関東大震災以降の地震被害に合わせて耐震基準の改定で、地震に対応する建築物が作られてきたが能登半島地震の液状化の被害を見ると耐震工事では限界が見えて来ました。
４ｍ以上の隆起や陥没が起きている現状では、事前対策では対応出来ないと思います。
住民の命や暮らしを守るのは、被害が少なかった近隣からの救援、広域的な支援が出来るようなマニュアル策定です。
今回の地震対応で、多くの自治体で新年の行事の見直しで被災地支援を優先しました。
岸田首相の大きなミスは、７日に行われた習志野演習場でのパラシュート降下訓練が行われたことです。
荷物が1度に１０トン以上運べるヘリや、７７トン運べる貨物機など多数の機材を演習場の降下訓練を中止若しくは延期して被災地に派遣すべきでした。
ベテランの空挺部隊を2人～3人を各地の被災地にウインチで降下させて各地の情報を集めて、支援訓練を実施すべきでした。約10か国の軍隊にも支援を見せることが出来たと思います。
岸田首相が人命優先の対応をしてこなかった事例です。
