金不足になってるから、必然的に中国を悪者にするだろうね。
中国は無償で世界中にワクチンを配るくらいな事をしないと、負けるだろうな。
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minamikaze |3時間前
中国包囲網ってどこまでやったら包囲網になれる？既存の第一列島戦、第二列島戦は何者？中国包囲網、中国崩壊は何十年前から強く吠えてたでしょう？アメリカのコロナと経済悪化、債務悪化、社会分断、人権人種差別、政権暴走等などから見ればアメリカ崩壊の形は見えそうけど中国の崩壊ってどんな形がさっぱりわからないなあ。
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kad***** |2時間前
同時多発テロ以上にアメリカ人に死者がでたんだからそりゃアメリカは中国を許さんでしょう
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精神科医者 |2時間前
中国包囲網は既にできているよ、ネトウヨの夢の中でね。ｗ
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terara | 6時間前
アメリカの怒りは、相当なものなんだなと
本記事を読んで感じました。
全面戦争にはならないだろうけど、
アメリカと中国はお互いに排除しあって、
世界が二つに割れてしまうことは十分あり得る話でしょう。
経済圏が二つに割れるだけでなく、
科学技術の標準も二つ並立していきそうですね。
返信5
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k***** |4時間前
アメリカだけじゃなく欧州や南米・アフリカでも今回のコロナ禍は中国のせいだと思ってる人はとても多いと思うけどな。
奥地から野生動物乱獲して食し未知のウイルスに感染しそれを世界中にばらまいたんだから…
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awn***** |3時間前
中国武漢でコロナウィルス蔓延し出した頃 春節を迎えた中国の 初動の遅れは否めない
結局アレがキッカケでコロナウィルスが全世界に拡散されたのは事実
コロナ保菌者を中国外に出さない判断をしていれば 今とは相当 違っていた
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rvo***** |45分前
後世の歴史教科書に「第２次冷戦」と載るかも
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*****tag |2時間前
いや中国限定だけの小さな経済圏似なるだけ
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terara |2時間前
一帯一路政策のもと、中国元の経済圏ができつつあります。
中国を中心に、ラオス、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、アフリカ、南米（アルゼンチン）等、中国の影響下でブロック経済を作る可能性はあります。
これを「小さい」と考えるのかは、ものの見方によるでしょうね。
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edy***** | 6時間前
今、ホワイトハウスで対中戦略を立案しているのは実は中国人。
この人は根っからの中国共産党嫌いで、中国から共産党を無くさなければ中華人民共和国は良くならないとの信念を持っている。
どこぞの国の太陽政策やら南北統一して日本を超えるみたいな絵空事を述べて全て独裁兄妹にバカにされているのとは訳が違う筋金入りの反共政策がまだまだ続きそう。
日本も乗り遅れない様に。
返信4
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vwl***** |11分前
トランプ米政権の対中政策の指南役とされる中国系米国人研究者、余茂春（マイルズ・ユ）ポンペオ国務長官が7月下旬に行った中国共産党を批判した演説のベースを作ったとされる。
余氏は1962年生まれ。重慶市郊外の永川区で育った。79年の大学入試で地元トップの成績を収め、名門の天津・南開大学で歴史を学んだ。
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fry***** |3時間前
＞今、ホワイトハウスで対中戦略を立案しているのは実は中国人。
だれよ？ マジな話なら、そいつマジでリスペクト。
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s_k***** |40分前
成功すれば中国の人民を救った英雄だな
