「中国を擁護するＷＨＯ事務局長は辞任を」…ネット上で３２万人が署名

「中国を擁護するＷＨＯ事務局長は辞任を」…ネット上で３２万人が署名


2/8(土) 14:14配信

中央日報日本語版


世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長に対する辞任要求に署名した人が３２万人を超えた。

７日の読売新聞によると、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」にテドロスＷＨＯ事務局長の辞任を求める内容が掲載され、７日午後３時現在、署名者は３２万人を超えている。

３０万人の署名を目標に先月２３日に登場したこの内容には、テドロス氏に対する不満が込められている。

署名活動の発起人は「先月２３日のＷＨＯ会議でテドロス事務局長はコロナウイルスを国際的な緊急事案と宣言することを拒否した」とし「感染者と死者が急増する中で状況を過小評価した」と指摘した。

続いて「テドロス氏はＷＨＯを指導する役割にふさわしくない。即時辞任を要求する」と主張した。

発起人は「我々はＷＨＯがいかなる偏見もなく政治的に中立的であることと期待する」とし「テドロス氏が中国政府から提供された感染者と死者の数を信じているという点で多くの人々が失望している」と伝えた。

当時、中国政府は新型コロナウイルスの感染者と死者の数を縮小しているという疑惑が提起されたりもした。

実際、テドロス氏は中国政府を擁護するような発言で何度か批判を招いた。

３日（現地時間）のＷＨＯ執行理事会でテドロス氏は「中国以外の地域ではウイルス感染が少なく拡大も遅い」とし、中国に対する旅行と防疫を禁止する必要はないと述べた。

ＷＨＯは先月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）を宣言したが、中国旅行と貿易禁止は勧告しなかった。

また「中国が今回の疾病に対する強力な対策を遂行した。

このため世界の国にウイルスが広がるのを防ぐことができた」と評価した。
中国武漢で始まった新型コロナウイルス感染症は現在２８カ国に広がっている。この発言をした日には感染者が２万人を超え、死者は４００人を超えた状況だった。

テドロス氏は元エチオピア保健相。２０１７年にＷＨＯ事務局長に当選した当時、中国の支持を受けたという。

「パラサイト 半地下の家族」の現実 韓国

「パラサイト 半地下の家族」の現実


ビジネス

2020.02.03

「パラサイト 半地下の家族」の現実



『「パラサイト 半地下の家族」の現実』動画はこちら

現在、空前の不動産バブルの韓国・ソウル。不動産価格が上昇し、賃料の高騰も続く中で、ソウル市内に激安の物件があります。その物件は韓国で広がっている格差の問題を象徴するものでした。

韓国のソウルは2018年からの2年間で不動産価格が約４割も上昇し、賃料の高騰も続いています。そうした中、ソウル市内に激安の物件があるといいます。実は部屋の半分が地下に埋まっている「半地下物件」です。

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この半地下物件は、入口が低い場所にあるので、大雨など降ればひとたまりもありません。

トイレは浄化槽よりも高い位置でないと水が逆流してしまうため、下水道管の通る高さに合わせて設置しています。そのため部屋の他の場所よりも高い位置にトイレがあるのが特徴で、家賃は一般的な部屋よりも４割ほど安くなっています。

不動産会社の担当者は「まとまった金がない人たちは家も買えず、新婚夫婦で半地下に住んでいる人たちもいる」といいます。

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半地下は韓国の格差社会の象徴ともいわれ、貧困層を中心に約37万世帯もが半地下生活を強いられています。

事故で大けがをして職を失い、半地下生活を20年以上を送っている崔錫朝(チェ・ソクジョ)さんは「貧乏人はますます貧乏に、金持ちはますます金持ちに。格差は広がる一方だ」と嘆きます。

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そして、半地下に住む４人家族の息子が豪邸生活を目の当たりに･･･。埋められない韓国の格差社会を描いた映画『パラサイト 半地下の家族』が話題を集めています。

映画を作ったポン・ジュノ監督は「半地下に暮らす人は、家庭の経済的な事情で仕方なく半地下に暮らしている。当然その格差が小さくなって解消されればいいと思うが、数10年生きてきた経験の中で、今後の未来を考えてもやはり簡単な事ではないと思える」と話します。

