東電は国有化しても経産省には渡さない

　東電国有化の動きは迷走しようとも止めようがない。
　週明けには内部告発の動きも出てくるだろう。
　経産省は福島原発事故の主犯である。
　産業再生機構にお願いすることになろうが、統制経済に近い計画停電のノウハウがない。

　６０Ｈｚ地域から神奈川県の工場へのピンポイント送電。
　コージェネ保有施設への稼働要請。
　遊興施設の需要ピーク時営業「禁止」。
　まずやってみることが大事。

　停電ありきで話を進めるから経産省主導になる。
　送電なら規模は小さいがＪＲにもノウハウはある。
　
　夜間のネオンは電力が余っているから規制は意味なし。
　昼間のパチンコ屋こそが問題だ。
　ＴＤＲはいいのかという話に持ち込もうとするだろうが、
　ＴＤＲは風営法の規制を受けないし、規制してはならない。
　パチンコ屋は営業禁止、福島で復興カジノの免許交付だ。