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vwl***** |9分前
しかしこの人が2重スパイだったら、まるで映画のようだ。
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pak***** | 6時間前
コロナウィルスを世界に蔓延させた後の中共の行動をみると先を見越して計算ずくで動いていたとしか思えない。マスク、医療品の買い占めから始まり恩着せがましい不良マスクや不良医療機器援助。このような緊急事態の時に香港を狙い国安法を成立させ、インド国境で戦闘を仕掛けブータンまで巻き込んで悪影響を与え、尖閣周辺には相変わらず公船を侵入させ続けている。コロナをばら撒いて世界が混乱している隙に赤い影響力を拡大しようという邪悪な中共の計画通りの犯行と断定されても仕方あるまい。この高い代償は必ず支払わせなければならない。
返信0
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tom***** | 6時間前
この記事読んでいて、納得してたら又又幸洋先生だったんですね。トランプは安倍さんのように尊敬できないけど、中国に対しては正しいし、あっぱれです。ここで、世界がいちがんとなって、中国を倒さなければ大変なことになる。
返信0
673
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kuru***** | 6時間前
トランプ大統領は過激ですが、中国に対してのコロナ賠償請求是非して頂きたいです。
謝罪なく尖閣へ侵犯も当たり前に来る様な勘違い国家は反省すべき。
日本の政治家は現状まともな対応出来ていませんが、これを機に中国、韓国等都合悪くなると自分達に都合の良い行動する（人質取ったり、反日感情煽るなど）国との付き合い方はちゃんと考えるべきではないでしょうか。
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qss***** | 6時間前
世界がコロナで大変な時期に、中国の横暴なやり方は目に余るものがある。
しかもコロナウィルスは中国の武漢発だから、尚更腹立たしい。
アメリカだけではなく、イギリスやオーストラリア、インドも本気で中国排除に舵を切っているから、日本もこの中国包囲網に参加すべき時が来ている。
自由や平和とは逆に世界は進んでいる。中国だけが要因ではないが、中国が大国意識を前面に出すようになってからのここ10年。徐々に事態は悪化していることは間違いない。
共産国家である国が経済力を持ち、軍事力を強化したのが過去の貧乏な共産国家とは異なる点。
経済、貿易を人質にやりたい放題の横柄な振る舞い。
トランプが再選したら軋轢は増して戦争危機。
トランプが落選したら、中国が世界の覇権を握る。
どちらにしろ世界の二大国家が皆が願う形に成長していない証に他ならない。
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tea***** | 6時間前
これを見ると日本の弱腰にジリジリくる
経済もインバウンドもガッチガチが依存してるから仕方ないのはわかるんだが。
対韓国にはあれだけ強気に対処した安倍政権なのに、やっぱり規模が全然違うからなのかな。
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unk***** | 6時間前
だといいが。賠償や国内経済の上昇にはっきりと繋げられない限り、トランプであっても再選確定でなあなあに終わらせるんじゃないのか？チャイナがこの件でまともにカネなど払うはずもないのは解りきってる。外交的な落しどころなしで押し続けるつもりなら決着は戦争しかないが、そうなれば逆効果でしかない。ましてバイデン当選なら、国民感情と相談しながら対立をゆるゆると軟化させかねんと思うが。
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say***** | 6時間前
アメリカだけじゃなく、全世界が中国の責任を追及する必要があると思う。
やったことの責任を問われないから、他人の家に土足で入るようなことを平気で続けてるし、本当幼稚な国が金を持ってしまった悲劇としか言いようがない。
返信0
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qsu***** | 5時間前
21世紀に入ってから力をつけ、ついに国力としてはアメリカを抜いたとさえ言われる中国。
コロナを除いてもここ最近、香港への暴政やあらゆる国へ喧嘩を売ったりと、破廉恥な行動が目立つ。
思うに、中国はしつけのなってないガキと同じ。
金と力さえあれば何をやっても良いと思っている、100年前の人間の思想を未だに抱えている。
