オオハナインコの娘、イチゴちゃん。停電地獄のフィリピン。

2022年03月11日 | ペット
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羽賀研二「貯金は残りわずか…」出所半年で決まった “芸能界復帰” を明かす「出演映画が年末公開です」

2022年03月11日 | 芸能ニュース

羽賀研二「貯金は残りわずか…」出所半年で決まった “芸能界復帰” を明かす「出演映画が年末公開です」

3/8(火) 6:03配信
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SmartFLASH

会社の事務所は、賃貸の一軒家だ。手狭になってきたため、近いうちに引っ越す予定だという

 沖縄県中部のとある一軒家。数台のPCとさまざまな資材が置かれたその家は、ある会社のオフィスとして使われている。

【画像複数枚あり】友人から譲り受けた軽自動車に資材を乗せ、早朝から県内を走り回る羽賀研二ほか

「ここが僕の今の仕事場。人材派遣の会社で働いているんです」

 そう語る長身の男性は、元タレントの羽賀研二(60)だ。羽賀は、2007年6月に詐欺容疑で逮捕され、2013年に懲役6年の実刑判決が確定し、沖縄刑務所に服役した。さらに2017年には、所有する16物件の不動産の名義をめぐって財産隠しに問われ、強制執行妨害の疑いで再び逮捕。

 2020年9月、懲役1年2カ月の実刑判決を言い渡され、再び沖縄刑務所に服役した。羽賀が出所したのは昨年9月6日だ。出所して半年が経ち、沖縄で過ごす羽賀は今、何を思うのかーー。

 本誌のインタビューに彼が語ったのは、現在の苦境と、諦め切れないある思いだった。

「当時は出所できた嬉しさより、今後どう生きていくのかという不安に苛まれました。服役中は月2回面会が認められていて、前妻と2人の娘が毎回来てくれていたんですよ。

 でも、出所してみたら前妻には弁護士を通じてしか連絡が取れなくなっていて、今は定期的に娘に会えるように話し合いをしているところです」

 所有していた不動産の配当も当然受けることができず、かつて大金を稼いだ男は裸一貫の無一文になった。そんな彼の “再出発の場” となっているのが、冒頭の人材派遣会社だ。

「保釈中に友人と人材派遣の会社を立ち上げたんです。社員は僕を含め4人。15人のスタッフを食品の販売員などとして派遣しています。僕は、その派遣先にドライバーとして早朝からいろんな資材や商品を運んだり、現場を見に行ったり。もちろん、スタッフの送迎も自分でしています。タダで譲り受けた軽自動車で、走り回る毎日です」

 また、今は会社が借り上げている部屋で、歳下の男性社員と共同生活を送っているという。

「出所した僕に住まいはありませんでした。『俺のところに来いよ』って誘ってくれる友人もいましたが、いけしゃあしゃあとお世話になるわけにはいかないでしょう。今は、若い男性社員と、会社が借りている部屋で2人住まいです。

 給料は安いですよ。貯金を崩して生活していますが、その貯金もあと27万円まで減ってしまいました。とはいえ、食べたいものは食べられているし、暮らし向きに不満はないんですけどね」

 沖縄で厳しい生活を送っている羽賀だが、ひとつの強い思いが彼を支えている。

「服役中から、いつか芸能界に復帰したいと考えていました。僕は高校時代からずっと芸能界にいたから、ほかの生き方を知らないんです。

 でも、出所した途端、不安に駆られました。逮捕された人間は、人前に戻れないんじゃないかと。不安と孤独で押し潰されそうになりましたが、そんなときにある旧知の社長が『もう一度やるなら応援する』と言ってくれた。

 それで、立ち上がらなきゃいけないと思ったんです。迷惑をかけた人への謝罪という意味でも、セカンドチャンスをものにしないといけない。4月には芸能界復帰に向けた会見を開こうと思っています」

 実際、年末に公開予定のある映画に出演が決まり、すでに沖縄で撮影をすませたという。

「ほかにもYouTubeやVシネなど、いろいろ話が来ています。これまでやってきたジュエリーの展示会販売も再開させたい。すでに4月以降のスケジュールが入ってきています。ありがたいですね」

 芸能界復帰に向け、体作りにも余念がない。

「毎日朝晩に納豆を食べて、腕立て伏せ、ストレッチ、ウオーキングを欠かしません」

 本当の意味で “誠意大将軍” として復活するための雌伏の日々を、羽賀は必死に生き延びているーー。

週刊FLASH 2022年3月22日号



luckyman | 4分前
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派遣は反省材料の一つかい?
カゴちゃんのお茶汲み、のりピーの介護の勉強、みたいな

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hit***** | 5分前
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賛否両論あるとおもいますが、自分的には羽賀研二さんと梅宮アンナさんはベストカップルだったと思います。まさに美男美女カップルでしたよ!

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jn | 11分前
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この人を取材してはいけない。見た目で誤魔化されてしまうが梅宮辰夫に「稀代のワル」と呼ばれた人間。近寄ってはいけない。

会社を立ち上げ?お金いりますが…また誰かを騙すの?泣きを見る人が出てくるんだろうな。

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fum***** | 27分前
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等身大パネルかと思った。平面感が強い。。?

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anc***** | 32分前
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よくこんなのを応援するヤツがいるなぁ。そもそも、その取り巻きがロクでもない連中だから、この現状になっているんだろうけど。付き合う人間は、ちゃんと考えなきゃね。もう捕まるような真似はしないで欲しいな。芸能界復帰もいいけど、真っ当に生きてね。

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ka_***** | 33分前
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何よりトップ画のTシャツw
絶対反省してないわw

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coz***** | 35分前
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安心して下さい。
見ませんから。

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**w** | 49分前
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話題作りに利用され、バラエティで何度か脚光を浴びたら終わりってパターンじゃないですか、きっと。

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har***** | 58分前
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次は薬だな

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g*** | 1時間前
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前妻というのは梅宮アンナさんと別れた後に婚姻関係の方ですね


nwt***** | 1時間前
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見た目も気持ち悪いですが、生き方も気色悪い。芸能界に居られるほどの才能があるならともかく、60過ぎた前科者が何も今さら!

