追加提案される議案は、一般会計補正予算３号と人権擁護委員４名の案件が追加されます。
補正予算３号の内訳は、①住民税非課税世帯等に対する臨時特別支援事業費８９４７万６０００円は１世帯当たり１０万円支給、②子育て世帯生活支援特別給付金付事業費５４２８万７０００円の２件は国が実施する給付金。③低所得の子育て家庭に向けた生活支援事業費１０８６万円は１世帯３０００円✖２品の食料品、④農業経営費高騰対策臨時給付金事業費３２１７万３０００円は１０万円～３０万円支給、⑤中小企業原材料価格等高騰対策臨時給付金給付事業費２億１４７９万５０００万円３は１０万円～５０万円支給、⑥学校給食運営経費５９０万３０００円は食材費高騰に伴う食材費の年間不足見込み額を公費で負担するものです。③～⑥の４件は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使われます。