大事になる前に、アメリカに任せっきりにせずに世界各国が連携して、中国に人としてのしつけを厳しく叩き込むべきだと思う。
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hir***** | 5時間前
中国は経済で争っても、軍事で争ってもアメリカには勝てないと知るべきです。なぜならアメリカは単体で事を運ばないからです。先進諸国がどちらにより多く付くかは明白。
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ham***** | 4時間前
この記事は日本経済が中国の報復を受けると煽るだけ煽って、具体的な対応策の示唆を全く示していないが、中国のサプライチェーン外しがその対応策であることを敢えて言わないのか不思議。
今、米国を中心に西側自由主義国は、中国のリスクを踏まえた供給網再編を始めており、東南アジアへのシフトが完了すれば少なくとも中国国内消費以外の貿易額は確保される。中国自らは組立屋でしかなく、欧米への製品輸出でGDPを稼いでいるが、ベトナムはじめインドやタイに代替可能だな機能は持てるはず。中国国内の最終消費は規模が大きいと錯覚するが、実質２～３億人の消費でしかなく、残り11憶人は元々海外製品を消費するレベルにはなく、期待するものでもない。中国の巧妙な見せ掛けに踊らされる必要は無いと思う。
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kxj***** | 4時間前
日本の政治屋風情では中共の狡猾なあらゆる手段には歯も立たないでしょう！加えて、中共寄りの老害議員が未だに跋扈してる現状では相当瀬戸際にあると思った方が良いのでは！？日本は（国民含めて）危機感がなさ過ぎます。南シナ海も他人事ではないです。石油はじめ重要な輸入ルートです。恐らく、近いうちに通行に際しても通行関税等の接収も始めるかもしれません。日本は周辺国と最も密に関係、同盟強化を進めなければ主権すら危ないと思います。
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l******* | 3時間前
中国はアメリカにとって変われるつもりで、色々動いてたんだろうけど、たとえ
経済で一時的に優位に立ったとしても、広い意味で中国がアメリカに勝つこと
なんて絶対に永遠にない。共産党が支配する中国は永久に2流国家のまま。
中国はアメリカからの報いを受けるべきだし、レッド以外の世界も協力して中国
包囲網を敷くべきです。
返信0
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bar***** | 4時間前
ここは重要な点と思うが、米国の有権者は激しく反応するかもしれないが日本の場合は反中で一致しており有権者が大きく左右されるようなことにはならないと思われる。
しかしながら政府は米国に比べて非常に対応力が弱いのが日本の大きな弱点である。むしろ親中派が国民の親中比率に比べて多すぎる いっそ全国民の意思について、対中国政策（韓国も含め）を正式に問うてみてくれれば良いのに。
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cha***** | 5時間前
自由主義陣営にいる以上、これはもうどちらが良いとか悪いの問題ではない。徹底的に中共を崩壊させるくらいまで戦わなければ日本としての国益は守れないと思う。
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iki***** | 3時間前
トップレベルの貿易相手国と縁を切るのは簡単な事ではない。特に日本企業は中国なしでは経済を支えることは難しいのが現実だ。そこまで依存してしまっている事自体問題だが、レアアースの規制の時から徐々に東南アジアやインドへとシフトさせる動きもある。緩やかに国内回帰や他国との貿易へシフトしていく必要がある。本当の戦争が始まる可能性も香港の件で0%から0.1%くらいには上がったと言える。中国が民主化するなら話は別だが、中共がいる限りは、5年から10年程度かけて最終的には中国からほとんどの企業が撤退できるのが望ましい。
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qat***** | 6時間前
先の大戦に至る途上、日本が半島や大陸とどの様に関わり財閥や政治家、軍部の事情を今一度検証するべきであろう。抜き差しならなくなった原因は国益を無視して、己れの利益、権益に固執して亡国の淵に追い込んで行った過程が、今また垣間見えている。
＊＊フィリピン人女は危険です！⚠実はこういう生態なんです。
これと３０年以上暮らしております！！
行ってはいけない場「禁足地」になぜ人は惹かれるのか？
8/25(火) 16:05配信
43
NEWS ポストセブン
