韓国の「李明博元大統領、保釈後に再拘束 大統領残酷史

韓国の「大統領残酷史」に新たな1ページ？李明博元大統領、保釈後に再拘束

Record China / 2020年2月20日 17時10分

20日、韓国・ニューシスは、横領や収賄などの罪に問われ、1審で懲役15年を言い渡されたものの保釈され、

拘束されずに裁判を受けてきた韓国の李明博元大統領が再び拘束されたと伝えた。

2020年2月20日、韓国・ニューシスは、横領や収賄などの罪に問われ、1審で懲役15年を言い渡されたものの保釈され、

拘束されずに裁判を受けてきた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が19日の2審判決後に再び拘束されたと伝えた。

李元大統領は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して巨額の資金を横領した罪や、ダースの訴訟費用を韓国のサムスン電子に肩代わりさせるなどしてわいろを受け取った収賄罪などに問われている。

1審で懲役15年の判決を言い渡されたが、保釈が認められ約1年間拘束されずに裁判を受けてきた。

19日の控訴審判決公判で、ソウル高裁は懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金57億8000万ウォン（約5億3500万円）を言い渡した。

保釈も取り消し、李元大統領は再び拘束された。

記事は「これまで元大統領が拘束され裁判を受ける『大統領残酷史』は複数回繰り返されてきたが、元大統領が不拘束の状態で裁判を受けた後、再び拘束されたのは憲政史上初めてだ」と伝えている。


これに、韓国のネットユーザーからは「元大統領は拘束してはいけないという法律があるわけでもない」「法の下にはみんな平等でなければならない」などといった声が上がっている。

また、

「韓国を駄目にして、私利私欲に走った人間」

「大統領にまでなった人の末路がこれ」

「因果応報ということだな」

「大統領は不正だらけ」

「こういう人が大統領になっては駄目だ」

「次に拘束される大統領は誰か？」といったコメントも寄せられている。

（翻訳・編集/関）

韓国・文政権が大量退職で機能不全 「GSOMIA廃棄」の噂は反日カードが使えるかの“アドバルーン”？

韓国・文政権が大量退職で機能不全　「GSOMIA廃棄」の噂は反日カードが使えるかの“アドバルーン”？

菅野 朋子
2020/02/21

　韓国では4月の総選挙（国会議員選挙）に向けての動きが本格化しているが、ここのところ青瓦台や与党「共に民主党」の迷走ぶりが目立っている。

その背景にあるのは「総選挙での勝利がキャンドル革命の完遂」と豪語するまでになっていた圧倒的優位が崩れかけていることへの「焦り」だという。


機能不全に陥っている青瓦台

「被害者中心主義は（私が）弁護人だったという経験や大韓民国の立場とは関連性のない、国際社会の中での原則」（聯合ニュース2月11日）（聯合ニュース2月11日）

　文在寅大統領が読売新聞の記事についてこう反駁した。

同新聞が、文大統領がかつて元徴用工裁判を弁護士として担当したため、

「弁護士の思考回路から抜け出せず、大局的な判断を下せないのではないか」（2月11日）と報じたことに反応したのだ。

するとその日の午後には青瓦台関係者が文大統領のコメントをメディアに伝えた。

「これには驚いた」と言うのは中道系紙記者だ。

文在寅・韓国大統領 ©AFLO

「他国メディアの報道に直接反駁するのも異例ですし、コメントを青瓦台関係者の形で出したことも異例中の異例です。

この件で青瓦台が4月の総選挙の影響で機能不全に陥っていることがはからずも露呈しました」

　
青瓦台のスポークスマンや秘書官など70人ほどが4月の総選挙に出馬するため辞めたといわれており、そのため、大統領府としての本来の業務が正常に処理されていないという指摘だ。

この翌日には、『GSOMIA廃棄論 青瓦台で再浮上』（中央日報2月12日）という報道が飛び出した。

「青瓦台はすぐにこれを否定しましたが、『GSOMIA（軍事情報包括保護協定）』の3月破棄説が出回っていたのは事実です。

　

昨年夏に安保上の問題を建前にした日本の輸出規制について、韓国はGSOMIA破棄という愚策を持ち出しましたが、経済的に圧力をかけた日本への反発から大統領や与党の支持率は一時的に上がりました。

ですから、今回『GSOMIA廃棄論』の噂が流れたのは総選挙で“反日、反米カード”が使えるかどうか、世論の反応を図るための“アドバルーン”だったというのが大方の見方です。

