「韓国」が頼みとするドイツで「慰安婦少女像」撤去 沈黙する「文大統領」10/13(火) 5:59配信
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デイリー新潮
日本政府の要請を受け入れたドイツ政府の英断
2016年、平和の少女像に献花
ドイツで元従軍慰安婦の被害を象徴する「平和の少女像」が、再び撤去されそうだ。9月28日、韓国系の市民団体「コリア協議会」がドイツ・ベルリンのミッテ区に設置した少女像について、ミッテ区役所は8日（現地時間）、同団体に「10月14日までに少女像を撤去せよ。少女像を自主的に撤去しなければ強制的に撤去し、発生した費用を請求する」とコリア協議会に通告した。
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「ベルリン少女像撤去危機、ドイツで訴訟に乗り出す」とニュース報道
ドイツ領土内に少女像が設置されたのは今回が初めてではない。
2017年3月、南部バイエルン州レーゲンスブルク近くの「ネパール・ヒマヤラパビリオン公園」に初の少女像が設置された。
続いて2017年4月にも、ベルリン北部のブランデンブルクのナチ強制収容所記念館に10cmほどの小さな慰安婦像を展示し、昨年8月にはベルリン女性芸術家が組織するGEDOKの展示会であるサナアン像が展示され、ガルン女子展館であるゲドックの展覧会「TOYS ARE US」に少女像が出品された。
これらドイツの少女像の大半は程なく撤去されたが、その過程に3つの共通点があった。
まず1点めは、日本政府からドイツ政府に対する少女像の撤去要請があり、これをドイツ政府が受け入れたということ。
2点めは、韓国メディアと市民団体は日本とドイツ両国を非難したこと。
3点めが、任期内に慰安婦問題の解決を約束して支持率を引き上げた文在寅大統領は、ドイツで少女の銅像が撤去される度に、まるで高みの見物をしているかのように沈黙を貫いたことだ。
「芸術作品」と主張…「日本を貶めるため」となぜ正直に言わないのか
雨の日も風の日も…慰安婦支援活動をしてきた尹美香議員
茂木敏充外相は、フランス・パリでハイコ・マース独外相とテレビ会議中にミッテ区の少女像撤去のための協力を要請した。
さらに茂木外相は6日の記者会見で、「ベルリンという街は東西分裂から一つのベルリンが生まれ、様々な人々が往来し共存する街となった。ベルリンの街にそのような像が置かれるのは不適切だと思う」と語った。
ドイツ政府が少女像を撤去することを決定したことで、茂木外相の要請がドイツ側に妥当かつ合理的に受け入れられたことが証明された。
しかしながら、韓国の市民団体とメディアは、茂木外相の要請が「圧迫」であり、またドイツが日本の「活発なロビー活動」が少女像撤去を決定したと話している。
銅像を立てた「コリア協議会」はドイツの処分を不服とし、ミッテ区を相手に法的手段を検討しているという。
もちろん、市民団体やメディア共に、ドイツが少女像の撤去を決定した経緯について詳しく紹介しておらず、コリア協議会は自己中心的にその判断をアピールしている。
ドイツ当局の発表によると、ミッテ区は「コリア協議会」の届け出により、戦時下の女性への性暴力に抗議の意志を示す「芸術作品」として、少女像を1年間設置することを許可した。
ところが、少女像に刻まれた碑文の内容が問題になった。
ここには「第二次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」という意味のドイツ語が書かれている。
ミッテ区は、これがすべての戦争で被害を受けた女性に対する抗議ではなく、過去の日本軍の行為だけを問題視する目的だと判断した。
ミッテ区は、芸術作品として少女像の設置を許可したが、実際は日本を非難する色彩が強い銅像だった。
ドイツの立場からすれば、日韓両国の歴史的問題から始まった少女像を、なぜ第三国に設置する必要があるのかと疑義を呈するのは当然のことだ。
しかも日本の歴史を一方的に非難する内容の碑文が含まれた銅像なら、自国民の思考が偏る可能性があるだけに、政府はこれを撤去するのが妥当だと判断したのではないか。
「コリア協議会」はこの少女像について芸術作品だと主張しているが、それならば少女像を通じてドイツ人に日本批判を主張する意図があると正直に言う必要がある。
碑文に正義連、尹美香事件の内容を含めるべきではないのか
子供も「慰安婦像移転反対」のプラカードを
