生涯モデル賃金の調査は可能か

人事院勧告が意義を失ったのは分かったにしても、
生涯モデル賃金の調査は可能か。
結論から言うと不可能である。
役員や事業主などの本当に実入りのいい部分は決して表に現れない。
事業相続、遺産相続でも企業オーナー、病院オーナーの方が、
圧倒的なアドバンテージがある。

しかし有効な調査方法はある。
従業員規模が、ある程度、例えば５００人以上の企業に限るのである。
人事院勧告の調査対象企業は官民格差の是正と称して、
どんどん企業規模を引き下げてきた。

どこが問題か。
今の企業規模では、少なからず同級生が役員クラスになっている企業が
含まれてきたからだ。
今の程度の企業規模では、役員の報酬も平均に入れてくれないと、
割が合わないと思っているキャリア組がほとんどだろう。
孫正義氏の例は極端にしても、ちょっと、この企業や団体のトップや
役員はステイタスだなと思わせるなら納得なのである。
もちろん単純労務職の給与水準は別だ。

時代とともの世の中は進歩していると信じたいが、
その歩みは一様でないどころか逆行することが多々ある。
昔の人事院勧告の方がまともに機能していたなどと言ったら、
改革馬鹿どもは驚天動地、また抗議コメントの山だろう。