それだけ、政府・与党が焦っていて余裕がなくなってきている証拠です」（同前）

世論調査で「総選挙は与党圧勝」が崩れ始めた

　昨年までは、「4月の総選挙では与党圧勝」という見方が大勢だった。

これは与党にどれだけ悪材料が出ようとも、野党があまりにも弱いためだったが、年明けからその構図に動きが出始めた。


　2月14日に世論調査会社「韓国ギャラップ」が発表した調査結果には韓国メディアもざわめいた。

「現政府を支援するために与党候補が多数当選しなければいけない」（43％）を

「現政府を牽制するために野党候補が多数当選すべき」（45％）がわずかだが上回ったためで、

これは1月の調査（49％vs37％）から大きく変動している。


元大統領府民情首席秘書官の曺国氏 ©AFLO

中道系の政治評論家は言う。

「4月の総選挙の勝敗は全国民に30％ほどいる中道・無党派層をどの程度取り込めるかにかかっています。

昨年の曺国騒動で進歩派内に亀裂は生まれましたが、それでも、与党の支持率には大きな変化はなかった。

それが、蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑が浮上し、形勢が傾き始めると、

まるで捜査を困難にするかのような青瓦台による検察庁の大幅な人事異動や、法相と検察総長の間の対立、

さらには、与党を批判する新聞コラムを執筆した大学教授を、選挙法違反だとして与党が告発するなど、与党のなりふり構わぬぶりが続いて中道層が嫌悪感を覚え始めた。

こうした変化が少しずつ明らかになっており、与党議員は危機感を覚え始めている」

「民主党だけのぞいて投票しよう」コラム騒動

　この他にも与党には悪材料が続いている。

2017年5月の大統領選挙で文大統領を有利にするためにネット上で世論を操作したといわれる「ドゥルキング事件」では2月13日、犯人の実刑（懲役3年）が確定した。


この事件では文大統領の側近といわれた金慶洙現慶尚南道知事も起訴され、現在二審が係争中だ。

また、積弊清算の一環で逮捕されていた朴槿恵前大統領時代の判事たちの無罪が裁判で次々と確定するなど、積弊清算自体に疑惑の目も向けられ始めている。


文在寅・韓国大統領 ©AFLO

　そして、新聞コラムを巡る騒動に至っては、進歩派内でもあきれた声が。

コラムは高麗大学研究教授が書いた「民主党だけのぞいて」（京郷新聞1月28日）で、

検察人事などを巡り、現政権を「キャンドル（デモ）政権を自認しながらも国民の熱望より政権の利害に没頭している」などと批判し、

「（共に）民主党だけのぞいて投票しよう」と訴えたもの。

　コラムを問題視し、告発を求めたのは与党の岩盤支持層の中でも曺国前法相支持派で、与党内部では親曺派と非曺派間でも葛藤が起きている。

コラム騒動を巡っては、結局、李洛淵前総理が2月17日、謝罪した。

反日、反米路線が逆風になる可能性も

　もうひとつGSOMIA廃棄論と共に、総選挙で使われるカードとして囁かれるのが、元徴用工裁判で被告となっていた日本企業の資産の現金化だ。

　前出記者は言う。

「文大統領が読売新聞の報道に即座に反応したことについて、被害者へ向けた現金化へのGOサインを暗示したのではないかという見方もあります。

日本の対韓輸出規制にまだ進展がみられないので、日本に強硬路線をとっても大義名分となる。

ただ、日本企業の資産の現金化は韓日関係を決定的に悪化させるものですから、選挙のために使うことはあってはならないと牽制する声も出ています。

　
総選挙は、次期大統領選挙の前哨戦でもあり、もし野党が勝利すれば文大統領のレームダック化は早まりますから、与・野党ともに必死です。

与党は南北関係が凍り付いていて“北風”に期待できないぶん、使えるカードは反日、反米カードというわけでしょうが、国民だってもうだまされませんよ。

こうしたカードが中道層を動かせるかどうかははなはだ疑問ですし、かえって逆風になる可能性もある」

“北風”とは、北朝鮮との関係により陣営を有利に導くことを言う。

保守の場合は、北朝鮮の脅威を際立たせることで、進歩派は、南北首脳会談などの開催により南北友好を謳うことで自らの陣営に有利にしようとしてきた。

しかし、その北風も1997年の金大中元大統領が当選した選挙から効果はみられなくなっている。

「それこそ効果がないと分かっている“反日、反米カード”を出すこと自体、与党が圧倒的な優位ではないことを自覚し、焦り始めた証です。

ただ、野党は野党で親朴派を一掃できず、まだ弱い。予測不可能な波乱に満ちた2カ月になりそうです」（同前）

　野党の目立った動きとしては、2月17日、自由韓国党などの保守派の党が統合し「未来統合党」が船出し、同党からは前駐英北朝鮮公使の太永浩氏が出馬宣言をしていることなど。

また、米国から帰国した安哲秀氏が中道派の党「国民の党」を設立するとしている。

　文政権は、果たして4月の総選挙で反日、反米カードを持ち出すのか。

そして、持ち出した場合、それは国民に通じるのだろうか。

いつまで持つか？韓国経済がもはやパニック水準の落ち込み

いつまで持つか？韓国経済がもはやパニック水準の落ち込み

MAG2 NEWS2020年01月30日19時43分

zakzak (@zakdesk) January 28, 2020


韓国経済がもはやパニック水準の落ち込みを呈しているようだ。

韓国のサムスン電子が30日、去年1年間の決算を発表。営業利益は27兆7700億ウォン、日本円でおよそ2兆5600億円と前の年よりも52.8％も減少したとNHKが伝えている。

売り上げは前の年に比べて、5.4％減り、230兆4000億ウォン、日本円でおよそ21兆2000億円だった。

主力の半導体部門が前年比68.5%減の14兆200億ウォンと振るわなかったほか、ディスプレー部門も需要低下や業界全体の供給増などで業績が悪化したという。

韓国経済が崩壊寸前

韓国経済が苦境に立たされている。

韓国の2019年の経済成長率が08〜09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。

最大の要因は輸出金額の2割を占める半導体の失速。

19年の半導体輸出額は前年比で26%減少し、輸出全体では10%減と、10年ぶりに2ケタ減となったと日本経済新聞が伝えている。

こうした中、2019年の韓国経済は、インフラやハコモノの整備で財政支出を増やし、建設や土木工事が増加。いわば政府が景気の下支えをした格好だ。


しかし、去年10月以降は、半導体事業の業績が上向きはじめていて、停滞局面を脱したとの見方も出ているという。

事実、冒頭で述べたサムスン電子は、2019年10〜12月期に限ってみると、営業利益は前年同期比33.7％減の7兆1600億ウォンとなっている。

韓国政府は2020年、さらに経済の立て直しに本腰を入れていくことになりそうだ。

なぜなら、4月に迫る総選挙があるからだ。だが、その目論見も一筋縄ではいきそうにない。というのも、今世界を賑わせるあの現象が影響しているからだ。

もはや断末魔の文在寅政権

今年4月に総選挙を控えている文在寅政権。17年5月の政権発足から取り組む「所得主導の成長」の成果がみえず、総選挙前に経済が失速しては政権運営が立ちゆかない。

文政権が景気テコ入れに躍起になるのは当然だ。

韓国政府は20年、歳出を513.5兆ウォン（約48兆円）と前年度比で9%増やす。

19年12月には官民合わせて100兆ウォンを投じる「20年経済政策方向」もまとめた。

次世代通信規格「5G」関連投資への税額控除の拡大などで民間の投資を引き出す一方、公共投資の一部は予算の無駄遣いを防ぐ「予備妥当性調査」も省いて執行を急いでいると日本経済新聞は伝えている。

10〜12月期に財政出動を膨らませたことで、2019年の成長率2%をなんとか維持し、半導体事業の業績が上向きはじめてこれからという今、韓国を悩ませる出来事が起きてしまった。


中国・武漢から急速に広がっている、新型コロナウイルスによる新型肺炎だ。

武漢に進出したSKをはじめ、サムスンやLGなど、韓国企業は駐在員を緊急に撤収させたり中国出張を中断している。

このまま武漢ショックが拡大していけば、韓国の最大輸出市場である中国経済が急速に萎縮し、韓国に与える影響は計り知れない。

半導体景気が回復し、中国のTHAAD報復も緩和されたことで、底を打ち小幅に反騰するという期待感が大きく、韓国政府は今年の成長率を2.4%と楽観したばかりだった。

輸出で生きる韓国、そして4月に総選挙を控える文在寅にとっては大きな痛手になるに違いない。

果たして、韓国経済は今後どうなっていくのだろうか?

