自民に小沢系１６人と連携論、民主自壊を期待

民党が、民主党会派からの離脱願を提出した同党の衆院議員１６人との距離を慎重に測っている。

　離脱願が提出された１７日、自民党の石原幹事長ら執行部は、町村信孝元官房長官、伊吹文明元幹事長、
野田毅党税制調査会長らと党本部で国会対応について意見を交換した。席上、町村氏らの側から執行部に、
「１６人を優遇するくらいのことを考えた方がいい」という助言があった。比例選出の１６人が小選挙区
に転じれば、そこには対立候補を立てないなどの「優遇措置」が話題になり、執行部側も実際に何人かの
「地元」を調べたという。

　自民党では「１６人が強硬姿勢をとり続ければ、民主党自壊、衆院解散が早まる」という見方が強い。
党内の「連携論」は、こうした流れを下支えする狙いだ。
(読売新聞)

世の中は「複雑系」で軽率な行動が予期せぬ結果をもたらすことがある。
普天間基地問題が誤ったメッセージを与え、中国、北朝鮮、ロシアの極左冒険主義の台頭を招き、
河村たかし・大村秀章連合の当選で小沢一郎が息を吹き返したようにである。
菅総理退陣で小沢一郎復権、小沢自民連合へと時計の針を逆行させる流れになりつつある。

裏切られたと嘆くばかりでは進歩がない。
繰り返し言うが国民のレベル以上の政府が成立することはない。
こんな成熟と洗練に無縁の国では大統領制など時期尚早である。