長野県のオソロシドコロ
テレビなどでも怪談特集が組まれるような季節になってきた。オカルト的恐怖とは別に、思わず畏怖の念を感じる場所、それが「禁足地」（足を踏み入れてはいけない場所）だ。これらは果たしてどんなものなのか。具体的にどこが該当するのだろうか…。
【写真】オカルト研究家が教える 触れるだけで危険とされる山梨県の「禁足地」4選
●教えてくれたのは…
怪談・オカルト研究家 吉田悠軌さん／怪談サークル「とうもろこしの会」会長。怪談の収集、怪談現場や怪奇スポット、奇祭探訪をライフワークとする。著書に『禁足地巡礼』ほか多数。
人はなぜ、“行ってはいけない場所”に惹かれるのか。 「肝だめしは、江戸時代以前から行われていました。恐怖を体験するという行為は、大人になるための通過儀礼だったのではないかと推察します。死や神秘が遠くなっている現代こそ“異界を体験する”ことは重要。ルールとマナーを守ることを前提に、肝だめしはした方がいい」（吉田さん、以下同）
あらゆる恐怖スポットを知り尽くす吉田さんだが、残念ながら霊感はゼロ。どうしても体験したくて、知人から「深夜の吉原がこれまででいちばん怖かった」と聞き、江戸幕府公認の遊廓として栄えた東京・台東区の旧吉原を友人4人と訪れたことがある。
「カメラを回しながら前を歩いていると、後ろの3人が時間差で『あっ！』と声を上げた。3人とも口を揃え『左から右に、強烈なおしろいのにおいが通り過ぎた！』と。ぼくはやはり、何もにおわなかったですね（苦笑）」
それでは吉田さんがん選ぶ4つの「禁足地」を紹介する。
オソロシドコロ（長崎県）
オソロシドコロ＝恐ろし所との名のとおり、聖地・龍良山にある、立ち入ることもタブーとされた原生林。「超人である天道法師を祀った石塔が『表八丁角』、その母親を祀るのが『裏八丁角』といわれています。間違って森に入り、これらの石塔を見てしまったら、履いていた草履を頭にのせ『インノコ（犬の子）』と唱えながら後ずさりして戻らなければ、命を落とすとされています」。
天道信仰は太陽崇拝がもととなっており、舟に乗って対馬に流された女性が太陽の光で妊娠し、生まれた男児が天道法師であるとされる。
「祟る木」と恐れられるホオノキ（山梨県）
「甲州市の某神社に生息する神木のホオノキは、ＪＲ中央線にせり出して危険なのに、誰も手をつけられない。伐採はおろか、枝払いや葉に触れただけで命の危険があるからです。その祟りは強烈で、これまで数十人もの死者を出しており、数例は新聞でも報道されています。JRですら、線路上に鉄骨の屋根（2億円かかったとか）をかけることしかできないのです」
JRではいまでも月に一度御神酒を供えているとか。子供たちはいまも、むやみにホオノキに近づかないよう教育されているという。
第六天の森跡の切り株（東京都）
世田谷区の砧公園と東名高速の間を走る直線道路に、1か所だけ鋭くカーブする場所がある。ガードレールが取り囲むこの地に、かつて魔王と呼ばれた第六天を祀った「第六天の森」があり、ご神木の切り株が残っている。
「江戸時代に開発工事を行ったところ、事故やけがが多発して工事は中止に。1964年の東京オリンピックに伴う区画整理の際でも、やはり第六天様の祟りを恐れ、このような道路になったそうです」
現在ご神体は岡本八幡神社に遷されている。
シガイの森株（滋賀県）
正式名称の「新開の森」から「シガイ」と呼ばれる心霊スポット。
「伝承によれば、織田信長の手によって安土城の女中たちが処刑された森なのだといわれています。そのため『十数人の女性の霊がしばしば目撃され、森の木を伐れば祟りがある』とも噂されていますが、実際は、近くの今宮天満宮の敷地だったために禁足地扱いされた、というのが真相のようです」
物騒な名前が怖さを助長させる。
◆写真／吉田悠軌
※女性セブン2020年9月3日号
bre***** | 5日前
古くからその土地の人々が禁忌としてきた場所とカルト的に割と近年言われ始めてきた場所とをいっしょにしてはいけません。人々が大切にしてきた場所に足を踏み入れるのは慎むべきです。
返信0
307
28
n66***** | 5日前
禁足地は本当に入っては駄目ですよ。
今の世の中、怪奇現象は科学で証明できるとか言ってるけど証明できない物だってあると思います。
こういった場所があった方がいいですよ。
ある意味人間の際限無い土地開発の波止めになってるんですから。
返信0
310
44
ext***** | 5日前
私は霊感ゼロなので、今まで生きてきて霊体験は無いが、こういった場所には敢えて近づかない様にしている。
今の科学ではわからない何かがあるかもしれないからね・・
返信0
52
4
rin***** | 2日前
なぜ立ち入り禁止なのか、本当の理由を解明したくなる気持ちが生まれるからだろう。
たいてい本当の理由があるはずなんだろうけど、本当の理由をはっきりと言わなかったり、風化してわからなくなっていたりする。
返信0
23
1
vav***** | 5日前
根本的問題!
