三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が折半出資する日本株式データサービスに集計業務委託しています。この問題は、7月末の東芝の定時株主総会で、海外投資ファンドから議決権行使が反映されていないとの指摘で判明しました。その後の両行の調査で、三井住友信託は今年5月以降に９７５社、みずほ信託は６～７月に３７１社で未集計を確認しています。
民法によると、議決権行使などの意思表示の効力は行使書が届いた時点で生じます。両行は外部の弁護士を交えて検証した結果、期限内に届いた行使書は集計対象にすべきだったと判断しました。今後は先付処理をやめ、行使書を受け取った日に集計します。
約２０年にわたり行使書の一部を集計から外していた恐れがあります。
郵便局とデータサービスの調整で、これまで行使書を本来より１日早く受け取る「先付処理」を行い、期限の翌日に配達予定だった行使書が期限内に届いた場合は集計から外していました。（（しんぶん赤旗９月２６日記事の抜粋）