2018年3月30日
■判断力・記憶力（きおくりょく）の検査を強化。「限定免許（めんきょ）」の導入も検討
ホー先生 高齢（こうれい）ドライバーによる死亡事故が後を絶たないのう。
Ａ 警察庁によると、７５歳（さい）以上による死亡事故は年間４００件台で推移し、死亡事故全体に占（し）める割合は増える傾向（けいこう）なんだ
。昨年は１２・９％だったよ。
ホ 高齢ドライバーはどんな事故が多いんじゃ？
Ａ 「操作の誤り」による事故が、「安全不確認」や「前方不注意」などと比べて多いんだ。とくに、ブレーキとアクセルの踏みまちがえが事故原因の６・２％を占め、７５歳未満の０・８％よりきわだっている。
ホ ホホウ。
Ａ 昨年、死亡事故を起こした７５歳以上のうち、判断力や記憶力（きおくりょく）を調べる検査を受けた人の４９％が認知症（にんちしょう）や認知機能の低下のおそれがあると判定されたんだ。
ホ 対策はあるのか？
Ａ 昨年３月、検査を強化する改正道路交通法が施行（しこう）された。７５歳以上は免許更新（めんきょこうしん）のときや逆走など一定の違反（いはん）をしたときに検査が義務づけられている。「認知症のおそれがある」（第１分類）、「認知機能低下のおそれがある」（第２分類）、「低下のおそれがない」（第３分類）のいずれかに判定され、第１分類の人は医師の診断（しんだん）を受けなければならないんだ。
ホ 認知症のおそれの人はどれだけいるんじゃ？
Ａ 改正法施行から昨年１２月末までに検査を受けた約１７２万５千人のうち、約４万６千人だった。うち約１３００人が医師に認知症と診断されるなどして免許の取り消しや停止の行政処分を受けた。免許を自主返納した人も約１万１千人いたよ。
ホ 高齢化が進めば、さらに対策が必要じゃな。
Ａ ７５歳以上の免許保有者は昨年末で約５４０万人いて、１０年前のほぼ倍だ。警察庁は、高齢者が安全機能を備えた車などに限って運転できる「限定免許」の導入といった対策を検討しているよ。
03月29日
阪急電鉄、阪神電鉄、能勢電鉄、北大阪急行の4社が、ICカード乗車券「ICOCA」を発売へ。これに伴い、磁気プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」は発売を終了します。
阪急電鉄と阪神電鉄、能勢電鉄、北大阪急行、JR西日本は2018年3月29日（木）、ICカード乗車券「ICOCA」の取り扱いを、阪急電鉄、阪神電鉄、能勢電鉄、北大阪急行の4社が2019年春から開始すると発表しました。
スルッとKANSAI協議会とJR西日本が合意した「ICカード乗車券を活用した連携サービス」に基づき、利便性向上とICカードの利用促進を図る観点から、5社が「ICOCA」発売について合意しました。
大人用・子ども用の「ICOCA」「ICOCA定期券」について、2019年春から発売を開始。定期券は、通勤・通学、1か月・3か月・6か月、連絡定期券も取り扱われる予定です。詳細は改めて告知されます。
4社の「ICOCA」発売に伴い、磁気プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」は2019年春に発売を終了します。同カードは、阪急電鉄などが販売していた「ラガールカード」を含むスルッとKANSAI対応共通磁気カードに代わる形で、2017年4月から発売されていました。
2019年秋には「レールウェイカード」の自動改札機での利用を停止し、払い戻しが開始される予定です。なお、現在も取り扱いを継続している「ラガールカード」「らくやんカード」「パストラルカード」「レジオンカード」も、2019年秋に自動改札機での利用が終了します。
改正道交法による認知症対策／死亡事故を起こした７５歳以上の運転者／認知機能検査全受検者 