禁足地…入ってはいけない場所なんです！
日本語の理解出来ない日本人が多くて困る。
近年のSNSで、撮影禁止の物の写真がアップされてたり、立ち入り禁止の場所が、動画配信されていたり…挙げ句、立ち入り禁止に踏み込んで命を落としたりしてる人間が多く過ぎる。
惹かれるとか、祟りがあるとかいう問題じゃなく、立ち入り禁止は入ってはいけない場所なの！
撮影禁止は写真や動画をとってはいけないの!
これさ、そんな写真や動画を見ている人間も同罪だよね？
自分は撮ってない・入ってないからって、写真や動画を見てシュアしたり、いいね!付けたりするから、増長させる！
撮影禁止の場所で写真を撮る、立ち入り禁止に入って動画撮るって行為に、批判しか集まらないなら、そういった輩は減ると思う。
同様に、水上バイクの連中にしても、批判しかされないなら「目立つ」云々以前の問題になるんじゃない？
返信0
43
16
civ***** | 13時間前
面白半分で行くのは不遜で避けるべき場所てのはやはりある。
そういう場所へは行くべきではない。
返信0
8
0
ichi | 5日前
行きたい人は行けばいい！やりたい人はやればいい！全て自己責任で、解らんのはそういう所へわざわざ出かけておいて怪奇現象に出逢うと恐れおののくのか？並んで写真位撮って来いよ
返信0
36
5
Nekotan | 11時間前
肝試しを勧める著者ワロタ。そりゃそうやな、本人の飯の種やし、一度怖い思いしたら、心入れ替えるかの。
返信0
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0
nik***** | 5日前
自分も霊感が無いから深夜の吉原なんて違う怖い人が出てきそうで怖い
fic***** | 5日前
ダチョウ倶楽部のネタのように禁止されたことを命令されたように実行する日本人の相手の気持ちを推し量る民族性が宗教的禁忌へと我々を誘うのではないか。もしくは禁止をしておけば必ず近づく人間がいると予想した宗教指導者の策略なのか。
返信0
40
32
fle***** | 4日前
渋谷とかのハロウィンのバカ騒ぎも控えてと言っておきながらわざわざテレビに映して煽るからな。(マスコミ)
なんとなくそれと似てるかな。
返信0
23
1
aoi***** | 5日前
吉原の話は何なの？
紹介もされてないし、禁足地でもないし…。
返信4
35
5
ororon | 11時間前
慮る事は大切。情けは人の為ならず。
返信0
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nth***** | 5日前
オソロシドコロは…
長野県なの？長崎県なの？
返信2
32
4
ぽん | 11時間前
『霊感の無い』と言う方は…
実は霊感が無いのではなく
それら霊から上手に逃げている避けているらしい
返信0
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ina***** | 5日前
近場で言ったら 八幡の藪知らず だな。
行った事はないけど。
8/25(火) 16:05配信
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NEWS ポストセブン
長野県のオソロシドコロ
テレビなどでも怪談特集が組まれるような季節になってきた。オカルト的恐怖とは別に、思わず畏怖の念を感じる場所、それが「禁足地」（足を踏み入れてはいけない場所）だ。これらは果たしてどんなものなのか。具体的にどこが該当するのだろうか…。
【写真】オカルト研究家が教える 触れるだけで危険とされる山梨県の「禁足地」4選
●教えてくれたのは…
怪談・オカルト研究家 吉田悠軌さん／怪談サークル「とうもろこしの会」会長。怪談の収集、怪談現場や怪奇スポット、奇祭探訪をライフワークとする。著書に『禁足地巡礼』ほか多数。
人はなぜ、“行ってはいけない場所”に惹かれるのか。 「肝だめしは、江戸時代以前から行われていました。恐怖を体験するという行為は、大人になるための通過儀礼だったのではないかと推察します。死や神秘が遠くなっている現代こそ“異界を体験する”ことは重要。ルールとマナーを守ることを前提に、肝だめしはした方がいい」（吉田さん、以下同）
あらゆる恐怖スポットを知り尽くす吉田さんだが、残念ながら霊感はゼロ。どうしても体験したくて、知人から「深夜の吉原がこれまででいちばん怖かった」と聞き、江戸幕府公認の遊廓として栄えた東京・台東区の旧吉原を友人4人と訪れたことがある。