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ivu***** | 1時間前
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ゲスのTシャツを選ぶセンスが秀逸!

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s_a***** | 1時間前
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出所してたのに驚いたw

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tak***** | 1時間前
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YouTuberやったら成功しそうやけど

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k12***** | 1時間前
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謙虚な姿勢で人たらしがこの男の手口。

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tok***** | 2時間前
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人材派遣って裏社会の人か良くやる仕事じゃん。
こりゃまた逮捕されるな。

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mfg***** | 2時間前
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詐欺師の役とかきたら良いですね

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za_***** | 2時間前
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良いやつれ加減が哀愁をそそる

頑張ってください

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coc***** | 2時間前
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渡部さんの件といい、芸能界はかなりゆるいと思ってしまう。一般企業なら復帰はできないからなぁ。そのゆるさゆえに再犯とか起きると思うんだよね。一度やらかしたら復帰はできないってぐらいの規則がないとイメージが悪くなっていきますよ。芸能界の。




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「バツ3」いしだ壱成 事務所も2か月で契約解除…第2の故郷・石川県を “脱出” していた

2022年03月11日 | 芸能ニュース

「バツ3」いしだ壱成 事務所も2か月で契約解除…第2の故郷・石川県を “脱出” していた

3/8(火) 5:15配信


東スポWeb

トラブル続きのいしだ壱成(東スポWeb)

 俳優のいしだ壱成(47)の離婚原因が、元妻Aさんに〝寝取られ不倫〟されたことだったと1日発売の「週刊女性」で報じられた。いしだは安住の地を求めて引っ越した石川県で生活していたが、所属していた同県内の芸能事務所から〝スピード契約解除〟されるなど、ドタバタ続き。ついに第2の故郷を飛び出したという。

【写真】イケメンすぎた! 23年前のいしだ壱成


 いしだが昨年12月に24歳下のAさんと離婚した理由の一つは、生活苦だったとされた。いしだはうつ病を再発していたそうで、石川県でAさんと長女の3人で暮らす生活は困窮。ただ、Aさんのアルバイト代が月5万円なのに、いしだのタバコ代は月3万円だったことが明るみに出て、SNS上で批判された。

 バツ3になったいしだだが、週刊女性の取材に対し、離婚原因はAさんが別の男性に寝取られたことも一因だったと釈明。「自分にも落ち度があるので…。しょうがないですね」とうなだれた。いしだの現マネジャーによると、いしだが「石川にいると心身ともにつらい」とこぼすため、長野県に引っ越したそう。

 また、同誌の取材によると、いしだはクラウドファンディングをめぐる金銭トラブルや、石川県在住の先輩俳優を怒らせるなど、騒動が続いたという。

 追跡すると、いしだは所属していた石川県内の芸能事務所からわずか2か月で契約解除されていたことが明らかになった。

 いしだは、東日本大震災による福島第一原発事故の放射能問題を懸念するなどして、2011年秋に石川県に移住。18年4月にAさんと結婚し、長女に恵まれた。その後は徐々に生活が安定。東京都出身で石川県を〝第2の故郷〟と感じるようになったが、やはり長続きはしなかった。

「いしださんは一時、石川県の芸能事務所に所属していました。地元では所属タレントの育成に熱心で知られる事務所ですが、わずか2か月で契約解除されました。理由はハッキリしません。いしださんに人間関係のトラブルがあったようで、事務所も困惑していたようです」(知人)

 その事務所は取材に、いしだからの申し出や関係者の紹介もあり、いしだが所属するようになったと指摘。人間関係のトラブルの詳細は明かさなかったが、いしだ、事務所の双方が納得の上で2か月で解除したと説明した。

 人間関係のトラブルの原因が自身にあることもしばしばだったようだ。「石川にいると心身ともにつらい」とこぼしたのも心労が絶えなかったからだろう。1月12日には都内で行われたイベントを病欠したことは記憶に新しい。

 前出の現マネジャーは週刊女性の取材に、いしだは「人を疑わないのでだまされやすく、悪い人たちが集まってくるんです」と心配している。私生活では支えてくれる妻はもういない。仕事で支えるマネジャーのかじ取りが今後の活動で重要になりそうだ。

東京スポーツ


小倉優子、早稲田大学受験の密着企画に現役予備校講師が「合格は100%無理」と指摘する理由

3/7(月) 19:45配信

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NEWSポストセブン

好感度大だった小倉優子の装い

 タレントの小倉優子(38)が、1年後に早稲田大学教育学部に合格することを目指して受験勉強中だ。2月21日に放送された『100%!アピールちゃん』(TBS)で密着企画がスタートした。

【写真8枚】まるで20代の私服姿! 美脚もあらわ、スカートコーデの小倉優子

 2018年12月に歯科医の男性と再婚した小倉だが、現在は別居し、息子3人をひとりで育てている。同企画では子どもの教育をする上で、「私にもうちょっと知識があったら」という感情が湧いたと説明。「5年頑張ったら、この先の人生が違う」と受験・進学に意欲を燃やした。

 しかし、番組で行った学力テストの結果を踏まえ、中学レベルの勉強からやり直すことに。今後は国語、英語、現代社会の3教科に注力し、「1週間で最低15時間の勉強」をノルマとすることになった。

 小倉をサポートするテレビドラマ『ドラゴン桜』(TBS系)の監修も務めた現役東大生の西岡壱誠氏は、「合格させてみせます!」と宣言。番組を視聴しながら「その気になれば自分だって早大生になれるんじゃないか」と夢をふくらませた人もいるかもしれない。しかし、早稲田大学の受験に特化した通信教育予備校「早稲田合格塾」の塾長である比良寛朗氏は、「かなり厳しい戦いになる」と冷静に指摘する。

「やはり勉強時間が少ないかと思います。『1週間で15時間の勉強』ということは、1日あたりの勉強時間は2時間ちょっとですよね。1日で12時間くらい勉強している受験生は大勢います。高校入学レベル、下手したら中学生レベルの学力からのスタートなわけですし、こういう言葉はあまり使いたくありませんが、1日2時間ほどの勉強時間だと合格は100%無理だと言えるでしょう」(比良氏、以下同)
教育学部は「早稲田受験の天敵」を避けられる