『「パラサイト 半地下の家族」の現実』動画はこちら

この映像と記事はテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」(2020年1月9日放送)の内容を配信用に再構成したものです。

テレビ東京の経済報道番組とTBSの「がっちりマンデー！！」を"早見"できる「パラビジネス 見て得する！サクッと経済」は毎日配信中。

(C)テレビ東京

－－なぜソウルのマンションにバブルが生じたのか。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2019.09.23 08:23


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2019.09.23 08:23

朴相俊（パク・サンジュン）早稲田大国際学術院教授［中央フォト］

韓国社会を客観的に見る必要がある時、日本と比較したりする。社会構造が似ていながらも一歩先を進んで発展している国が日本であるからだ。日本が先に経験した試行錯誤を眺めながら反面教師としたり、先進化した部分はベンチマーキングしたりする。

では、韓国経済の最も大きな悩みの一つである過熱した住宅市場、特にソウルのマンション市場を「日本プリズム」で診断すればどうだろうか。

韓国と日本の経済を幅広く研究した朴相俊（パク・サンジュン）早稲田大国際学術院教授に１８日、ソウルで会い、こうしたテーマでインタビューした。内容の一部は朴教授が先月出した著書『不況脱出』にも書かれている。

朴教授は「この数年間、特に昨年はソウルのマンション価格が過去の日本の大規模なバブルほどではないが、高く評価された」とし「経済が良くてこそ所得が増え、家を購入し、住宅価格が上がるが、景気が良くない状況で住宅価格だけが上がった」と説明した。

人口が増加する国なら人口が住宅価格により大きな影響を与えるという。しかし韓国は日本のように人口安定期に入ったため、経済実績と密接であってこそ正常という説明だ。また住宅価格を支払えない人が増え、ソウルの人口が流出している点もバブルの根拠に挙げた。

朴教授は「経済実績よりも高く評価された住宅価格は必ず乖離しただけ下がるしかない」と強調した。

ただ、１９９０年代の日本のバブル崩壊当時のように最大１０分の１水準の暴落は起こらないと見ている。日本は大規模なバブルがあり、相応の規模でバブルが消えたということだ。以下は朴教授との一問一答。

－－なぜソウルのマンションにバブルが生じたのか。

「心理的な面が最も大きい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に住宅価格が暴騰した経験から『進歩政権になれば住宅価格が上がる』という非理性的な学習効果が力を発揮するようだ。

さらに低金利基調と住宅価格談合・クロス取引などモラルハザード、低い税率、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の貸出緩和政策なども影響を与えたとみられる」

－－バブルはいつ、どのように生じるのか。

「市場を安定させることができる政策的な後押しがあれば、今後の数年間はほぼ同じ価格を維持したり、緩やかに下落する見通しだ。現在不況に入り込んだと判断される景気を考慮すればなおさらそうだ」

－－それでは政策的な後押しはうまくいっているのか。

「うまくいっていないのが問題だ。政権が交代するたびに政策が変わり、予測の可能性が落ちて市場を不安定にする。

与野党が合意して長期ロードマップを出し、漸進的に改善しなければいけない。日本は首相や政権が交代しても主な不動産政策は維持される」

－－具体的に政策はどうすべきなのか。

「ギャップ投資（住宅賃貸で家賃はなく高額の保証金を受けることで、少額資金で住宅を購入する行為）をできないようにしなければいけない。

実需要でなければ事実上融資できないようにすることも必要だ。保有税や譲渡所得税も先進国レベルに高めなければいけない。借家人の保護もさらに強化すればよい。そうすれば借家人も安心し、無理に住宅を購入しようとしないだろう。現在の日本がそうだ」

－－分譲価格上限制拡大規制を控えているが。

「根本的な対策ではなく、その場しのぎの政策だ。ひとまず経済学の基礎である需要・供給原理に背くため供給減少などの副作用のリスクがある。最も大きな問題は『ロト（宝くじ）分譲』という期待感のような投機心理をあおる点だ」