「カメラを回しながら前を歩いていると、後ろの3人が時間差で『あっ！』と声を上げた。3人とも口を揃え『左から右に、強烈なおしろいのにおいが通り過ぎた！』と。ぼくはやはり、何もにおわなかったですね（苦笑）」
それでは吉田さんがん選ぶ4つの「禁足地」を紹介する。
オソロシドコロ（長崎県）
オソロシドコロ＝恐ろし所との名のとおり、聖地・龍良山にある、立ち入ることもタブーとされた原生林。「超人である天道法師を祀った石塔が『表八丁角』、その母親を祀るのが『裏八丁角』といわれています。間違って森に入り、これらの石塔を見てしまったら、履いていた草履を頭にのせ『インノコ（犬の子）』と唱えながら後ずさりして戻らなければ、命を落とすとされています」。
天道信仰は太陽崇拝がもととなっており、舟に乗って対馬に流された女性が太陽の光で妊娠し、生まれた男児が天道法師であるとされる。
「祟る木」と恐れられるホオノキ（山梨県）
「甲州市の某神社に生息する神木のホオノキは、ＪＲ中央線にせり出して危険なのに、誰も手をつけられない。伐採はおろか、枝払いや葉に触れただけで命の危険があるからです。その祟りは強烈で、これまで数十人もの死者を出しており、数例は新聞でも報道されています。JRですら、線路上に鉄骨の屋根（2億円かかったとか）をかけることしかできないのです」
JRではいまでも月に一度御神酒を供えているとか。子供たちはいまも、むやみにホオノキに近づかないよう教育されているという。
第六天の森跡の切り株（東京都）
世田谷区の砧公園と東名高速の間を走る直線道路に、1か所だけ鋭くカーブする場所がある。ガードレールが取り囲むこの地に、かつて魔王と呼ばれた第六天を祀った「第六天の森」があり、ご神木の切り株が残っている。
「江戸時代に開発工事を行ったところ、事故やけがが多発して工事は中止に。1964年の東京オリンピックに伴う区画整理の際でも、やはり第六天様の祟りを恐れ、このような道路になったそうです」
現在ご神体は岡本八幡神社に遷されている。
シガイの森株（滋賀県）
正式名称の「新開の森」から「シガイ」と呼ばれる心霊スポット。
「伝承によれば、織田信長の手によって安土城の女中たちが処刑された森なのだといわれています。そのため『十数人の女性の霊がしばしば目撃され、森の木を伐れば祟りがある』とも噂されていますが、実際は、近くの今宮天満宮の敷地だったために禁足地扱いされた、というのが真相のようです」
物騒な名前が怖さを助長させる。
◆写真／吉田悠軌
※女性セブン2020年9月3日号
bre***** | 5日前
古くからその土地の人々が禁忌としてきた場所とカルト的に割と近年言われ始めてきた場所とをいっしょにしてはいけません。人々が大切にしてきた場所に足を踏み入れるのは慎むべきです。
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n66***** | 5日前
禁足地は本当に入っては駄目ですよ。
今の世の中、怪奇現象は科学で証明できるとか言ってるけど証明できない物だってあると思います。
こういった場所があった方がいいですよ。
ある意味人間の際限無い土地開発の波止めになってるんですから。
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ext***** | 5日前
私は霊感ゼロなので、今まで生きてきて霊体験は無いが、こういった場所には敢えて近づかない様にしている。
今の科学ではわからない何かがあるかもしれないからね・・
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rin***** | 2日前
なぜ立ち入り禁止なのか、本当の理由を解明したくなる気持ちが生まれるからだろう。
たいてい本当の理由があるはずなんだろうけど、本当の理由をはっきりと言わなかったり、風化してわからなくなっていたりする。
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vav***** | 5日前
根本的問題!
禁足地…入ってはいけない場所なんです！
日本語の理解出来ない日本人が多くて困る。
近年のSNSで、撮影禁止の物の写真がアップされてたり、立ち入り禁止の場所が、動画配信されていたり…挙げ句、立ち入り禁止に踏み込んで命を落としたりしてる人間が多く過ぎる。
惹かれるとか、祟りがあるとかいう問題じゃなく、立ち入り禁止は入ってはいけない場所なの！
撮影禁止は写真や動画をとってはいけないの!