Twitterの反応

中国への依存が大きい韓国経済。ネット上でも、このままウイルス問題が長引けば、韓国経済に大きな影響を与えそうだという意見が多くみられる。

「新型肺炎」で中韓経済“底なし不況”に…　武漢封鎖が長期化すれば「金融危機」の可能性　識者「改革開放以来、最大の試練」 https://t.co/kPA2KInYVl

— zakzak (@zakdesk) January 28, 2020

地獄へ真っ逆さまの文在寅 １月８日（水）

中韓を知りすぎた男

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。

地獄へ真っ逆さまの文在寅　　１月８日（水）

韓国にいる元部下から新年の挨拶を兼ねたTELがありました。それによる
と文在寅大統領の退陣を求める市民デモが連日にわたって行われていま
す。何故か日本のマスコミでは反日デモの記事しか報道されませんが、
１０月２５日から２６日まで、ソウル中心部で反文在寅を糾弾する大規模な
デモが夜通し行われた」と言っていました。

「大統領在任中に彼がやったことは反日政策だけで国内経済を、とことん
ボロボロにしてしまった。だから国民の怒りは、もはや抑えきれないほど
大きくなってしまった。彼は血の池地獄に落とされる寸前まできてしまった」
と、韓国の元部下は言っていました。

今まで私の一番腹立つことや苛つくことは日本の一部の評論家や海外の
政治家などが「責任は日本政府と韓国政府のどちらにもある」と主張して
いることです。とんでもない、日本にインネンをつけて一方的に嫌がらせや
カネをふんだくる事をしているのは韓国側です。

特に文在寅に至っては一度「合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりに
なるというものでない」と言っています。という事は国際社会に向かって
「韓国は条約も合意も守る意思はありません」と言っているのと同じです。
このような無知な指導者が率いる国家と約束をすることが、どれだけ愚かな
ことか。日韓基本条約破りは、今後韓国は国際社会からまともに相手にされ
なくなります。

李栄薫ソウル大教授の書いた「反日種族主義」にはっきりと韓国人は大うそ
つきだと書かれています。文政権は会談で話したことと違うことを記者会見
で平気で話します。うかつに危なくて韓国とは会談も出来ません。

しかしやっとトランプ大統領に成ってから韓国の正体に気づいてくれました。
アメリカ国務省や軍においても「文在寅はどうしようもない、始末に負えない
クズだ」と言っています。

いっときは韓国の嘘が世界を席巻して日本の評判が下がりましたが、徐々
に本当の事がわかり始めてホッとしていますが、韓国はしつこいので油断は
出来ませんが・・・・

文在寅はアメリカを捨て、日本を捨て、ひたすら中国へ近づいていますが、
実は中国は筋金入の嫌韓です。「そもそも歴史を紐解くに、韓国とは千年
間も自分たちの奴隷として、下に見下していた国です。いわば元奴隷と我々
中国人が対等に付き合う気はありません。おまけに最近韓国は，漢字や
漢方薬、その他など中国起源のものを、韓国オリジナルと言い張っている
ことに我々中国人は怒り心頭です」と言っています。

中国人は朝鮮族のことは徹底的に軽蔑しています。朝鮮族は自ら戦争を
やったことがなく、いつも強い方にくっつく。ロシアが強い時はロシアに
なびき、日本が強い時は日本との合併を自ら希望し、朝鮮戦争では、北は
ロシア、中国に、南はアメリカに依存し、時には平気で裏切ります。
とどのつまり主体性はゼロだと、世間ではこれを恥知らずといいます。
だから中国人は韓国人のことを徹底的に嫌っています。

日本の外務省は過去韓国の無茶苦茶な要求にいつも受け身で対応して
きました。つまり波風が立たない玉虫色の外交をしてきたのです。外務省
は外国とうまくやっていくのが外交だと思い込んでいるフシがあります。
外務省殿、もう受身の対応は相手方をつけあがらせるだけです。

戦後、アジア諸国は自力で独立を果たしました。その誇りと自信があるか
らこそ、彼らは自分たちを奴隷扱いした,かっての支配国に謝罪やお金を
要求したりしません。しかし韓国は、日本が日清戦争で血を流したから
独立することが出来たし、日本がアメリカに負けたからタナボタ式に独立が
出来たのです。つまり独立のために一片の努力もせず、一滴の血も流さな
かった。

それなのに戦後韓国は日本に勝利したとうその宣伝をし、焼け野原に
なって武器を捨てた日本で韓国は戦勝国だと言いまくり暴れまくりました。
そして駅前の１等地を無断で強奪し、多くの日本人を殺傷し、婦人に暴行
までしました。

明治４３年から戦前までの３５年間は朝鮮も日本の一部であって、２度の
世界大戦を日本とともに戦ってきました。それなのに戦後になって日本に
勝利したなどとなぜ大嘘がつけるのか？韓国人はベトナム人のように、
戦ってフランス、アメリカといった大敵を追い払った、輝かしい民族史を
持っていません。

戦後、韓国人はアメリカのカネにつられてベトナム戦争に参戦し米国はベト
ナムに派兵されたすべての韓国兵に戦闘手当を払いました。
ベトナム戦争に介入したアメリカは、韓国軍の協力を要請します。（一部で
はパク大統領が自らアメリカに売り込んだという説があります）その代償と
して朴大統領と対韓援助の約束をします。しかし当時のジョンソン米大統領
はその対韓援助を日本に押し付けます。

当時の佐藤栄作首相は当初、日韓基本条約に乗り気ではなかったが、戦後
直の「朝鮮特需」の利益で立ち直った日本をアメリカに恩を売られ、致し方
なく韓国援助の肩代わりをした。実質的には日本が「朝鮮特需」で得た利益
をはるかに上回る巨額な金額を韓国援助に回した。
これが日韓基本条約です。

日本は韓国人のズルさを知っていたために、後年補償を要求されないため
の完全な条約を締結した。同条約の２条１項にはこうある「両締約国は、
両締約国およびその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその
国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決された
こととなることを確認する」

そもそも日韓基本条約当時、日本側が個人補償を申し出たのにこれを拒否
して「補償は韓国政府が一括して行う」とその分まで韓国政府が横取りして
しまった。にもかかわらず「一般国民に対する補償はしていない」と平気で
主張するなど呆れて物が言えない。

韓国が日韓基本条約を無視してカネを要求するなら、日本側も戦後朝鮮半
島に残してきた現在の価格でおよそ１７兆円ともされる膨大な資産の請求権
を復活すればよい。

これまで韓国側が問題を作り出し、対立をかきたて、日本側がなんとか事
態を落ちつかせようとして、その場しのぎの解決を試みて来ましたが、
もういい加減にしましょう、このようなヤクザな国とは断絶が一番です。

韓国は日本が憲法９条に縛られて絶対に攻めて来ないことを知っているか
らやりたい放題してきたのです。何も自衛隊を差し向けなくても、日本が本気
になれば韓国経済などはイチコロです。そろそろ日本の実力を見せるときが
来たみたいです。