－－住宅に流れる投資金を非住宅に分散させるために日本などのように「公募上場型ＲＥＩＴ（リート）活性化政策」も展開するが。

「方向は望ましい。しかし韓国はギャップ投資ができる環境をそのままにしてＲＥＩＴ政策をするので大きな効果は得にくいだろう。ギャップ投資で大きな利益を得られるのに収益率が５％ほどのＲＥＩＴに投資するだろうか」

－－第３期新都市計画に基づき、これより遠く離れた第１－２期の新都市が日本の多摩ニュータウンのようにスラム化するという見方もある。

「盆唐（ブンダン）や一山（イルサン）はそれほど問題はなさそうだ。一山の場合、地下鉄３号線が直結し、広域バス体系もよく整っている。雇用もある程度はある。多摩ニュータウンの場合、東京都心に地下鉄で行くには１回以上乗り換えなければならず、バス体系も十分には整っていない。雇用も少ない」

－－ソウル江南（カンナム）などの一部の団地は現在も高値だが。

「人気地域を見る場合は特殊性も考慮しなければいけない。世界的に高所得層が好む住居地はその中でも差別化する傾向だ。東京の港区も１０億円を超える超高価住宅が珍しくない。いま価格が上がる団地のうち一部は適正価格に向かっている可能性もある」

－－人気地域内の差別化現象には都心を好むトレンドも影響を及ぼしたのか。

「そうだ。最近の若い世代はウェルビーイングのために出退勤時間をできるだけ短縮しようとする。高齢化で高齢者が増えるのでこの人たちは病院が近いところを好む」

－－結局、ソウルのマンションはどの程度が適当なのか。

「人口の流出が止まってまた増加する時の価格だ。東京を見ると、１９９０年代に高い住宅価格のため周囲の県に移住する人が多かったが、住宅価格が十分に安定した２０００年代に入ってからまた流入し始めた」

朴相俊（パク・サンジュン）早稲田大国際学術院教授［中央フォト］

韓国社会を客観的に見る必要がある時、日本と比較したりする。社会構造が似ていながらも一歩先を進んで発展している国が日本であるからだ。日本が先に経験した試行錯誤を眺めながら反面教師としたり、先進化した部分はベンチマーキングしたりする。

では、韓国経済の最も大きな悩みの一つである過熱した住宅市場、特にソウルのマンション市場を「日本プリズム」で診断すればどうだろうか。

韓国と日本の経済を幅広く研究した朴相俊（パク・サンジュン）早稲田大国際学術院教授に１８日、ソウルで会い、こうしたテーマでインタビューした。内容の一部は朴教授が先月出した著書『不況脱出』にも書かれている。

朴教授は「この数年間、特に昨年はソウルのマンション価格が過去の日本の大規模なバブルほどではないが、高く評価された」とし「経済が良くてこそ所得が増え、家を購入し、住宅価格が上がるが、景気が良くない状況で住宅価格だけが上がった」と説明した。

人口が増加する国なら人口が住宅価格により大きな影響を与えるという。しかし韓国は日本のように人口安定期に入ったため、経済実績と密接であってこそ正常という説明だ。また住宅価格を支払えない人が増え、ソウルの人口が流出している点もバブルの根拠に挙げた。

朴教授は「経済実績よりも高く評価された住宅価格は必ず乖離しただけ下がるしかない」と強調した。ただ、１９９０年代の日本のバブル崩壊当時のように最大１０分の１水準の暴落は起こらないと見ている。日本は大規模なバブルがあり、相応の規模でバブルが消えたということだ。以下は朴教授との一問一答。

－－なぜソウルのマンションにバブルが生じたのか。

「心理的な面が最も大きい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に住宅価格が暴騰した経験から『進歩政権になれば住宅価格が上がる』という非理性的な学習効果が力を発揮するようだ。さらに低金利基調と住宅価格談合・クロス取引などモラルハザード、低い税率、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の貸出緩和政策なども影響を与えたとみられる」

－－バブルはいつ、どのように生じるのか。

「市場を安定させることができる政策的な後押しがあれば、今後の数年間はほぼ同じ価格を維持したり、緩やかに下落する見通しだ。現在不況に入り込んだと判断される景気を考慮すればなおさらそうだ」