これさ、そんな写真や動画を見ている人間も同罪だよね？
自分は撮ってない・入ってないからって、写真や動画を見てシュアしたり、いいね!付けたりするから、増長させる！
撮影禁止の場所で写真を撮る、立ち入り禁止に入って動画撮るって行為に、批判しか集まらないなら、そういった輩は減ると思う。
同様に、水上バイクの連中にしても、批判しかされないなら「目立つ」云々以前の問題になるんじゃない？
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civ***** | 13時間前
面白半分で行くのは不遜で避けるべき場所てのはやはりある。
そういう場所へは行くべきではない。
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ichi | 5日前
行きたい人は行けばいい！やりたい人はやればいい！全て自己責任で、解らんのはそういう所へわざわざ出かけておいて怪奇現象に出逢うと恐れおののくのか？並んで写真位撮って来いよ
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Nekotan | 11時間前
肝試しを勧める著者ワロタ。そりゃそうやな、本人の飯の種やし、一度怖い思いしたら、心入れ替えるかの。
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自分も霊感が無いから深夜の吉原なんて違う怖い人が出てきそうで怖い
fic***** | 5日前
ダチョウ倶楽部のネタのように禁止されたことを命令されたように実行する日本人の相手の気持ちを推し量る民族性が宗教的禁忌へと我々を誘うのではないか。もしくは禁止をしておけば必ず近づく人間がいると予想した宗教指導者の策略なのか。
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fle***** | 4日前
渋谷とかのハロウィンのバカ騒ぎも控えてと言っておきながらわざわざテレビに映して煽るからな。(マスコミ)
なんとなくそれと似てるかな。
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吉原の話は何なの？
紹介もされてないし、禁足地でもないし…。
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慮る事は大切。情けは人の為ならず。
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オソロシドコロは…
長野県なの？長崎県なの？
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ぽん | 11時間前
『霊感の無い』と言う方は…
実は霊感が無いのではなく
それら霊から上手に逃げている避けているらしい
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ina***** | 5日前
近場で言ったら 八幡の藪知らず だな。
行った事はないけど。
バンコクの「心霊スポット」─虐殺の赤いエレベーター、胎児の火葬場だった寺院
8/30(日) 18:00配信
61
クーリエ・ジャポン
Photo： Paul Mcerlean / EyeEm / Getty Images
かつて多くの学生の血が流れたエレベーター、何十年も放置された廃墟ビル、何千体もの赤ん坊の遺体が発見された寺院──活気溢れるタイのバンコクには、知られざるもう一つの顔がある。地元紙が、背筋も凍るいわくつきの“名所”へと案内する。
【画像ギャラリー】ようこそ「幽霊屋敷」へ
遥か昔から、タイ人の心理を左右してきた迷信。それは虚実織り交ざった何百もの「怪談」となって、頻繁に話題にされる。
信じるかどうかは別にして、このバンコクで戦慄するような出来事が現実に起きたことは否定できない。実際に不気味な過去があり、超常現象があった場所を、その道の大家がリストアップしてくれた。
あえて行ってみようと思う方には、ご忠告申し上げる。くれぐれもご用心を。
居ないはずの「誰か」がいる 赤いエレベーター
一人でエレベーターに乗っているのに、「同乗者」がいるような妙な感じがしたことはないだろうか。あるいは、幽霊っているのかな、とあれこれ考えてみたことは？
1976年10月6日、タマサート大学で学生活動家弾圧事件が起きた。キャンパスになだれこんだ軍隊から逃れようとした学生の一団が、エレベーターに避難した。だが、彼らは見つかって射殺され、エレベーターは血まみれに。そして内部には、どうにも消えない染みがいくつか残った。