韓国経済が直面する問題は何か＿低成長、チャイナショック、高齢社会

アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 1 ８．

韓国経済が直面する問題は何か＿

低成長、チャイナショック、高齢社会

(株)日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 向山 英彦氏
 
【はじめに】 波木井さんがいらっしゃる前という事もありまして、少し雑談を兼ねて自己紹介させていただきたいと思います。向山というのは東京ではどちらかというと珍しい姓なのですが、山梨の一部の地域ですとそんなに珍しくない姓です。
実際私の父は、山梨県の出身でありまして、先祖代々は今の甲州市辺りで生活していました。かなり前に両親が亡くなり、墓参りを兼ねて最低年に２回は来ています。
また去年は夏休みを八ヶ岳の麓で過ごし、今年の２月にも、冬の星空を見に清里高原を訪れました。
そういった意味で、山梨は自分にとって第二のふるさとだと思っています。
私が韓国経済を主として調査研究の対象にしたのは、大体2000年くらいからだと記憶しています。ですから、15年くらい経ちます。
長いといえば長いですし、短いといえば短いと思います。
 韓国経済あるいは韓国に対する見方は、この数年で非常の大きく変わりました。
いいイメージから悪いイメージへです。
４年くらい前までは韓国経済、韓国企業を非常に高く評価する、そういう雰囲気がありました。
多分皆さんもご記憶にあるかと思いますが、2010年３月４日、日本経済新聞の社説で、『世界に躍進する韓国企業を学べ』が出ました。
その年の４月13日号の週刊エコノミストは『最強韓国』という特集を組んでいます。
李 明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（独島）上陸をきっかけに日韓関係が悪化したことや韓国経済に一時期のような勢いがなくなったこともあり、韓国経済に対する見方も非常にネガティブなもの変わってしまいました。
ある意味で、見方が180度変わったといってもいいでしょう。
私は、これはコインの表と裏ではないかと考えています。
韓国が2000年代に形成した成長メカニズムが韓国の躍進をもたらした一方、そのメカニズムがこの数年機能しなくなり、それが現在の低成長につながっているからです。
その意味で、複眼的に韓国経済の動 アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 2 きをとらえていく必要があります。
 今日は韓国経済の現状、直面している問題点、最後に日韓関係についてお話出来ればと思っています。お手元にあります資料を中心に、進めさせていただきます。
 【１．低成長、到来する「高齢社会」】
まずは３ページ目ご覧になって下さい。これは非常に長期的な観点から、現在の韓国を位置づけたものであります。左の図表の棒グラフは経済成長率の推移です。折れ線グラフが固定資本形成いわゆる投資の動きです。
 韓国の場合、朴 正煕（パク・チョンヒ）政権の60年代から70年代にかけて、いわゆる漢江（ハンガン）の奇跡と呼ばれた高成長時代を経験していきます。
それ以降、成長率は経済社会の成熟化と共に趨勢的に低下してきました。
これは多くの国が経験する過程だと思います。
そして2013年に、現在の朴 槿惠（パク・クネ）政権が誕生します。
それから右のグラフをご覧になっていただきたいのですが、日本以上に少子化が進んでいます。
特に2000年代に入って、合計特殊出生率が急激に低下しています。
なぜこの時期に急低下したのかということですが、恐らく97年の通貨経済危機の影響があったと思います。
通貨経済危機後、98年２月に金大中（キム・デジュン）政権が誕生します。
金大中政権下で実施された構造改革には、４つ柱がありました。
企業の構造調整（財閥改革）、金融改革、労働市場改革、政府部門の縮小です。
労働市場改革として実施されたのが、整理解雇制度と派遣労働制度の導入です。
整理解雇制度というのは、一定のルールに基づいて解雇が出来る仕組みです。
韓国ではそれまで経営環境が厳しくても、なかなかレイオフが出来なかったのですが、これによりレイオフが可能になり、企業のリストラが進みました。
もう一つの派遣労働制度は労働市場の柔軟性を強めていく目的があります。
日本ですと確か80年代後半くらいに導入されたと思いますけれど、韓国の導入はかなり遅くなってからです。
出生率の低下は、通貨危機後の雇用環境の悪化、今まで正規職で働いていた人が例えばレイオフされてその次に就いた仕事が非正規職でしかなかったとかが反映されているかと思います。
つまり、雇用や所得環境が悪化し、結婚したくても結婚出来なくなった、あるいは結婚しても子どもを産む余裕がなくなってきたことを示唆しているのです。
成長率がだんだんだんだん低下してきた一方で、少子高齢化が進展しています。
その結果として2017年に労働力人口が減少に転じ、翌年の2018年に「高齢社会」（全人口に占める65歳以上の割合が14％以上になる）へ入ると予測されています。
低成長下で高齢社会に入っていく、これが今の韓国の置かれている状況です。
アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 3
 【２．2000年代 グローバル化の進展と対中依存度の上昇】
もう少し2000年代の動きを振り返りながら、話を進めていきたいと思います。
先程、日本経済新聞が2010年3月4日の社説に、「世界に躍進する韓国企業を学べ」を掲載したと申し上げましたが、韓国経済が注目されていったのが2000年代の半ばあたりからです。
 2000年代に形成された韓国の成長メカニズムには、３つの特徴があります。
 一つ目は、財閥中心として大企業が積極的にグローバルな事業展開を進めていったことです。
二つ目は、そういう大企業の事業活動を政府が積極的に支援したことです。これには、法人税率を引き下げたり、電力料金を政策的に安く設定したり、政府が積極的にＦＴＡを締結するなどが含まれます。