皮肉にも「コリア協議会」の公式ホームページには「偏った偏見を克服できる討論を一緒に行う」プロジェクトを掲載している。
この市民団体が主張通りに行動しているなら、少女像の碑文に元日本軍の行為だけでなく、少女像の製作を支援してきたことで知られる正義記憶連帯（正義連）や過去に正義連の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏に向けて刻むべき文言があったはずだ。
実際の慰安婦被害者が「30年間、正義連と尹美香に騙されて利用された」ことや寄付金の流用疑惑を提起したこと、尹美香氏が横領・背任など8件の容疑で起訴されて刑事裁判を受けることになった事実、そして、この事件を契機に韓国内で少女像は、従軍慰安婦被害者を利用して金儲けと搾取のための手段として非難する人たちも増え始めたという内容……といったようなものだ。
もしやこの内容まで載せるには碑が小さいのか、それともわざとしないのか。
市民団体とメディアがドイツ少女像の撤去について騒いでいる一方で、韓国政府は音なしの構えだ。
2017年、釜山にて…
日本の外務省に相当する韓国外交部の関係者は8日、今回のドイツでの少女像撤去問題について、「日本は自ら明らかにした『責任の痛感』と『謝罪と反省』の精神に逆行する」と語った。
しかしながら、「少女像設置は民間の自発的行動」とし、これ以上政府が関与しないという立場を明らかにした。
かつて、ネパール・ヒマラヤパビリオン公園に設置した少女像の碑文が撤去された際も、韓国外交部は「我々が関与することではない」とコメントしていただけに、意外な発言ではない。
支持率下落に焦った文在寅大統領、市民団体・メディアに対決姿勢を煽っているのか
任期内に慰安婦問題を解決すると自信ありげに語っていた文在寅大統領も、やはり今回のことについては何も言及していない。
新型コロナウイルスによる国内経済の低迷、無理な不動産政策の強行による混乱、北朝鮮との関係の後退。
さらに北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破や自国の公務員射殺事件などにより、急落した支持率上昇のための対策を模索するのに躍起になっているためだ。
もしかしたら、文大統領は今回のことにやや衝撃を受け、しばらく沈黙するかも知れない。実際、文大統領就任後のドイツとの外交関係が前政権に比べて確実に進展したとは言えないためだ。
最近の事例で、日本が韓国の参加に反対したG7サミットで、ドイツも韓国の参加に反対していたが、ようやく参加は受け入れてもG7への正式加盟については言及を避けるスタンスに、「ドイツは日本政府の肩を持つ」と失望したかもしれない。
文大統領の残念な沈黙に、市民団体とメディアは日本とドイツを非難するのに時間を費やしている。
さらに韓国内では、ドイツの少女像撤去決定について、「ドイツも日本のように戦争犯罪を起こした国だということが恥ずかしいのか」という非難も出ている。
文大統領は日韓で解決すべき問題にドイツまで巻き込み、非難の的になることを望んでいるのか。
問題を積極的に解決すべき当事者は、後ろに隠れて国民に争いを煽っている気がするのは、なぜだろうか。
韓永（ハン・ヨン）
検察担当記者などを経て現在フリー
週刊新潮WEB取材班編集
2020年10月13日 掲載
シュレーダー元独首相、ベルリン少女像撤去命令に「反歴史的な決定」
10/12(月) 14:14配信
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中央日報日本語版
一方、ドイツ現地では撤去反対請願運動が始まった。請願サイト（www.petitionen.com）によると、１２日午前１１時までに２５６４人が署名した。韓国でも青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願サイトで撤去反対請願が進行中だ。
シュレーダー元ドイツ首相夫妻も少女像撤去指示に抗議し、ドイツ当局に決定を撤回すべきという内容の手紙を１１日（現地時間）に伝えた。シュレーダー元首相の夫人のキム・ソヨンさんはフェイスブックに、ミッテ区のシュテファン・フォン・ダッセル区長あての公開手紙を通じて撤去命令の撤回を要請すると明らかにした。キムさんは書簡を通じて「区長の決定は理解できない。それは残忍な暴力の犠牲者であり苦痛を受けた『慰安婦』おばあさんたちの痛みを無視する反歴史的決定」と批判した。
◆普遍的人権問題の象徴物という点を納得させるべき
