李明博元大統領、再収監から6日目で釈放

記事入力 :

2020/02/26 09:37

李明博元大統領、再収監から6日目で釈放


　李明博（イ・ミョンバク）元大統領が25日、再び釈放された。今月19日の二審公判で懲役17年を言い渡され、保釈が取り消されて再収監されてから6日後のことだ。



李元大統領側は保釈取り消しが不当だとして再抗告し、大法院による結論が出るまで、ソウル高裁が釈放を認めた格好だ。

再抗告とは「2回目の抗告」ではなく、高裁の決定を不服として、大法院に抗告を行うことを指す。

元大統領を「逃走の恐れがある」として再び収監した二審の措置に対する批判も高まっている。


　ソウル高裁刑事1部は同日、李元大統領に対し、拘束執行停止を決定した。

同高裁は「保釈取り消し決定に対する再抗告審理で大法院の結論が出るまで、拘束執行を停止する」と説明した。同高裁は李元大統領の住居を自宅に制限した。


　これに先立ち、李元大統領の弁護団は、保釈取り消しに対する再抗告状をソウル高裁に提出した。

警護チームによる警護を受ける元大統領に逃走の恐れがあると判断した二審の決定は不当だと主張したものだ。

また、今回の再抗告は迅速性が求められる「即時抗告」であり、保釈取り消し決定の執行を停止する効力があるため、李元大統領は即時釈放されなければならないと主張した。刑事訴訟法410条は、即時抗告を行う場合、裁判執行が停止されると定めている。


　今回の抗告が「即時抗告」に当たるかどうかは大法院が判断する部分だが、ソウル高裁はひとまず拘束執行停止を決定した。

同高裁は「今回の再抗告に執行停止効力があるかどうかは見解に対立があり、（大法院の）決定まで拘束執行を停止するのが妥当だと判断した」と説明した。法曹界関係者は「李元大統領の保釈取り消し理由を巡り論争が起き、裁判所が負担を感じたのではないか」と話した。

　同じ法廷がわずか6日の間に元大統領の身柄を巡る食い違う決定を下したことで、当初の保釈取り消し決定の正当性に関する論争が起きている。


崔秦寧（チェ・ジンニョン）弁護士は「李元大統領が住居地を離脱するなど保釈条件に違反したわけでもないのに、『逃走の恐れ』を理由に保釈を取り消したことには無理がある」とした上で、「再び拘束執行を停止するという無益な手続きを繰り返し、裁判所が自らの権威をおとしめた」と指摘した。


ヤン・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日韓関係悪化で「普通の韓国市民」は本当に〈反日〉になったのか

日韓関係悪化で「普通の韓国市民」は本当に〈反日〉になったのか

むしろ日本が心配だ


伊東 順子

編集者・翻訳家


プロフィール

今回の不買運動の「過去との大きな違い」　

「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」

こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。

夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。

「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。

「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。

日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。

でも、もう今はもうそこにはふれない。

長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。

というか、日韓問題はどれだけ話しても、わかり合えないと思いますから」

こういう夫婦を他にも知っている。知り合いの在韓日本人男性はこう話す。

「妻と意見が合わないのはわかっています。だから、その話題は出さない。

日韓夫婦は、みんなそうじゃないかな。歴史認識が一致しなくても、夫婦はやっていけますから」

なるほど、政治問題は棚上げして、国民同士は仲良くすればいいのかなと、単純に考えることもできる。男性が続ける。

「日本製品不買とテレビでは言ってるけど、普通に売っているし、買っています。回転寿司チェーンだって、相変わらず行列ですよ。メディアが騒ぎすぎだと思います」

それはわかる。私自身、1990年に韓国で暮らし始めて以来、何度も日韓関係の悪化を経験し、今回のような日本製品不買運動にも遭遇してきた。


90年代、日本大使館前で大量のマイルドセブンが燃やされた日、副流煙をたっぷり吸ったあと、ためしに近所のスーパーを回ったら、笑顔で隠してあったブツを出してくれたのを思いだす。

今回も同じで、スーパーから消えたはずの日本製ビールが、よく見ると棚の隅っこに置いてあったりする。

日本製のビールを棚に並べているのをスマホで撮影されて晒されたら面倒だ。面倒は回避する――。生活者の知恵だ。

8月13日にソウルで行われた、「ホワイト国除外」に反対する集会〔PHOTO〕Gettyimages

とはいえ、今回の不買運動は、これまでとは少し違っている。

最大の違いは不買運動のきっかけが、歴史問題でも領土問題でもなく「経済的圧力」にあったことだ。背景には、「豊かになった韓国」がある。


今や大企業の賃金は日本より高いと言われ、日本旅行は国内旅行よりも割安と言われる。

掲載者コメント　こは記者は社会保障に触れてない。韓国の高齢者の生活は悲惨である。

それがどういうことだ。豊かになったはずの韓国が、いまだ経済的には日本の従属下にある？！　

しかも日本政府はそこの部分で韓国に圧迫をかけてくる？！　――昔のことを知らない世代ほど、衝撃は大きかったかもしれない。　

「盲目的な反日ではない」

片っ端から、韓国の意見を聞いてみた。「（徴用工の問題は）もう解決済みでいいと思う」とか「今、日本と揉めている場合じゃない」という人も中にはいたが、やはり「今回の日本政府のやり方はひどい」と怒っているという人が多かった。