三つ目は、その結果として韓国の経済成長が輸出主導型（輸出とその拡大に伴う投資）になっていることです。
こういう成長メカニズムが2000年代に作られました。
左のグラフをご覧になってください。これは、財・サービスの輸出のGDPに対する比率を表したものです。
上の折れ線グラフが韓国で、下の折れ線グラフが日本です。
いかがでしょうか。2000年代に入って、その比率が著しく上昇していることが分かります。
韓国の企業が海外で現地生産を始めたり、海外市場に向けて輸出を積極的に伸ばしたことが反映されています。
 海外の空港で韓国製を多く見かけるようになったのが2000年代半ばくらいからではないでしょうか。
資料の右に出ているのはタイのスワンナプーム国際空港です。
飛行機から降りてイミグレーションへ行く途中に、天井から下がっているディスプレイで、サムスンの文字が見えます。
またタイの場合ですと自動車は日本企業のブランドがほとんどですが、ホテルでテレビを点けようと思って見ると、ＬＧであるとかサムスンが多いですね。
 いずれにしても、韓国企業のグローバル化を示すものです。
後の話にも関係しますが、韓国企業がグローバル展開を加速していく、韓国経済のグローバル化が進む過程で、中国への依存度が上昇していきます。
真ん中の表は、輸出全体に占める対米輸出、対日輸出、対中輸出の割合です。
輸出に関しては、中国が2003年に、米国に代わり、韓国にとって最大の輸出相手国になりました。
また、韓国にとって最大の輸入相手先は長いこと日本でしたが、2007年に中国が最大の輸入相手国になりました。
こういうように、韓国経済のグローバル化が進む過程で、中国への依存度を強めていきました。
【３．新興国市場の開拓により躍進した現代自動車】
韓国の大企業はグローバル展開を積極化させたのですが、特に成長が期待できる新興国に力を入れて、そこでシェアを上げていったことが特徴的です。
 例えば５ページ目をご覧になってください。
左のグラフは世界の自動車グループの販売 アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 4 台数の推移です。
トヨタ自動車の場合にはダイハツと日野自動車が入り、現代自動車の場合には傘下の起亜自動車が入ります。
 2000年代の動きをみると、現代自動車グループの順位が上昇していったのがわかります。
現在、販売台数では世界第５位の自動車グループになっています。
この躍進は何によってもたらされたのかと言いますと、新興国市場での需要取り込みです。
右のグラフは、世界の地域別自動車販売台数の推移です。
全体に占める新興国の割合が折れ線グラフで示されています。
1995年は、先進国が８割近いシェアを占め、新興国は２割ちょっとです。
2010年になりますと、新興国のシェアが５割を超え、世界の自動車販売台数において先進国から新興国へウエイトがシフトしています。
その新興国市場で販売を伸ばしてきたのが現代自動車グループなのです。
左下のグラフで現代自動車の海外生産の動きを見ますと、カナダ工場の閉鎖後、新興国、特にBRICsを中心に現地生産を進めてきた事が分かるかと思います。
その隣のグラフはトヨタ自動車と現代自動車の地域別販売構成比率のグラフです。
トヨタ自動車にとって最大の市場はアメリカですが、現代自動車にとって最大の市場は中国なのです。
こういうように、総じて韓国の企業は新興国を中心に売上を伸ばしてきたといえるでしょう。
【４．失速する韓国経済】
次の６ページをご覧になってください。左の図は折れ線グラフが成長率、棒グラフが、成長率に対する需要項目の寄与度を表しています。
 先程言いましたように、韓国の2000年代の成長は輸出主導型です。
輸出とその拡大に伴う投資が成長を牽引しているのが、グラフから分かります。
しかし、この数年、輸出の寄与度が低下し、従来の成長メカニズムが機能しなくなっています。
右のグラフは、消費者物価上昇率の動きを示しており、足元では、0.5％、0.6％にまで低下しています。
原油価格下落による影響が大きいですが、長期的に見てインフレ率が低下してきており、「日本型デフレ」に陥るのではないかという懸念が非常に強くなっています。
ただし、近年の経済成長率の低下というのは、ある意味で予測されたものだと思うのです。
というのは、韓国の成長率が輸出主導型であれば、輸出環境、特に韓国企業が力を入れてきた新興国の成長鈍化により、輸出の伸びが鈍化し、これが成長率の低下に繋がっていくのは避けられないからです。
【５．チャイナインパクト】
最近の韓国経済の減速は、特に中国の影響を強く受けています。
 先程、韓国は経済のグローバル化を進めていく中で、貿易面で対中依存度が上昇してき アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 5 たことを説明しました。
これによって、韓国経済は中国経済の変動の影響を大きく受けるようになったわけです。
 ご存知のように、中国では以前、二桁の成長が続いていました。
二桁の成長が続いた時期には資源の輸入が急増しました。
資源国では対中輸出が急増したため、開発プロジェクトが相次いで実施されました。
また、資源国の成長加速によって消費が増えました。
いうなれば「好循環のメカニズム」が働いたわけです。
 しかし、中国経済の成長率は近年7％台へ低下しました。
中国政府も持続的な成長を目指して、構造改革進めながら安定した成長を目指す路線に転換しています。
それによって、韓国の対中輸出が低迷するようになりました。
もう一つは、中国の高成長の効果は世界的に波及したのですが、近年は、その「好循環のメカニズム」が逆転しました。
資源国の中国向け輸出が減少したため、海運需要が減少し、船舶の発注も減少するという具合です。
資源国での開発プロジェクトが中止し、消費も減速するなど、影響は広範囲に及びました。
②韓国経済が直面する問題は何か