コリア協議会がベルリン行政法院に出した仮処分申請が受け入れられる場合、本案訴訟につながる。この場合、裁判所の最終判断が出るまでは相当な時間がかかる見通しだ。問題はベルリン少女像の設置期限が１年という点だ。期限を延長するには再審査を通過しなければならない。法的争いで相当な期間は少女像をその場に置くことはできるが、行政命令を無効にしてもその後はどうなるか分からない。
少女像が国際的な戦争女性被害問題を知らせるための普遍的人権問題の象徴物という点を納得させることが延長されるかどうかのカギになるとみられる。
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韓国文化財庁「韓国銀行の定礎板、伊藤博文の親筆考証後、撤去検討」
10/12(月) 14:14配信
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中央日報日本語版
史跡第２８０号のソウル韓国銀行本館の定礎板。建物は１９０７年に着工して１９０９年の定礎後、１９１２年に朝鮮銀行本店として竣工し、光復（解放）後１９５０年に韓国銀行本館になった。文字は日帝初代統監の伊藤博文の直筆と言われている。［写真 韓国文化財庁］
日帝の朝鮮総督府初代統監である伊藤博文の直筆として言われている韓国銀行旧本店（現貨幣博物館）礎石（定礎板）の字体に関連し、文化財庁が真偽を考証後、撤去を検討することにした。
【写真】現在のソウル韓国銀行本館建物
１２日、国会文化体育観光委員会の文化財庁国政監査で、鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長は「韓国銀行の定礎板考証をいつ終えるか」という与党「共に民主党」田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の質問に「今月２６日に確認監査前までに書体専門家などと共に現地調査を終える」と明らかにした。また、伊藤博文の文字であることが確認された場合、定礎板を撤去するかどうかについては「韓国銀行・ソウル市など関係機関の意見を聞き、文化財委員会審議を経て結論を出す問題」と答えた。
問題の定礎板は１９０９年に設立されたソウル小公洞（ソゴンドン）韓国銀行旧本店（史跡第２８０号）に属していて、文化財保護法上、現状変更を行う場合には関連手続きを踏まなければならない。争点は定礎板が本当に伊藤博文の直筆かどうか、もし直筆の場合には撤去しなければならないかどうかにまとめられる。これに関して韓国銀行は「（文化財の）現状変更を要請する条件が整えば（撤去申請を検討）することができる」という立場だ。
韓国銀行の定礎板が伊藤博文の直筆であるという指摘は数年前から提起されていた。２０１５年１２月６日付の中央サンデーに掲載された「中央銀行オデッセイ」という連載物で、韓国銀行の職員が「（伊藤博文が）工事現場を視察し、新しい建物に『定礎』という揮毫（きごう）を残した（１９０９年７月１１日）」と初めて公開したことがある。続いて２０１６年５月、民族問題研究所が会報「民族の愛」を通じてこれを公論化し、これを裏付ける資料も数多く提示された。現在、文化財庁ホームページの史跡説明にも「日帝強占期にわが国の経済収奪のために日本が設立した中央銀行で、定礎板に伊藤博文の文字として確認される『定礎隆煕三年七月十一日』記録が残っており、日本が行った金融侵奪の歴史を証言している」と明らかにしている。
これに伴い、定礎板の前にこのような事実を指摘した案内文を設置しようという指摘が数年間から提起されていたが、文化財庁とソウル市、韓国銀行の３者協議が数年間空転している状態だった。田議員は別途の報道資料を通じて「韓国銀行は『文化財庁と協議したが妥当な考証方法がなかった』と答えた反面、文化財庁は『韓国銀行と考証に関し、いかなる協議もなかった』と回答した」としながら「措置の責任に対して『相手がやるべきことだととして押し付けることに汲々としていた』という事実が明らかになった」と主張した。
この日の国政監査で田議員は「建物をなくそうというわけでもなく、定礎板一つ（片づけること）もできないことか」としながら撤去を推進する立場を表明した。鄭庁長は「史跡の現状変更の許可が下りた後に韓国銀行の意見を聞いて博物館に誘致するなど措置が取れるだろう」と答えた。文化財庁のイ・ジェウォン報道官は「すでに担当部署で伊藤の筆跡資料は確保した状態で、現場調査を経て真偽について決着をつける予定」と付け加えた。