－－それでは政策的な後押しはうまくいっているのか。

「うまくいっていないのが問題だ。政権が交代するたびに政策が変わり、予測の可能性が落ちて市場を不安定にする。与野党が合意して長期ロードマップを出し、漸進的に改善しなければいけない。日本は首相や政権が交代しても主な不動産政策は維持される」

－－具体的に政策はどうすべきなのか。

「ギャップ投資（住宅賃貸で家賃はなく高額の保証金を受けることで、少額資金で住宅を購入する行為）をできないようにしなければいけない。実需要でなければ事実上融資できないようにすることも必要だ。保有税や譲渡所得税も先進国レベルに高めなければいけない。借家人の保護もさらに強化すればよい。そうすれば借家人も安心し、無理に住宅を購入しようとしないだろう。現在の日本がそうだ」

－－分譲価格上限制拡大規制を控えているが。

「根本的な対策ではなく、その場しのぎの政策だ。ひとまず経済学の基礎である需要・供給原理に背くため供給減少などの副作用のリスクがある。最も大きな問題は『ロト（宝くじ）分譲』という期待感のような投機心理をあおる点だ」

－－住宅に流れる投資金を非住宅に分散させるために日本などのように「公募上場型ＲＥＩＴ（リート）活性化政策」も展開するが。

「方向は望ましい。しかし韓国はギャップ投資ができる環境をそのままにしてＲＥＩＴ政策をするので大きな効果は得にくいだろう。ギャップ投資で大きな利益を得られるのに収益率が５％ほどのＲＥＩＴに投資するだろうか」

－－第３期新都市計画に基づき、これより遠く離れた第１－２期の新都市が日本の多摩ニュータウンのようにスラム化するという見方もある。

「盆唐（ブンダン）や一山（イルサン）はそれほど問題はなさそうだ。一山の場合、地下鉄３号線が直結し、広域バス体系もよく整っている。雇用もある程度はある。多摩ニュータウンの場合、東京都心に地下鉄で行くには１回以上乗り換えなければならず、バス体系も十分には整っていない。雇用も少ない」

－－ソウル江南（カンナム）などの一部の団地は現在も高値だが。

「人気地域を見る場合は特殊性も考慮しなければいけない。世界的に高所得層が好む住居地はその中でも差別化する傾向だ。東京の港区も１０億円を超える超高価住宅が珍しくない。いま価格が上がる団地のうち一部は適正価格に向かっている可能性もある」

－－人気地域内の差別化現象には都心を好むトレンドも影響を及ぼしたのか。

「そうだ。最近の若い世代はウェルビーイングのために出退勤時間をできるだけ短縮しようとする。高齢化で高齢者が増えるのでこの人たちは病院が近いところを好む」

－－結局、ソウルのマンションはどの程度が適当なのか。

「人口の流出が止まってまた増加する時の価格だ。東京を見ると、１９９０年代に高い住宅価格のため周囲の県に移住する人が多かったが、住宅価格が十分に安定した２０００年代に入ってからまた流入し始めた」

ソウルの暮らしはニューヨークや東京より大変？韓国ネットも納得

ソウルの暮らしはニューヨークや東京より大変？韓国ネットも納得

レコードチャイナ2019年12月08日08時10分

2019年12月2日、韓国・SBSは「ソウルの物価が米ニューヨークや東京より高いことが分かった」と報じた。

記事は韓国銀行の分析を伝えている。それによると、今年のソウルの食料品の生活物価指数は128．8で、ニューヨーク（111．7）、東京（101．2）、パリ（95．8）を大きく上回っている。衣類の生活物価指数もソウルは332．8で、ニューヨーク、東京、ロンドンより高かったという。

また経済協力開発機構（OECD）によると、昨年の韓国の平均賃金は3万9472ドル（約432万円）で35カ国のうち20位にとどまった。しかしソウル繁華街の賃貸料は地価の高い全世界30都市の平均の1．4倍に達したという。

これを受け、韓国のネット上では「米国は家賃は高いけど物価は安い。韓国の半額以下だ。でも韓国はどちらも高い」「東京に住んでるけど、韓国から知人が来ると日本のスーパーの安さに驚いてる。日本は物価が高いイメージがあるけど、基本的な物価はソウルよりずっと安い」「北欧も主要食品の物価は韓国より安い。これは（韓国に）大きな問題があると言っていいだろう」など納得する声が上がっている。