中国の影響には、過剰生産もあります。
中国はリーマンショック後に４兆元の大型景気対策を講じました。
これによって鉄鋼や石油化学製品の生産が拡大したのですが、その後需要が鈍化したことにより、過剰な生産能力を抱えるようになってしまいました。
その結果、中国の鉄鋼や石油化学製品などがアジアを中心に海外市場へ流入し、市況が悪化しました。
このように、韓国経済、韓国企業は中国の影響を強く受けています。
ちなみに、資源価格に関してみると、石炭価格はピーク時の三分の一くらいにまで低下しています。
また、中国の粗鋼生産量が依然として増加しているように、中国政府の政策にもかかわらず、減産が進んでいないのが実態です。
 【６．円安・ウォン高の進展】
それから次のページを見てください。更に韓国経済の置かれた環境が厳しくなったことに、為替の動きがあります。
皆さんご存知のように、この数年ウォン高が進みました。
ウォン高が進む一方、円はドルに対して急ピッチで安くなりました。
 日本で2012年12月に、安倍政権が誕生します。
政権が実際に誕生する前から、アベノミクスを先取りするような形で為替が動きました。
大胆な金融政策、日銀による異次元の金融緩和を進める政策を見越した動きです。
為替の変動要因はさまざまですが、最近は、日米の金利差で動いています。
日本が大胆な金融緩和を進めれば、日米の金利差が広がり、円安が進行する動きになっています。
大胆な金融緩和を進めてきた結果、円安になったのですが、韓国での受け止め方は必ずしもそうではありませんでした。
日韓関係が悪化したこともあり、韓国の一部で、日本が通貨戦争を仕掛けてきたという受け止め方をしました。
今、経済副首相は崔炅煥（チェ・ギョンファン）氏ですが、その前は玄旿錫(ヒョン・オソク)氏です。
彼はKDI（韓国開発 アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 6 研究院）のトップにいらした方ですけれど、彼自身が通貨戦争を仕掛けてきたという発言をするわけです。
 円安が進む一方で、ウォン高が進みました。
なぜウォン高が進んだのでしょうか。
右下のグラフは韓国の投資率と貯蓄率、それから経常収支の動きを示したものです。
特に注意して頂きたいのが、経常黒字が近年大幅に拡大してきたことです。
少し経済学的な説明になりますが、その背景には貯蓄率と投資率のギャップがあります。
貯蓄率はほぼ近年横ばいで推移しているのに対して、投資率は低下しています。
内外需が低迷していく中で、設備投資含めて全体の投資が落ちて、輸入が減少する。
その結果として、貿易収支と経常収支の黒字が拡大する「不況型の黒字」です。
我々は何となく、貿易黒字や経常黒字は良いことだと考えてしまいます。
例えば輸出が大きく伸びて、それが貿易黒字に繋がっていく、こんなイメージを持つわけですが、実際景気が回復すると、企業は生産を拡大し投資をします。
これに伴い、原材料や機械設備などの輸入が増加します。
また景気が良くなると、海外製品を消費します。
これらの結果、貿易収支は悪化しやすくなります。
韓国では経常黒字の拡大を背景にして、ウォン高圧力が強まったのです。
今アジア諸国の通貨を見ますと、弱い通貨はインドとインドネシアの通貨で、両国とも経済赤字と財政赤字を抱えています。
いずれにしてもこういう形で、円安が進む過程で、ウォン高が進みました。
左のグラフはウォンの対円レートです。
2012年は100円＝1,500ウォン程度でした。
この時は円高ウォン安です。日本からの観光客が韓国に多く買い物に出かけました。
当時、明洞（ミョンドン）を歩くと、日本人が非常に多かったのを覚えています。 それが今はどうでしょうか。
100円が900ウォンです。
そうなりますと、当然観光客は減っていきます。
ただこういう円安ウォン高の伸展にも係らず、韓国の輸出は比較的底堅く推移してきました。
韓国の企業は原材料とか機械設備、部品などを日本から輸入しているため、、円安ウォン高によって輸入コストが低下するのが一因です。
また、韓国製品と日本製品は世界市場で競合しているといわれていますが、主たる販売の対象にしているセグメントが違っていることも関係していると思います。
以上のように、新興国の減速、中国の影響、そしてウォン高と、韓国経済を取り巻く環境が厳しくなり、韓国経済の成長率が低下しました。
【７．サムスングループの動き】
企業業績も悪化してきています。９ページ目をご覧になって下さい。
韓国では、財閥グループが大きなウエイトを占めております。
左の表に、97年と2014年の韓国の10大企業グループが出ています。
通貨危機後、い アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 7 ろいろな動きがありました。
大宇財閥が解体して、現代財閥も４つのグループに分かれました。
 4つのグループのなかで、勢いのあるのが現代自動車グループです。
ロッテグループの創業者は、在日コリアンの辛格浩（シン・キョクホ）氏です。
日本で事業を開始し、日韓国交正常化を契機に韓国に本格的に進出しました。
韓国で事業を拡大して、資産規模で今やサムソン、現代自動車、SK、LGに継ぐ５番目の財閥になっています。
韓国経済を代表するのが、サムソングループです。
特にグループの中で中核的な存在になっているのがサムソン電子です。
その業績が右のグラフです。営業利益は2013年がピークです。
この時の営業利益の７割はITモバイル、とくにスマートフォンが稼ぎ出したものです。
それが去年の７～9月期に大幅な減益となりました。
ITモバイル部門の利益が著しく減少したためです。
スマートフォン市場の成熟化と安い中国企業製の台頭の影響を受けたものと考えられます。
むしろ注目して欲しいのは、デバイス部門の利益が増加していることです。
その多くは半導体です。
半導体が今、サムソン電子の収益を支えており、恐らく当面収益の柱になることが予想されます。
サムソン電子の大幅減益は、「サムスンショック」として日本でも話題になりましたが、総じて減益にのみ目を奪われています。
営業利益の水準はまだ高いですし、こういう形で半導体が伸びていることに、注目していく必要があると思います。
 それから10ページ目に、他の企業の業績が出ています。
現代重工業は造船が主力事業ですが、2014年は３期連続で営業赤字になりました。
【８．朴槿恵政権下の経済政策】
今まで、2000年代に形成された韓国の成長メカニズムが外部環境の悪化によって、十分に機能しなくなっていることを説明してきました。
問題は、従来の成長メカニズムが機能しなくなる一方、次の発展に向けての取り組みが遅れていることです。
ご存知のように、朴槿惠大統領が打ち出した政策の一つが創造経済の実現です。
11ページ目に、大統領の就任（2013年２月25日）演説の一部を載せています。
国民の幸福、創造経済、経済民主化という３つキーワードが多用されているのがわかります。
経済全体の発展と国民の幸せがうまく結び付くような社会を作っていくこと、従来のキャッチアップ型に代わる創造経済を実現させていくことが強調されました。
韓国は大企業のグローバル展開に依拠して、2000年代に比較的高い成長を続けましたが、それが必ずしも多くの国民の生活水準の向上に結びつかなかったのです。
実際、国民から財閥寄りの政策への批判が噴出しました。
これが、保守の側から、経済の民主化を打ち出すことになった背景です。
経済の民主化は分かりにくい概念ですが、大企業と中小企業との共生関係を作っていくことといえます。