「過去に不幸な時期がありました。日本は加害者ですよね。それなのに、またもや韓国に圧力をかけるとは許せません」（40代女性）

「徴用工への補償問題は裁判所の判断です。それに経済的報復というのは間違っていますよ」（50代男性）

「しばらくは日本製品を使わないようにと思っています。あ、でも捨てはしません。お気に入りもあるから…。使わないのが意思表示！」（30代女性）

「夫はね、ユニクロの服を全部捨てろって言うんですよ。でも、どうせ（不買運動は）一過性だから、しまってあります。日本製が嫌だというなら、私が作ったご飯だって食べるなと言ってやりたい、うん言おうかな」（40代、日本人妻）

ユニクロはたしかにどこも閑散としているようだ。発表はしないが、売り上げに影響は出ていると思う。


韓国のユニクロ〔PHOTO〕Gettyimages

7月には売上高が3割減という日本系チェーン店もあったし、客数は変わらないが日本酒の注文が減ったと話す和食店もある。

「普段なら日本酒を頼むお客さんが、まあ、こういう時だからと韓国製の焼酎を頼むんですよ。輸入の日本酒と国産焼酎では価格差がけっこうありますからね。お小遣いの節約にはなるでしょう」（和食店の日本人オーナー）

和食店のオーナーの言うとおり、日本製品を買わないことは「お小遣いの節約」になる。日本の酒、日本の文房具、日本製の健康食品、そしてユニクロと無印……。1980年代のウォークマンや1990年代のノートパソコンのように、絶対日本製が必要だった時代とは違う。

今の韓国の一般市民にとって、日本製品は代替可能な小さな暮らしのアクセント。裏を返せば「絶対に不可欠なもの」ではない。その意味では不買運動は誰でも参加できる手軽な「市民運動」である。各種アンケートによる不買運動への参加者は６割強。8月末から新学期が始まり、学生らの同調ムードが高まると、さらに増えるかもしれない。

「ただ、盲目的な反日ではないんです。それは日本の人たちに理解してほしい」（30代女性）

「相手がどんな国でも、こういうことをされたら私たちは戦います」（40代女性）

日本や日本人が嫌いなわけではなく、日本政府のやり方に怒りをもつのだという。

だから日本大使館前は行われる抗議集会も、正式名称が「安倍糾弾キャンドル文化祭」となっている。

「キャンドル文化祭」というのは、あの朴槿恵前大統領を退陣にも追い込んだキャンドルデモのことだ。

今は韓国民主主義を象徴する大衆運動のスタイルとなっている。

「反米デモ」を参考に考える

韓国の市民デモは天を震わせ、地を揺るがす。前大統領を退陣に追い込んだキャンドルデモは初回で2万人、2回目で20万人、3回目で100万人を動員した。

ところで、今回の「反安倍デモ」の参加者は3回目でも1万5000人ということで、かなり規模が小さい。

これまでも日本関係のデモは、だいたいがそうだった。

日本大使館前では、従軍慰安婦問題や竹島領有権問題での集会はひんぱんに行われているが、一般市民を巻き込んだ大規模なものは少ない。

それよりも、1990年代以降の大衆デモといえば、「反米デモ」の方がイメージとしては強かった。

そもそも、キャンドルデモの起源となったのは2002年、米軍の装甲車に轢かれて亡くなった女子中学生を追悼する集会だった。

装甲車を運転していた米兵に、まさかの無罪判決。

韓国人みんなが驚き、悔しい思いをした。人々は手に手にろうそくを持ち、韓国全土で抗議の意志表示をした。

さらに、2008年にも大規模な反米デモが起きた。

この時はBSE（いわゆる「狂牛病」）のために輸入禁止だった米国産牛肉を、政府が米国との取り決めで解禁してしまったのが発端だった。

この時は中高生や主婦が中心となり、「キャンドル文化祭」の名前で連日のように集会が開かれた。ピークには100万人が参加し、ついに李明博大統領（当時）の謝罪を引き出すまで、なんと3ヶ月以上も続いた。