 西岡氏の「まずは偏差値が高いところを目指す」「教育学部は全て4択問題。100点満点中25点ぶんは鉛筆転がしても当たる」というアドバイスにより、小倉は早稲田大学教育学部を目指すことになっている。

 早稲田の受験対策を熟知する立場として、比良氏も教育学部を狙う作戦には賛成だ。


「『早稲田の中でも教育学部は比較的受かりやすい』というのは、僕もそう思います。4択問題という入試形式もそうですし、『早稲田の受験生の間で第1志望に選ばれにくい学部』という点も理由として挙げられます。多くの受験生は、政治経済学部や商学部、法学部といった人気学部を第1、第2志望にして、教育学部は第3志望あたりに入れています。そのためライバルの受験生たちは、教育学部対策が手薄になりがちなのです。

 また、早稲田を受験する上で一番の天敵と言えるのが、東大や京大、一橋といった超難関国立大の滑り止めとして早稲田を受ける層です。しかし、こういった受験生たちが教育学部を受ける可能性は低いでしょう。こういった点から、あえて教育学部を第1志望に“逆張り”する戦略は正しいと言えます」

 もちろん教育学部を狙うデメリットもある。

「頻出の出題傾向があるわけではなく、求められる知識の幅が広い。そういった難しさはありそうです」

 比良氏は予備校講師として、多忙な芸能人の受験をサポートすることも少なくない。その経験から、「僕が小倉さんに個人的に勧めたいのは、他大学のAO・自己推薦入試、もしくは早稲田大学の通信教育課程です」と語る。


「ペーパーテストでは測れない特殊な経歴を持った人材を募る方法として、多くの大学がAO・自己推薦入試を実施しています。ただ早稲田大学は自己推薦入試のハードルが少し高く、グローバル色の強い人材か、高校での評定に重きが置かれます。タレントという小倉さんのバックグラウンドを強みとするなら、他大学のAO・自己推薦入試を受けるほうが向いていそうです。慶應大学のAO入試を含む『総合型選抜入試』はひとつの選択肢かもしれませんね。通信だと自宅で授業を受けることができるので、芸能活動や育児との両立も比較的楽なはずです。

かりに小倉さんが現在の週15時間の勉強で目指すとしたら、『日東駒専ライン』に合格できたら御の字かと思います。あとは慶應の通信課程から大学院に入り直したロンドンブーツ1号2号の田村淳さんのルートは大いに参考になるんじゃないでしょうか」

 早稲田合格を目指して、困難な道を歩み出した小倉。来年の今頃は、“サクラサク”となっているか──。



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駆け込みで「サバ缶」箱買いも

2022年03月11日 | 消費者情報

駆け込みで「サバ缶」箱買いも… あの町では「死活問題!?」 家計直撃『値上げラッシュ』 ウクライナ危機で今後も懸念

3/1(火) 21:08配信

NBS長野放送

サバ缶

3月1日からさまざまなものが値上げされました。すでにガソリンなどが高騰していますが、さらに、電気、ガス料金も…。標準家庭で1カ月で電気は292円、ガスは263円値上げされます。食品では大手メーカーのマヨネーズ、ヤマサ醤油、昭和産業のキャノーラ油やサラダ油が値上げ、ハム、ソーセージ、加工食品、麺類も値上げしました。そして、長野県民、特に飯山市民に愛されている「サバ缶」も。新型コロナウイルスで消費マインドが落ち込む中、今回の値上げでさらに悪化することも予想されます。

サバ缶

2月28日、飯山市―。

Q「サバ缶が値上げされます…」

飯山市民:
「サバ缶まで上がっちゃうんですね」
「それはもう、死活問題じゃないですか」

飯山市民がショックを受ける「サバ缶」の値上げ。大手のマルハニチロと日本水産は、今月から3%から20%ほど値上げしました。

タケノコ汁

北信濃ではタケノコ汁のシーズンに消費が伸びます。その中でも飯山市は全国トップクラスの消費量と言われ、各家庭にストックがあり「サバ缶」を使ったレシピがあります。

NBSが過去取材した時も「サバ缶カレー」に「サバサンド」、「サバごはん」などを紹介しました。

サバ缶カレー

雪深い飯山では備蓄ができ、貴重なタンパク源として重宝されてきたと考えられています。

そのサバ缶の値上げです。

飯山市民:
「なくちゃいられないし困る」

駆け込みで箱買いする人も…

こちらは長野市のスーパーマーケット。今はサバ缶など在庫が残っている分は、値段を据え置いて販売しています。

買い物客:
「駆け込み。(家計が)少しでも助かりますから」

結局、箱買い―。

一部の野菜も値上がり

一部の野菜も値上がりしています。

玉ねぎとジャガイモです。産地である北海道の天候不順による不作が主な理由で、こちらの店では玉ねぎが例年の1.5倍、ジャガイモが例年の1.3倍となっています。

買い物客:
「ちょっときついはきつい。できるだけ無駄にしない、捨てるものを減らす、使い切る感じに」

スーパーでは白菜などの葉物野菜は例年並みとしていて、賢く生かしてほしいと話しています。

ファーム大澤屋長野店・郷原智彦副店長:
「(葉物は)これでほんとんど寒も戻らないという形でいくので、このあとは順調にでてくる。単発では安くできるかなと」

長野経済研究所・粂井裕至上席研究員

すでに高騰しているガソリン価格に加え、電気・ガス、さまざまな食品の値上げ。

長野経済研究所はコロナ禍で消費マインドが落ち込む中、さらに悪化するのではと懸念しています。

長野経済研究所・粂井裕至上席研究員:
「新型コロナの再拡大で不安感が高い状態が続いていて、さらに値上がりの影響が出てくると、不安が長引けば消費意欲の委縮につながる。新型コロナを抑えつつ前に向かっていけるような消費の動きに期待したい」