ただ抽象的には、創造経済というのは分かるのですが、具体的に何を目指し、どのよう アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 8 な政策を具体的に進めていくのかよく分からないという声が韓国国内のなかで聞かれました。
 【９．「経済革新3カ年計画」の策定】
次は12ページです。13年６月に創造経済の実現に向けたアクションプランが発表されます。
そして14年２月に、創造経済を含めた形での韓国の中期経済計画である「経済革新３ヵ年計画」が発表されました。
 ３つ柱があります。
第1はファンダメンタルズ、経済の基礎的な力の強化です。
経済の民主化が朴槿惠大統領の一つのキーワードと申し上げましたが、この時点では、経済の民主化はかなりウエイトが小さくなり、ファンダメンタルズの強化の中の一項目という位置づけになっています。
第2は、創造経済の推進です。これに関連して、いくつかの具体的な施策が出ています。
第3は、内需と外需の均衡のとれた成長です。
従来の輸出主導型成長を転換し、内需の活性化を通じて、バランスのとれた発展を目指していく方向です。
創造経済の実現に関しては、より具体的なものとして、各主要都市に創造経済革新センターを設置する動きが始まっています。
計画ですと、2015年６月末までに全国17箇所に設置します。
各地方自治体、大企業、政府系の研究機関、大学、金融機関などが相互に連携しながらベンチャー企業の育成とその成長を促進していく狙いです。
財閥にはメンターとしての役割が期待されています。
ベンチャー企業を育てていく上でも、大企業の力を借りざるをえないのが現実です。
例えば大邱（テグ）ではサムソン、大田（テジョン）はSKがメンターとしての役割を担っていきます。
イメージは右下の図のような形です。各機関が連携して人材の育成、資金面の支援、マーケティングを支援していきます。
こうした施策の効果が期待される一方、効果が表れるには相当な時間を要すると思われます。
繰り返しになりますが、従来の成長メカニズムが機能しなくなった一方、
新しい経済や社会の建設に向けた取り組みは始まったばかりであり、その成果がまだ出ていないというのが今の韓国です。
【10．近く到来する「高齢社会」】
一番最初に申し上げましたように、この数年韓国の成長率は２％から３％台で推移しています。
2000年代、つまり2001年から2010年の年平均成長率は4.4％でした。
 低成長が続くなかで、韓国は18年に高齢社会を迎えます。
こうした中で問題になっているのが、高齢者の貧困です。
 右のグラフをご覧になってください。これはOECD（経済協力開発機構）の2010年の統計です。
相対的貧困人口比率の定義は囲みの中にあります。
所得分布の中央値の50％に アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 9 満たない国民の全体に占める割合です。
横軸が全体の相対的貧困人口比率、縦軸が高齢者の相対的貧困人口比率をとっています。
これを見てわかりますように、 OECD加盟諸国の中で、韓国の高齢者の貧困人口比率が一番高くなっています。
 それでは、貧困人口比率が高い要因は何かということですが、次の16ページ目をご覧になってください。
 【11．貧困の一因に低い年金給付額】
高齢者の貧困要因にはいくつか指摘できます。 一番目は、韓国では勤続年数が比較的日本と比較して短いことです。
韓国の場合は徴兵制があります。以前に比べて短くなったとはいえ、現在も２年は兵役に従事するため、就職する年齢が高くなります。
また、企業での事実上の定年が日本よりも早いのが実態です。
韓国の大企業は全てではないですが、通貨危機後実力主義になっており、サムソン電子では40歳台で「肩たたき」が始まります。
その一方、実績を上げた人は役員に抜擢されて、日本よりも高い報酬を得ますが、毎年厳しい業績評価を受け、２年、３年して役員の椅子から外れることも少なくないといわれています。
 早期に退職に追い込まれてしまうと、一部の人を除き、次の職場を見つける事が難しく、自営業をしてなんとか生活資金を得ていく動きが出てきます。
これが韓国で自営業者の割合が高い理由の一つです。
真ん中のグラフをご覧になってください。横軸が一人当たりの国民所得（購買力平価基準）で、縦軸が就業者の中に占める自営業者の割合です。
韓国はOECD諸国の中でも非常に高いことが分かります。
 勤続年数の短さにより、金融資産もある程度限られてきます。
 二つ目は、国民年金保険制度の導入が遅れたことです。
国民年金保険制度が成熟化していないため、年金給付が受けられたとしても、十分ではないのです。
 三つ目は、韓国の社会が急激に変化して、かつては家族が持っていた扶養機能が急速に低下してしまったことです。
左上のグラフをご覧ください。これは高齢者の主たる収入源を示したものです。
日本、米国、スウェーデン、ドイツなどでは、高齢者の収入源の中で最も高い割合を占めているのが公的年金です。
ところが韓国の場合には、この割合が他の国に比べて極端に低くなっています。
高齢者の収入は何に大きく依存しているかというと、仕事による収入です。
つまり年齢を重ねても何らかの形で働かざるを得ない。
こういう状況があるわけです。
それと家族の扶養機能が低下したとはいえ、子どもからの援助が他の国に比べて高くなっています。
いずれにしても公的年金制度が成熟化していないため、高齢者の生活を支えられないという問題が出ています。
 アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 10 韓国の国民年金制度について言いますと、比較的早く整備されたのが、公務員、軍人、学校の教職員を対象にしたものです。
朴正煕体制を支えたのは軍人、公務員であったこともあり、彼らを対象にした年金制度をまず導入したと考えられます。
実は、国民年金制度に関する法案は73年に国会を通過しました。
問題がなければ、70年代に国民年金制度が始まったわけですが、70年代に石油ショックがあり、また79年には朴正煕大統領が暗殺されるなど、政治経済環境が大きく変わって、実施が延期され、88年になってようやく施行されました。
最初は従業員10人以上の事業所が対象で、徐々に対象が拡げられてきたというのが今日までの動きです。
 【12．基礎（老齢）年金制度の導入】
高齢者の置かれた生活が厳しいことを受けて、朴槿惠大統領は12年12月の大統領選挙の時に、すべての高齢者に基礎老齢年金（現在は基礎年金に名称変更）として月20万ウォン支給することを公約にしました。
この公約によって、高齢者の支持をかなり得る事が出来たと思います。
年金を充実させていくこと自体は正しいと思うのですが、問題なのは「増税なき福祉の充実」を公約にしてしまったことです。
 実際、この「増税なき」というのがその後の政府の政策を縛っていきます。
財源を確保する手段として、成長促進による自然増収、支出構造の調整、非課税・減免対象の見直し、地下経済のあぶり出しなどが示されました。
 しかし、月20万ウォンの基礎年金を実施していくことになった時点で、財源が十分に確保できないことが明らかになりました。低成長、チャイナショック、高齢社会
このため、公約を見直して、所得上位30％には支給せず残りの70％に、いろいろな条件を鑑み、最大で20万ウォンにまで支給していく方針へ変更しました。
 高齢者からすると、朴槿惠大統領に裏切られてしまったということになりました。
また年金以外にも、無償保育、大学の授業料半減なども公約にありましたが、
大学の授業料半減（奨学金を増やす）は延期され、無償保育は実施に移されたものの、地方自治体の財政悪化に繋がっています。
最近では、政府与党からも「増税なき福祉の充実」という公約を見直した方がいいという声が出ています。
 【13．「高齢社会」に向けた課題】
