昨日１１月４日午前１１時から、衆議院会議室で防衛省職員（防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局、防衛装備庁の各課９名）、こちらの参加者は、畑野衆議院議員、さいとう前衆院議員、沼上比例予定候補、佐野１３区予定候補、君嶋県議、堀口大和市議と県基地対策責任者、大和市委員長と私が参加しました。
昨年度の日米の会議で米軍から、オスプレイを含めた飛来情報は日本政府には公表しないと説明を受けた。理由の一つに基地周辺から飛行中のパイロットにレーザー照射が行われ警察も捜査中との説明です。厚木基地の北側の森からレーザー照射の話は数年前から起きていると聞いてはいましたが、飛来情報を公表しない事とは違います。人にレーザー照射は危険で許されませんが、オスプレイ等の飛来情報を隠しても、上空を飛行すると下からは全て見えます。
米軍は、日本全国の飛来情報について提供をしないとしているが、防衛省はその情報を全国の基地所在自治体に知らせたのかと質問したら問い合わせがあった自治体には知らせたとの説明。詳しくは資料請求を行って欲しいとの回答でした。
①政府は、国民の安全を守る立場に立ち、オスプレイの飛来情報の提供をしないという措置を撤回するとともに、米国に情報提供を求め、国民に周知すること。このことは、オスプレイに限らず、全ての米軍機においても同様な措置をとること。②根拠もなくオスプレイは安全とする説明を撤回すること。また、訓練飛行の中止と配備の撤回を米軍に求めること。自衛隊のオスプレイ導入についても撤回をすることを求めました。