さらなる値上げの懸念も…

さらなる値上げの懸念も…ウクライナ危機です。

ロシアは原油、天然ガスの世界的な産出国で、制裁などが及ぶと価格が高騰する可能性があります。

また、ロシア、ウクライナは小麦やヒマワリ油の産地でもあり、さらに食品価格の値上がりも予想されます。

賃金が上がらない中での値上げラッシュ。ウクライナ危機も重なり今後の先行きは見通せません。


しょうゆ"約14年ぶり"値上げ…ウクライナ侵攻で原油 小麦輸入も危機 "3月の値上げ"さらに物価上昇

3/5(土) 9:30配信
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北海道ニュースUHB

UHB 北海道文化放送

 3月に入り多くの商品が値上げを予定されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻により物価の高騰はさらに激しくなる見通しです。

 ホクノースーパー中央店 中川 卓哉さん:「3月は特に家庭での使用頻度の高い商品の値上げが多くなっています」

 最近、毎月のように話題となっているのが"値上げの波"。3月も例外ではありません。

 ガソリンスタンド経営者:「ロシアの減産分によっては埋めきれない。どこまで(ガソリン価格が)上がるか…」

ロシアのウクライナ侵攻が値上げに影響

 さらにロシアのウクライナ侵攻により、さまざまなものが値上がりする可能性が出てきました。

 3月から値上がりが予定されていた商品とは?

 札幌市厚別区のスーパーマーケットで話を聞くと…

 ホクノースーパー中央店 中川 卓哉さん:「3月から値上がりする商材として、一つはマヨネーズ(全16種類、約5~12%)。あとはこちらのタルタルソース、ドレッシング(30種類、約4~12%)、こういった商材も値上がりとなります」

マヨネーズは約5~12% ドレッシングは約4~12%値上げ

 食卓の必需品も…。

 ホクノースーパー中央店 中川 卓哉さん:「しょうゆです。しょうゆに関しては、約14年ぶりの値上げとなっています(全商品、約4~10%値上げ)」

 買い物客:「しょうゆの値上げはちょっとツラい。料理でもけっこう使うので」

 そして、コロナ禍で売り上げが伸びていた食品まで…

 ホクノースーパー中央店 中川 卓哉さん:「冷凍食品も3月から値上げとなっています。コロナ禍で伸張しているカテゴリーなので、お客様にとってはとても負担になると思います」(ニチレイフーズが約8~15%、テーブルマークが約5~10%)

冷凍食品も値上げ

 この他にも、ちくわなど魚肉の練り製品が約8%の値上げ、また道内企業「菊水」の生めん類も4%から11%値上げします。

 買い物客:「年を取ってここしか来られないから。無駄なくうまくやりくりする」

 ここに来てさらに大きな影響を与えそうなのが…

 ロシア軍によるウクライナ侵攻です。ウクライナもロシアも資源や穀物などを輸出している国。世界経済に与える影響ははかりしれません。

 ニッセイ基礎研究所 上席エコノミスト 上野 剛志さん:「ロシアはかなりのエネルギー大国、ロシアからの輸出が滞る恐れが出てくる。そうなるとエネルギーの世界的需要がひっ迫してしまうので、ガソリン代、電気、ガス代が上がる恐れが出てくる」

仮に、ロシアからの原油の輸出が半減した場合、ドバイでの原油価格が4割ほど上昇し、日本でレギュラーガソリンの価格は1リットル200円を超える可能性もあるといいます。

 中和石油 杉沢 謙次郎 社長:「OPECや各国が増産に転じても、ロシアの減産分によっては埋めきれない。どこまで(価格が)上がるか想像がつきづらい」

 欧米各国や日本から経済制裁を受けたロシアが、原油や天然ガスの輸出停止に踏み切れば、漁船や農業用ハウスの燃料代も上がり、海産物や野菜にも影響します。

小麦の輸出が滞ればパンや麺類の価格上昇の可能性も

 ニッセイ基礎研究所 上席エコノミスト 上野 剛志さん:「ロシアは世界最大の小麦の輸出国です。ウクライナも小麦の(世界)有数の輸出国。したがって輸出が滞れば、パンの価格が上がったり麺類の価格が上がったり、わたしたちの生活にもかなり影響が出てくる可能性があるということです」

 戦争を止めることができなければ、経済的混乱は世界的規模で広がっていきそうです。

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湯田金が仕掛けるプーチン潰しで被害が世界に広がる。

2022年03月11日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望
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小室夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画 「外交機密費」から捻出

2022年03月11日 | 芸能ニュース

小室夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画 「外交機密費」から捻出

3/9(水) 11:31配信
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デイリー新潮

小室圭さん

 先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。

【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」

 ***

 小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。

 現在のお二人の警備状況は

「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」(政府関係者)

 これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。

「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」(同)

 ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。本誌(「週刊新潮」)が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」(担当者)という。年間でいうと8億円にものぼる。

 3月10日発売の「週刊新潮」では、目下進行中の“極秘計画”の全容について詳報する。

「週刊新潮」2022年3月17日号 掲載




net***** | 6時間前
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>本誌(「週刊新潮」)が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」(担当者)という。年間でいうと8億円にものぼる。

警備会社でそれだけかかるところ、どうなっているのでしょうかね?一般人アピールをされておられるようなのですが

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ti1***** | 3時間前
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一般民間人に外交機密費って意味が解らない。好きでアメリカに行ったんだから、危ないと思えば、自費で警備を雇えばいいだけのことでしょ。だいたい大使館に専従を置くことも間違ってる。

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yyu***** | 8時間前
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日本での警備費用どの比較が必要とコメントした人がいるが、そもそも支出することがおかしい話。比較なんか人と時間を使ってすべきではない。外交には、秘密のお金がいることは理解できるが、コイツラに使うことで減額されたり無くなったらどうするの?