 18ページのグラフは、OECD加盟諸国の中の税収と社会支出の関係を示したものです。
韓国は、社会関連の支出の対GDP比率が低い一方、それに見合うかのように税収の対GDP比率も低くなっています。
このグラフは福祉を充実させていく、社会関連支出を増やしていく為には、それ相応に アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 11 税金を増やしていくことが必要だという事を示唆しています。
 韓国は政府債務残高の対GDP比は30％で低い方です。
日本は200%くらいです。
韓国はこれからどういった福祉社会を目指していくのか、高負担高福祉を目指すのか、中負担中福祉を目指すのか、現在のような形で低福祉低負担のまま続けていくのか、 その選択を迫られているわけです。
 私は韓国は中負担中福祉を目指す方向になると思っていますが、その場合でも、国民の負担を増やさざるをえません。
政府がきちんと国民に対してそれを説明できるのか、だれがどういうタイミングで言い出すのか、大変難しい問題が残されています。
【14．朴槿恵大統領に対する支持率】
19ページ目をご覧になってください。
創造経済の実現に向けての政策は開始されましたが、まだその成果が出ていません。
成長率も３％くらいに留まっています。
一方で、基礎年金に関して公約違反という声も聞かれるように、国民に約束したことが実現されていません。
その結果、一時期60％くらいあった朴槿惠大統領の支持率が30％程度にまで落ちました。
特に当初大統領を支えていた岩盤層といえる50歳代60歳代の大統領離れが起きています。
人事の躓き、国民とのコミュニケーション不足、セウォル号沈没事後の政府の対応の悪さ等々が支持率低下に繋がったと思います。
【15．冷え込む日韓関係】
最後に、日韓関係について触れます。
最初に申し上げたように、韓国に対する見方はこの数年で大きく変わりました。
韓国経済に対しても、数年前には高く評価する見方がありました。
例えば、韓国企業のグローバル化あるいは政府のＦＴＡを積極的に進めていく姿勢などを日本でも参考にすべきという意見がありました。
しかし、この数年はネガティブな評価に変わりました。
 左上のグラフは、内閣府の大臣官房政府広報室が毎年行っている、外交に関する世論調査です。
2012年の李明博前大統領の竹島（独島）上陸を契機に、関係が悪化しました。
それにより、韓国に「親しみを感じる」割合が大幅に低下した一方、「親しみを感じない」割合が上昇しました。
13年は若干改善したのですが、14年に再び悪化しました。
 朴槿惠大統領は日韓の首脳会談実現の前提として正しい歴史認識を掲げたのに対して、安倍首相は無条件に首脳会談をしていこうと提案したのですが、両者の溝がうまらず、冷え込んだ状態が続いています。
国民の韓国に対する親近感というか親しみが、こうしたなかで一段と悪化してしまったといえましょう。
 ただ日韓関係というのは、渡辺先生はじめ皆さんもご経験されてきたように、今まで悪 アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 12 くなったり良くなったりというサイクルを繰り返してきたわけです。
かつては日韓関係がギクシャクしても、それを修復していくメカニズムが働きました。
というのは、かつては韓国にとって日本は経済的にも重要な相手ですし、また安全保障面でも日韓関係は重要だったからです。
しかし、国際環境の変化に伴い、日本の重要性が低下しました。
さらに、かつては関係がギクシャクすると、両国の大物政治家が関係の修復に向けて大きな役割を果たしましたが、安全保障面での重要性の低下と世代交代によってそうしたメカニズムが作用しなくなりました。
 韓国の国会議員の中で日本語の出来る人が少なくなってきたこと、韓国社会のなかでも日本の事情に精通した人が少なくなりました。
日本でも同じで、韓国の政治家とパイプを持った人達が少なくなっており、関係修復を図ろうにも、なかなか出来なくなってきているのが現状です。
私は去年辺りまでは、関係の改善に関しては比較的楽観的に考えていました。
両国の経済団体が現在の関係を憂慮し、関係の改善を求める声明を発表したり、米国政府も同盟国である日韓の関係改善を求めていたからです。
しかし、両国の置かれた現状をみると、首脳会談の実現は厳しいのではないかと思っています。
 【16．経済面への影響】
経済面にも影響は出てきています。ただし、日韓関係の悪化と円安ウォン高の動きが重なっていますので、どこからどこまでが関係悪化による影響なのかは必ずしも判別できません。
まず、ドルベースでの貿易額が減少しています。図表は、韓国側から日韓の貿易を見たものです。
対日輸出だけではなく、対日輸入も３年連続で減少しています。
普通に考えれば、円安になったら韓国向けの輸出が増えるのですが、円安にもかかわらず日本から韓国の輸出が減っているのです。
 日本から韓国への輸出の多くは、韓国の企業が生産するのに必要な部品、原材料、機械設備です。
ですから、韓国企業の生産の伸びが低下すれば、日本から韓国への輸出が落ちます。
輸出していたものが韓国での現地生産に切り替わっている影響もありますが、韓国の対日輸入の減少は韓国経済、韓国企業の勢いの低下を反映したものと考えられます。
二つ目は、日本からの観光客が大幅に減少しています。
関係の悪化と為替の影響が重なったことによるものですが、減少に歯止めが掛かっていません。
ただ韓国にとって幸いな事は、日本からの観光客の減少分を埋める以上に、中国からの観光客が増えています。
かつては韓国のロッテホテルの滞在客は日本人がほとんどだったと思うのですが、最近ではホテルの前で観光バスから降りてくる人を見ますと、中国人が大変多いですね。
それから明洞（ミョンドン）もかつては日本人が多かったのですが、今 アジアフォーラム２１ ANNUAL REPORT 13 はもう店員が呼びかける声も、日本語よりは中国語になっているように、圧倒的に中国人が多くなっています。
日本人を相手にしていたお店のなかには、中国人向けに衣替えしている所もあるでしょうが、そう出来ない店は厳しい状況だと思います。
 三つ目は、日本からの直接投資の減少です。
数年前には「超円高」が続いていたこともあり、日本企業のなかに、それまで輸出していたものを韓国での現地生産に切り替える動きが出ました。
右下のグラフに示されていますように、2012年に日本から韓国への直接投資が急増しました。
しかし、その後の円安の加速、日本政府のＴＰＰ交渉への参加などにより、韓国に投資するメリットが減少しています。
このため、日本から韓国への直接投資もこの２年減少しています。
 今年は日本と韓国の国交が正常化して50周年になります。
関係改善が望まれるにもかかわらず、関係改善の糸口がみえないのが現状です。
 以前よりも低下したとはいえ、韓国にとって日本、日本にとって韓国は重要な相手国です。
近年は、あまりにも歴史認識問題が前面に出て、「共通の利益」が忘れがちです。
経済面をみると、韓国と日本はサプライチェーンで結ばれています。
また、日本と韓国は少子高齢化など共通する問題を抱えており、政策や活動面で相互に学ぶことができます。
さらに、アジア地域の発展は両国にとってプラスとなります。
アジアが持続的に発展していく上で課題となっている環境対策やインフラ整備、貧困削減などの分野で協力することも「共通利益」といえましょう。
こうした「共通利益」を私たちは再確認していくことが必要だと思います。
少し話が長くなってしまいましたが、説明出来なかった部分はまた質問を受ける形で答えていきたいと思います。どうもありがとうございました。 （平成27年３月６日開催）