また、原因について「不動産バブルが問題」「現政権は北朝鮮のことばっかり考えているから」「所得主導成長を言い訳に自営業や商人を潰し、庶民の貧困層を増やし、税金と物価の上昇を招いた。ポピュリズムのせい。希望がない」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

韓日「造船業紛争」に日本が総力戦…首相官邸「１００％勝てるように」

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国経済

韓日「造船業紛争」に日本が総力戦…首相官邸「１００％勝てるように」


日本政府が韓国との造船業紛争に総力をあげている。

６日、読売新聞によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国政府を提訴した国土交通省を中心に関連部署が一致協力して「１００％勝てるように」と死活をかけている。

国際舞台での韓日間のプライドをかけた戦いに加えて、日本造船産業の深刻な危機が反映されているという分析がある。

先月３１日、日本は韓国政府の造船産業構造調整関連の措置全般に問題があるとしＷＴＯに提訴した。

提訴はこれが初めてではない。

すでに日本は２０１８年１１月、韓国政府が造船産業の回復を口実に造船会社に１兆２０００億円の補助金を支援したことが市場の公正な競争をゆがめているとしてＷＴＯに提訴した。

その後、日本の要請で韓日両国は２国間協議を始めたが、互いの主張は平行線をたどって結局物別れに終わっていた。ところが日本は直ちにＷＴＯにパネル設置を要請しなかった。

同じころ、韓国大法院の強制徴用判決問題をめぐり、韓日関係が急激に悪化した影響が大きかった。

日本政府関係者は読売の取材に対して「慎重に進めるよう、政府内の風向きが変わった」と当時の雰囲気を伝えた。

ところが昨年４月、福島など近隣８県の水産物禁輸措置をめぐる両国の紛争で最終審であるＷＴＯ上級委員会が１審を覆して韓国勝訴の判断を下したことで状況が急変した。

敗訴直後、首相官邸からは「造船では１００％勝てるように」というメッセージが出てきたという。

造船業を管轄する国土交通省が専門チームを構成して舵取りを行った。

だが、国土交通省はＷＴＯ提訴の経験がないため経験豊富な外務省と経済産業省が両脇を固める側面支援を受けたと読売は伝えた。

ここに国際貿易事情に明るい専門弁護士も加わったという。

日本造船産業の危機が今回の紛争の本質的な背景ではないかとの指摘もある。

１９８０年代、世界造船市場の５０％を掌握していた日本は２０００年代以降、韓国と中国におされて苦戦を強いられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/262279

韓国政府は、低迷する韓国造船企業の失業率上昇を防ぐために、雇用確保として公的資金を投入した。

結果船舶価格を下げて受注し、赤字覚悟の韓国造船業となった。

ところが途中で運よくウォン安となり、赤字は緩和した可能性がある。いずれにしても企業の成長を促す政策はすべて税金投入で対応する韓国政府である。いずれ税金では対応つかずに国の崩壊が迫ってくる。


とはいえ日本の造船業は、特に中堅企業は自国造船受注でしのいできたが、韓国企業に船舶価格を下げられたおかげで、日本の連携した造船業でも利益が出ないわけで、世界造船業において、船舶価格を下げさせて受注する卑劣なやり方は、経済政策ではない。

韓国政府の経済政策と言うのは税金だけが頼りとなる。だが国家予算の半分近くが海外投資家からの借金という事のほうが恐ろしい。



いつまでも税金頼みと言うのでは、政府負債だけが増加するだけである。　大手企業が低迷すれば企業は税金をあてにし、消費低迷となれば自国民も税金をあてにする。

気が付けば大増税となり、他人の助けに自分たちの税金を使う事への懸念が無いのが不思議だが、いずれ気が付くだろう。

これだけ大増税となり、自分たちの税金が平等に使われていない事に気が付かない。

政府は反日政策で自国民をだまし、いずれ文大統領の思惑に気が付く時が来るだろう。しかし気が付いた時には、国家破綻が先のような気がするが。