日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見を行い、汚染水の海洋放出について「政府、東京電力は海洋放出について、「関係者の理解なしには、いかなる処分を行わない」としてきた。日本の漁業関係者はもちろんだが、近隣諸国の理解を得ることも、日本政府として大事な責任だ、しかし、これまできちんと説明する外交努力を怠ってをきたといわざるをえない。いまの事態を解決する責任は日本政府にある。海洋放出を中止にし、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ。
中国政府が日本産水産物を全面的に輸入禁止にしたことや、中国の日本人学校などに嫌がらせが相次いでいることについても、日中両国政府が、いたずらに対立を激化させるのでなく、冷静に話し合いで問題を解決する努力をしていくだ。そのことを、日中両国政府に対し求めたいと述べました。