そこで大学はエレベーターを赤く塗装し直して、その染みを隠すことにした。以降、このエレベーターには「リフト・デーン（赤いエレベーター）」といういささか不吉な名前がついた。
噂によれば、エレベーター内で奇妙な体験をした学生や教授たちは多いという。かつてこのエレベーターに一人で乗ったことがある人は、突然喉がしめつけられるような感じがしたと話す。また、エレベーター内の鏡に映った自分のまわりに、暗い影がつきまとっているのを見たと証言する人もいる。
だが何よりぞっとするのは、エレベーターの内部に真新しい血痕があるのを見た学生が何人もいることだ。
学生や教員からこうした数多くの不気味な報告が寄せられたことと、老朽化も伴って、大学側はこのエレベーターの撤去を決定した。
だがタマサート大学虐殺事件を後世に伝えるため、このエレベーターの真っ赤な扉は人文科学部が保管することになった。
囚人に囁きかける「赤シャツの男」
監獄暮らしは楽しいものではない。
映画やテレビ番組で見る独房は、鉄柵がついた汚いコンクリートの箱であることが多い。2007～2014年にかけて犯罪抑制局の状況が非常に悪化したのは、幽霊が出没したせいかもしれない。建物内で目撃した多くの囚人と役人から「赤シャツの男」と呼ばれた幽霊だ。
強姦罪で逮捕されたチャラード・セナラットが、独房内で布切れを使い首吊り自殺をした。以来、同じ独房に収監された囚人やその近くの囚人たちは「赤シャツの男」に夜起こされたと、口を揃えて言う。
どうやらその男は「判決を逃れる唯一の方法」だとして、独房で首を吊るように勧めるらしい。報告書によれば、高校教師サクチャイ・ウッタラは勤務先の生徒を強姦した罪で告訴され、独房で首つり自殺を図ったという。役人が止めに入って未遂に終わったものの、出所後に自宅でやり遂げた。
トラウマになるような体験をしたとの報告が囚人たちから数多く寄せられたため、当局は独房の内部と周辺を僧侶にお清めしてもらい、除霊を願った。だが状況は改善せず、2014年、ついに建物が取り壊され、鉄柵は二度と使われないように溶解処分された。
「タイファ・グループ・ビルディング」の素顔
バンナー地区のセパラット通りにある30階建ての「新しい」ビル。つやつやと光る豪華なデザインのこの建物は、貸オフィスビルとしてオープンした。
だがこのビルの経歴を聞いたことがある人なら、近くに行こうとは思わないだろう。
ビルの以前の名前は「タイファ・グループ・ビルディング」。1997年、トムヤムクン危機（アジア通貨危機）がタイをゆるがした年、バンコクのいたるところでビルの新築工事がぱたっと止まった。危機が去ったあとに再建されたビルもあったが、見捨てられた物件もあった。タイファ・グループ・ビルディングは後者だった。
20年のあいだに荒廃が進み、恐ろしい事件が5回も起きた。
3人が飛び降り自殺をし、一人が建物内で無惨に殺され、さらにもう一人は首を吊って数日後に遺体で発見された。首吊り自殺をした男性は恋人と別れたばかりで、遺体のそばには「楽しかったことだけを覚えていてね。本当にごめん」と書かれた彼女宛ての遺書があった。
多くの地元民が、夜に暗い窓が動いているのを見たと言い、通行人たちはビルから足を投げ出して座っているおぼろげな人影を見たと口にしていた。
そんないわくつきのビルを中国の投資グループが購入し、商業オフィスビルに改築したのだ。
そこで見たのは、2000体の赤ん坊と胎児の遺体──ワット・パイゴーンチョターナラーム
2010年、ワット・パイゴーンという寺院の近くに住むある男性は、一匹の犬が大きなビニール袋を引きちぎっているのを目撃した。
袋に詰まっていたのは、バラバラになった赤ん坊の遺体。彼は警察に通報してから犬のあとを追い、ワット・パイゴーンの倉庫にたどり着く。すると、そこにもビニール袋が山のように積まれていた。
袋の中身は、赤ん坊の遺体と胎児合わせて2000体以上の身体の部位だった。
捜査で明らかになったのは、この寺の火葬作業員たちが長年にわたって違法中絶クリニックから金をもらい、遺体の処分を請け負っていたという実態だった。だが火葬場が故障して、処分に困った彼らは倉庫内に積み上げておくことにしたという。
発覚後、遺体は仏教の葬儀をおこない、荼毘（だび）に付された。地域住民は、今でも境内から赤ん坊の泣き声が聞こえると言う。さらに、ここで写真を撮るとおぼろげな赤ん坊の姿が写った、と話す人もいる。
Kankanok Wichiantanon
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