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J-man | 5時間前
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全部読んでないが、外交機密費だろうが元は税金。だったら、天皇様や総理だろうがこれを認めた者、関係者は全て国民の信頼失墜間違えなし。それなりの対応が待ってるものとして覚悟を。

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rhh***** | 7時間前
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今まで何に使われてきたか良く分からない予算だけど、自分達の好きなように行動してきてNYに住んでいる二人に使われると思うとそれは嫌ですね。二人とも一般人を望んでいるのだから必要ないでしょ。一日換算だと220万円?この二人に使うくらいなら国民のために使ってほしいものです。

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cjy***** | 6時間前
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官房機密ならまだしも、外交機密費の8億は外務省にとってはかなりの額。ウクライナの問題を見るまでもなく、カオスな世界情勢の中で本来業務に支障を来せば、国益を損ねることとなることがないか危惧する。

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vis***** | 2時間前
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自分が暗算しても二人一組の6人三組で一人年500のあと車や必要経費で安くて年五千万、それがアメリカなら、日本に就職を条件にしなかったのが、8億は一人で歩くんだ!
そんなに歩かんと思う、

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mjr***** | 4時間前
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外交機密費自体は必要だと思います。

ただ用途は決済者が良く良く考えて使って欲しいです。
この案件で使うのは道理が通りません。

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vgn***** | 2時間前
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少し違うのかもだけど、イギリスのハリメガはアメリカでは自費で護衛を付けてるんですよね?
そして、イギリスはハリメガが本国に帰った時の警察の護衛は断ったと。
日本もこんなふうにきっちりできないんですか?
あんな夫婦に税金を使うくらいならウクライナや他国の難民に使って欲しい。その方が値打ちがある。

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ryv***** | 3時間前
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そんなところに外交機密費を年間八億円も使ってないで、防衛費に回してほしい。コロナ禍対策に回してほしい。ニューヨークで遊んでくらす夫婦のために国民は税金を納めているんじゃない️

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ぴっぴ | 7時間前
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久しぶりに記事になってると思って見に来たらまた「金」ですか・・・
一般人になったとは何だったんでしょうね

出来る出来ないはわからないけどさ
これに8億使うならウクライナに寄付した方が同じ税金の使い方としてよっぽどいいと思うけど

返信0

409
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(非) | 7時間前
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まあ憶測ですよね。
あり得そうな金の名前出せばいいってもんでもないでしょう。

なお、よく使ったとされる安倍菅政権時でも機密費は年10数億円です。
そんな使い方したら簡単に跳ね上がると思うので、
気になる人は監視してればいいんじゃないでしょうか。多分無いけど。

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111
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i_a***** | 52分前
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この問題、国民の関心度はとても高いのに、国会では全く話題にされないのでしょうか。
お願いだから、誰か声をあげてください。
国民の声はどう届ければ良いのでしょうか。
これほど無駄な税金の使い途はありません。

返信0

26
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hag***** | 8時間前
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警備は必要だろうけど、勝手にアメリカに行ったのだから、国内でかかる警備費を上限に考えるべき。もしくは差額は本人が捻出すればいい。

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563
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ken***** | 7時間前
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これが本当ならば税金の使い方を間違えてますよね。
1個人に対して使っていいのですか?
毎年8億ってとんでもない金額ですよね。。

コロナ関連、ウクライナ情勢など本当に使わなければならないところに使ってください。

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308
3

oma***** | 38分前
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8億もあれば日本国内の税金をそれなりに安くするとかできるじゃない。
今やガソリン代だって馬鹿にならないし、その他の物価だって今に上がる。
なんでこの2人の一般人の警備費に8億?
その8億の税金で国民の生活を助けておくれよ少しでもさ

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米政府、議会内で「ウクライナ亡命政府」計画が急浮上

2022年03月11日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

米政府、議会内で「ウクライナ亡命政府」計画が急浮上

3/7(月) 6:48配信

Wedge

ウクライナ国内に残りビデオ演説をするゼレンスキー大統領。欧米諸国からは「亡命政府」案が浮上している(ロイター/アフロ)

 ロシア軍による軍事攻勢激化の中、ウクライナの首都キエフ陥落に備えて、ゼレンスキー大統領ら政府首脳を安全に国外に脱出させ、直ちに「亡命政府」樹立を内外に宣言する構想が急遽、米政府および連邦議会内部で浮上してきた。

 ウクライナに侵攻したロシア軍部隊は、東部および南部のいくつかの地方都市をすでに攻略する一方、10万人規模の主力部隊は、今のところ、キエフ西北約20キロの国境付近にとどまり、今後の本格進軍に備える態勢をとっている。

 しかし、米国防総省当局者の間では、ロシア軍はじりじりとキエフ包囲網を狭めつつあり、首都陥落は時間の問題となってきた、との悲観的見方が広がり始めている。

 こうした風雲急を告げる事態を受け、政府部内および議会有力議員の間で急遽、籠城状態にあるゼレンスキー大統領ら政府首脳の身の安全を確保の上、国外に誘導し、隣国ポーランドかルーマニアで「亡命政府」を直ちに樹立する案が、真剣に検討され始めた。
米主要メディアが一斉に報道

 ホワイトハウスや国務省は、極めて微妙な段階にあるだけに、今のところ、こうした動きについて固く口を閉ざしている。

 しかし、米主要メディアは5日、「亡命政府」計画について一斉に報じ始めている。

 同日付のワシントン・ポスト紙によると、現時点で亡命問題を議論すること自体、「ロシア軍勝利」を認めることになるため、政府当局者たちは、その計画の存在すら公式には認めていないが、実際には、今後の米欧同盟諸国側対応の「第一ステップ」として、対ロシア占領軍相手のゲリラ作戦を展開するための国外「亡命政府」を支援していく具体案が協議の俎上に上がってきた。

 米政府関係者の一人は「匿名」を条件に、同紙記者に対し、「われわれは、ゼレンスキー大統領がポーランド内に亡命政府を樹立する案含め、あらゆる非常時対策案を検討中だ」と語り、キエフ陥落後に備えつつあることを認めている。

 検討中といわれる「亡命政権」構想の根底には、ゼレンスキー大統領を頂点とする政権指導部が国外に出たとしても、国内各都市、町村部には、ロシア軍相手に戦闘意欲の旺盛な何百万人にもおよぶ青年、予備兵が居残り、長期ゲリラ戦が展開されるとの打算がある。そのためには、米欧同盟諸国側も、今後、長期にわたり、反露ゲリラ・テコ入れのための「ハープーン」「スティンガー・ミサイル」などの各種兵器、弾薬、兵站物資の継続的投入が余儀なくされてくることは言うまでもない。

 この点に関連して、「西側情報機関高官」は、「先の国連緊急総会で、ロシア軍即時撤退を要求する対露非難決議に141カ国が賛成したことにも示されている通り、世界各国からのウクライナ支援は無期限に続けられる」との見通しを述べるとともに、「第二次世界大戦当時から、ウクライナ人の勇猛果敢なレジスタンスぶりは有名であり、ロシア軍相手に今後、何カ月も何年も戦い続けるだろう」と付け加えた。

大統領権限継承や新たな潜伏先も検討

 当面、最大の問題は、依然、キエフ市内の某所に居残り、国軍兵士たちに徹底抗戦を呼びかけ続けているゼレンスキー大統領が、国外脱出案を受け入れるかどうかだ。

 同大統領はつい最近まで、脱出を拒否し続け、メディアを通じ「自分が必要なのは、弾薬であり、(脱出のための)足ではない(I need ammunition, not a ride!)」と訴え、国外でも賞賛と同情が集まった。

 米政府高官はこの点について、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、「われわれはこれまでのところ、彼に国外脱出案を示していないし、退去も進めていない」と語っている。

 その一方で、米欧側当局者たちは、もし、ゼレンスキー大統領が国内にとどまり続ける間に、ロシア軍に身柄拘束、あるいは殺害された場合も想定し、法的に正当性のある大統領権限継承問題についても、すでに協議を開始したといわれる。

 現行のウクライナ憲法規定によれば、大統領に代わる第1位継承者は、国会議長となっている。ラスラン・ステファンチュク現国会議長は、ゼレンスキー大統領の首席補佐官もしたことのある〝親西欧派〟政治家としても知られており、つい最近も、ゼレンスキー大統領と隣り合わせで戦争対策会合に臨んでいたことが確認されている。このため、仮にロシア傀儡政権が国内に樹立されたとしても、彼が後継者として残留し、徹底抗戦を指揮することが期待されるという。

 さらに、西側政府当局者は、ゼレンスキー大統領をはじめとする側近たちに、身の安全確保のため、潜伏場所1カ所ではなく、何カ所かに分散するよう、説得しているとも伝えられる。

 同紙によると、関係筋は「われわれの主たる関心は、プーチン体制が仮にウクライナ占領後、首都キエフに傀儡政権樹立を宣言したとしても、なんらかの形態の『独立ウクライナ政府』が存在し続けることである。この点で、西側諸国が『独立したウクライナ国家指導者』を認知することによって、ロシア傀儡政権は正当性を失うことになる」と説明している。

「亡命政権」が実現すれば、長期戦は必至

 もし、こうした米欧同盟諸国による「亡命政権」構想が実現し、ゲリラ化したウクライナ人武装勢力による徹底抗戦へと発展していった場合、ロシア駐留軍としては長期にわたり苦戦を強いられる公算が大きい。それは、1979年12月、旧ソ連軍によるアフガン侵攻と駐留を想起させる。

 当初、3万人規模の地上部隊が首都カブールに進軍、またたくまに占領した後、親ソ派の野党指導者を首領とする傀儡政権を樹立した。しかし、ムジャヒディン・ゲリラ勢力の抵抗と地下活動は日増しに激化し、米国からの大量の兵器、軍事物資支援を得て反ソ戦争はますます激化していった。

 結局、数十万人におよぶ後続部隊をつぎつぎに投入したものの、ソ連軍の士気は低下する一方、モスクワ政府の戦費負担がソ連国民の生活を圧迫し始めるに及んで、最後は、アフガン国のソ連併合という当初の目的も果たせないまま、ついに10年後の89年に撤退を余儀なくされた。

 しかも、ウクライナの場合、人口規模、経済力、戦闘能力、国民の士気のすべての面において、アフガンの数十倍の潜在力を保持しているだけに、長期戦となった場合、ロシア側の戦時負担はけた違いに膨れ上がることは確実であり、プーチン政権は想定以上の苦境に直面することになる。

 また、アフガン占領時とは異なり、ウクライナは欧州大陸の一部であり、今回は米国のみならず、英仏独伊など欧州主要国がウクライナ国民のレジスタンス運動を軍事、経済両面で強力に支援していくことは確実だ。

 結局、ロシアがプーチン大統領指揮の下、今後数週間、あるいは数カ月後に、首都キエフほか主要都市を制圧、傀儡政権樹立にこぎつけたとしても、それで今回の戦いが終わるわけではない。それどころか、プーチン大統領は国内外に手に負えないほどの多くの敵を作り出し、自縄自縛に追い込まれていくシナリオも見えてくる。
「第三次世界大戦」という恐れも

 ただ、西側同盟諸国側にとっても、ウクライナ国外に「亡命政権」の樹立に成功したとしても、難題がないわけではない。

 それは、ウクライナ戦争の東欧諸国への戦線拡大だ。

 もし、ポーランドかルーマニア国内にウクライナの「亡命政権」が出現し、そこからウクライナ国内のレジスタンス運動を指揮することになった場合、プーチン政権は「亡命政権」受け入れ国に対しても、〝報復攻撃〟を仕掛けてくる可能性は十分ある。

 その場合、米欧諸国がどう対応するかが、最大の問題となってくる。なぜなら、ポーランドもルーマニアも、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であり、いわば同盟国である。NATO条約では、加盟国1国に対する敵対国からの攻撃に対しては、集団で対応することが明記されている。

 防衛義務に従って、もし、NATO諸国が応戦することになった場合、それはまさに、第三次世界大戦への導火線になりかねない。 

 いずれにしても、日本を含め世界各国は、今回のロシアによるウクライナ戦争が当初の予期以上に長期におよび、かつ近隣諸国への戦火拡大の危険もあることを覚悟しておく必要があるだろう。

斎藤 彰







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マツコ・デラックスにそっくりなフィリピンのオカマ、ショッピングセンター

2022年03月11日 | フィリピン原住民のはなし 南方民族は阿呆だらけ
マツコ・デラックスにそっくりなフィリピンのオカマ、ショッピングセンター


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小室圭と魔子の結婚、おさらい過去記事ですう~~この時は結婚するとは思わなかった。

2022年03月11日 | 芸能ニュース
小室圭と魔子の結婚、おさらい過去記事ですう~~この時は結婚するとは思わなかった。
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小室圭と魔子の結婚、おさらい過去記事ですう~~この時は結婚するとは思わなかった。

2022年03月11日 | 芸能ニュース
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ノートPCのヒンジが壊れる{ソニータイマーと同じ}壊れるように作られているんです。フィリピン生活。

2022年03月11日 | 消費者情報
ノートPCのヒンジが壊れる{ソニータイマーと同じ}壊れるように作られているんです。フィリピン生活。


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ウクライナ小児病院空爆は「偽ニュース」

2022年03月11日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

ウクライナ小児病院空爆は「偽ニュース」=ロシア国連次席大使

3/10(木) 15:46配信
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ロイター

 3月10日、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ南部マリウポリの小児病院がロシア軍の爆撃を受けたとの報道は「偽ニュース」と主張した。写真はマリウポリの小児病院。ウクライナ軍の提供写真(2022年 ロイター)

[ロンドン 10日 ロイター] - ロシアのポリャンスキー国連次席大使は10日、ウクライナ南部マリウポリの小児病院がロシア軍の爆撃を受けたとの報道は「偽ニュース」と主張した。

ツイッターへの投稿で、建物はかつて産科病院だったが、かなり前にウクライナ軍の施設になっていたとし「偽ニュースはこうして生まれる」と述べた。

病院が軍事施設に転用され、配置されたウクライナ軍部隊が攻撃しているとロシア側は7日に警告していたと説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受け、「子どももがれきの下にいる」と非難した。

ウクライナでの生物兵器開発疑惑、米は説明すべき=ロシア外務省

3/10(木) 2:04配信
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ロイター

米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は9日、米国は計画について説明する必要があると述べた。1月29日、ワシントンで撮影(2022 年 ロイター/Shuran Huang)

[ロンドン 9日 ロイター] - 米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は9日、米国は計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。

ザハロワ報道官は、ウクライナでの軍事作戦中に計画が行われていた証拠が見つかったと指摘。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降にウクライナ保健省がペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手しており、「わが国の領土に近接するウクライナの生物学研究所では生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論づけることができる」とした。

また、この計画は米国防総省から資金提供されていたとし、バイデン政権は世界に対して「公式に」説明する必要があるとした。

これに対し、ウクライナ大統領報道官は「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は8日に「このようなばかげたロシアの偽情報は明らかに誤り」と発表した。


ロシア軍が停戦の時間中に病院を爆撃 気温は氷点下4度…負傷した赤ちゃんは凍死の恐れも、ロシア側は認めるも”強弁”

3/10(木) 15:22配信
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中日スポーツ

ウクライナのマリウポリで爆撃により被害を受けた産科病院(AP)

 ロシアによるウクライナ侵略開始からちょうど2週間が経過した9日、ウクライナ政府は南東部マリウポリにある産科・小児科病院がロシア軍に爆撃されたと発表した。「市民を退避させる人道回廊を開くため合意した停戦のはずの時間中だった」と非難しており、同市当局が公表したところによると、出産中だった女性を含めて少なくとも17人が負傷した。

【地図&写真】ロシアの攻撃を受けたザポロジエ原発

 英紙デーリーメール(電子版)は「爆撃による“ジェノサイド(民族大量虐殺)”で、生存者を捜す絶望的な闘い。気温は氷点下4度まで落ち込む中、レスキュー部隊はがれきをかき分けている。負傷した赤ん坊たちは、凍死の恐れがある」と伝えた。

 マリウポリ市が公表した動画では、3階建ての複数の病棟は窓ガラスが全て割れ、中庭の地面は爆撃でえぐられた深さ8メートルの大穴が口をのぞかせている。赤子を抱いた女性が泣き叫び、放心状態の少女は顔面が血だらけだ。

 ロシア外務省の報道官は病院の爆撃を認めた上で「ウクライナ軍が病院内で戦闘配置に就いていたせいだった」と強弁したが、英BBC放送は「爆撃直後の動画では、明らかに患者とスタッフしかおらず、妊娠した女性たちが担架で運ばれていた」と非難した。

 首都キエフの西にあるジトーミルでも2カ所の病院が爆撃を受け、ウクライナでは、侵略開始から既に18の保健医療施設などが爆撃を受けたことが世界保健機関(WHO)で確認されている。
(写真はAP)

中日スポーツ



トランプ氏搭乗機が緊急着陸 米メディア

3/10(木) 14:50配信
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時事通信

トランプ前米大統領=2月26日、フロリダ州オーランド(AFP時事)

 【ワシントンAFP時事】トランプ前米大統領を乗せたプライベートジェット機が今月5日、エンジン故障のため緊急着陸していたことが分かった。

【写真特集】豪華絢爛 トランプ物件

 米メディアが9日伝えた。

 政治専門紙ポリティコやワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏は共和党献金者との会合で講演した後、ルイジアナ州ニューオーリンズからフロリダ州パームビーチに向かっていたが、離陸から20~30分後に1基のエンジンが故障。パイロットはメキシコ湾上空を飛行中にニューオーリンズに引き返すことを決断した。 




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ロスチャイルドが仕掛ける世界大動乱 「弱肉強食」の新冷戦時代が始まった世界大動乱 「弱肉強食」の新冷戦時代が始まった

2022年03月11日 | 国際金融資本のユダ金、軍産複合体の野望

ロシア暴走が招く世界大動乱 「弱肉強食」の新冷戦時代が始まった

3/10(木) 10:16配信


サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

新冷戦で中露の影響力は拡大する

 何もしていない国が、核を持つ大国に突如、軍事侵攻される光景を誰が予測できただろうか。ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を命令、ロシア軍は首都キエフや東部の都市をミサイルで攻撃、軍事侵攻した。

 ◇秩序なき弱肉強食

 プーチン氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナからの脅威は自らで守る以外に選択肢がなかったと強調し、「わが国を直接攻撃すれば、悲惨な結果につながることになる」とけん制。これに対して、米国のバイデン大統領は、「この攻撃による人命の損失と破壊は、ロシアのみが責任を負う。世界はロシアに行動の責任を取らせる」と非難。英国のジョンソン首相とフランスのマクロン大統領もロシアが欧州に再び戦争をもたらしたと強く非難した。

 国連安全保障理事会は2月26日、ウクライナ情勢を巡り緊急会合を開催したが、ロシアは拒否権を発動して、採決を拒絶した。

 今回のロシアによるウクライナ侵攻は、ソ連崩壊後、「リベラル自由主義」が主導してきた30年間の「平和」が終わりを告げ、国際社会は新しい時代に入ったことを意味する。

 問題はそれだけでない。核を保有しているロシアのような大国が他国に何らかの理由をつけて軍事侵攻した場合、それを止める手立てがないことが証明された時点で、国連安保理の役割や責務は完全に崩壊することになる。安保理は、彼らが好きなように解釈できる国際「私」法を行使しているのだ、ということを白日の下にさらすことになるからだ。

 米英両国は、2001年にアフガニスタンを攻撃し、03年にイラクに侵攻した時は、大量破壊兵器をサダム・フセインが隠し持っている(実際にはなかった)などと情報操作してかく乱し、うまく切り抜けたが、今回は逃れられない。プーチン大統領は、公然となぜ「西側による侵略が許され、我々は許されないのか」という疑問をウクライナ侵攻で問うているからだ。

 実際、米国が行ったベトナム戦争やフランスのアルジェリア戦争、1990年代のユーゴスラビア紛争での北大西洋条約機構(NATO)による一方的な空爆、その他イランや南米での数々の工作に対し、国際法に違反していないといえる西側の国家はない。


「派兵して第三次世界大戦を起こすつもりはない」とバイデン大統領は語っているが、仮にウクライナが、このままロシアの手に落ちてしまえば、国際社会には深刻な傷が残る。西側諸国が、市民を見殺しにした代償は、米国の威信のさらなる低下だけに収まらない。これまで彼らが推し進めてきた価値、つまり自由や民主主義に対する疑問が渦巻くことになろう。

 自由や民主主義がフェイク(ウソ)だったと言えばそれまでだが、ロシアのウクライナ支配が成功すれば、これがデファクトスタンダード(世界標準)となり、大国の小国略奪は許される「秩序なき弱肉強食の時代」となるからだ。

 ◇中国の台湾侵攻

 さらに目線を先に向ければ、10年の「アラブの春」以降に見たように多くの難民が欧州諸国へ押し寄せることになるだろう。外国人排斥運動により多くの諸国で極右・極左が台頭し、左右のポピュリズム(大衆迎合主義)が欧州諸国を再び襲うと予想される。

 新冷戦では、NATOの主要構成国である米、英、仏、独の、いわゆる「西側ブロック」とロシアが対峙(たいじ)することになるが、その際、鍵を握るのが中国だ。

 中国は、欧米諸国から半導体関連やEV(電気自動車)関連ですでに封じ込め戦略にあっており、ロシア側につくと見られる。習近平・中国国家主席が念願としている世界的な覇権を握る時間を急速に短縮できる。栄枯盛衰は歴史の常だが、直接対立で疲弊する「西側ブロック」とロシアを尻目に、中国は虎視眈々(たんたん)と影響力拡大を狙うだろう。

 他方で核兵器も再評価されるだろう。ウクライナが旧ソビエト連邦から抜ける際に核を放棄していなかったら、今回のように侵攻されていただろうか。このような事態にはなっていなかったはずだ。その意味で、北朝鮮やイランは今後、核開発を積極化させるだろう。

 アジア太平洋地域では、ロシアと中国という2大国の影響力がさらに拡大されていく。日本は、安全保障において新たな時代に突入したことを自覚し、新しい安全保障を早急に構築する必要がある。北方領土返還の幻想は捨てるべきだ。

日本は、今回のロシアによるウクライナ侵攻と同じ戦略を使って中国が台湾へ侵攻する可能性を常に考えながら、外交を組み立てる必要がある。米国の覇権を維持するためだけに、その前線基地となるのであれば、安全よりも危険が増すだけだ。米国の核の傘に転がり込み戦後を安寧に過ごしてきたが、核自衛することも選択肢として真剣に議論すべきである。米国は許さないかもしれないが、中国との友好関係を模索するか、今のうちにインドやオーストラリアなど他のアジア・太平洋諸国と関係を強化しておく必要がある。

 ◇「ロシアン・パラノイア」

 ロシアは、広大な領土を保有しているが、逆にいえば、どこからでも攻め込まれる弱点でもある。昔からロシアが恐れているこの問題は、「ロシアン・パラノイア」といわれ、国際政治ではロシアを分析する上で必ず考えなければならない視点であった。西側諸国がその領土を隙(すき)あらば奪おうとしてきた歴史をロシア人が忘れていないこととも関係する。

 また、欧州でロシア人は「飲んだくれの農民」として常に2級市民どころか3級市民扱いされてきたことも忘れてはならない。彼らは、長く心の奥底で西側を憎悪してきたのだ。

 西側はかつてソ連の一部だったバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)をもNATOに加盟させ、ソ連崩壊時16カ国だったNATOは、現在では30カ国にまで増えている。西側はロシア側の憎悪を知っているから、ロシアを常に警戒しNATO拡大に動いてきた。こうしたさげすみと憎悪を無視してロシアの行動を語ることはできない。

 この世界で国家は、暴力による支配が横行するアナーキー(無秩序)な環境の中で、生き残りをかけて自国の利益を最大化する、というのがリアリズム(伝統的な国際政治)の考え方だ。

 悲観的なことばかり述べてきたが、歴史を振り返ると、米ソ冷戦時代は、冷戦崩壊後の30年と比べても、2度の大戦期や大戦間期と比べても兵士と民間人の死者数は格段に少なかった(J・ミアシャイマー)。理論から眺めると、米国が好き放題に振る舞う時代より、2勢力が抗争・対立する方が逆説的に安全だということを示唆する。その意味で、「西側」対「ユーラシア2大国」勢力による新冷戦の到来を、我々は冷静に受け入れる必要がある。

 ユーラシア2大国勢力の台頭は、「西側」に好きなようにやられてきた中東、中南米、アフリカ、アジアの多くの国に歓迎されるだろう。自由や民主主義は、「彼ら」だけのものであって、それ以外の者たちには何の恩恵もなかったからだ。

(福富満久・一橋大学大学院教授)





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