なぜ、ここでは反米デモのことを書いたのか、理由は3つある。

【1】日本には「韓国＝反日」と思い込んでいる人がいるが、そんなことはないということ。むしろ反米運動の方が大規模なものが起きている。

【2】韓国の大衆デモは組織動員ではなく、一般市民の自発的な参加が鍵となる。

【3】もし、今回の反安倍デモが大型キャンドルデモとなれば、日本を対象としたものでは「初」の事態になること。つまり過去にないほど、今回の日本政府の措置は隣国の人々を刺激したことになる。

現在、予告されているのは8月15日の集会だ。

日本からの解放記念の日のデモには、おそらく市民の自発的参加もあるだろう。問題はその後も続くかどうか。それによって韓国政府の出方も変わってくるだろう。韓国の政治の動きは、一般市民の行動を見て決められている節がある。ある意味、素晴らしく透明であるといえる。

「日本人観光客に親切に」と呼びかけるニュース

もう一つ、今回のことで再認識したのは、一般の韓国人の成熟した様子だ。

今、日韓ともにメディアが熱くなっており、特に韓国のテレビメディアの日本政府に対する口調はとても激しい。冒頭でふれたように、日本製品の不買運動なども、メディアが四六時中煽っている感もある。

また、ドラえもんの映画の上映が延期されたり、日本人タレントのデビューが見合わせられるなどの動きもある。業界や自治体の勇み足に比べると、一般市民は冷静である。

たとえばソウル市中区が用意した「ボイコットジャパン」のバナー、あるいは堤川（チェチョン）国際音楽映画祭での日本映画の上映を巡る問題。

前者では、区が「NO　ボイコットジャパン　行きません　買いません」と書かれた旗（バナー）を掲げ、後者では、堤川市議会が日本映画上映の取り消しを求めた。

しかしフタを開けてみると、公務員が考える「昔ながらの反日」に、一般市民が待ったをかける形となっている（前者では市民から批判が出ているし、後者では、映画祭の主催者が自治体の主張を退けた）。

ついつい忖度してしまう公務員の悪い癖は、長年の習慣のようなものだと、韓国の政治学教授が言っていた。

一部には過剰とも思えるパフォーマンスもある。でも、市井には冷静な人たちがいる。それを知っているから、在韓日本人は安心して暮らせるし、「韓国に旅行に行きたいけど大丈夫？」と聞く日本人にも、「普段と変わらないよ」と答えることができる。

日本で嫌がらせされる訪日韓国人・在日韓国人たち

そこで思うのは、果たして逆はどうだろうかということ。はっきりいえば、今は日本の「嫌韓」の方が予想不能だ。

ネット上はヘイトスピーチや脅迫があふれており、在日韓国人の友人たちの多くが、身も知らぬ他人から嫌がらせにあっている。

それでSNS（特にツイッター）をやめてしまった友人たちもいる。

その中には個人や民族に対する侮辱に加え、「従軍慰安婦問題は捏造だ」など本人に関係ないことを言ってくるケースもある。

韓国では政府も一般の人も、「これは日本政府への抗議であって、日本国民に向けたものではない」と言ってくれるが、でも、「日本国民」にもいろいろな人がいるのだ。

それは、ネット上だけでない。

つい最近も、日本に来ていた韓国人観光客が飲食店で暴言を吐かれ、店から追い出す様子が写っている動画を見た。

また、地下鉄で韓国語で話していて、日本人から「うるさい、帰れ」と言われた若い女性も知っている。

さらに、職場の上司や取引先の日本人から、「韓国さあ、どうかならないの？　文在寅って何でああなの？」とか、仕事と関係ない韓国の話をしょっちゅうされるという話を、在日韓国人の友人から聞いた。

過去には在韓日本人も同じような経験した。

でも、最近は本当に少なくなった。韓国の人々の対人マナーはとても洗練されたし、テレビニュースなども、日本政府批判をさんざん流した最後には、「それでも皆さん、日本人観光客には親切にしましょうね」とアンカーがまとめる。

日本でも、ひとこと言ってくれたらいいと思う。「韓国の皆さん、安心してくださいね」と。

日韓GSOMIA破棄「凍結」 ウラにあった文大統領の“大きな誤算”とは？

日韓GSOMIA破棄「凍結」　ウラにあった文大統領の“大きな誤算”とは？

アメリカを怒らせ、北朝鮮は態度を硬化　文政権がとるべき道は


BSフジLIVE プライムニュース

カテゴリ：ワールド 2019年11月27日 水曜 午後5:00


•GSOMIAが国益に深く関わるアメリカは当事者そのもの
•アメリカの怒りを見誤った点が韓国の大きな誤算
•対北朝鮮外交でも文在寅政権は失敗を犯している

先週金曜日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について破棄の凍結を決断した。しかし韓国大統領府は「日本政府が発表した合意内容は歪曲されている」と批判。これに対し経済産業省は韓国政府と事前にすりあわせたものと反論するなど日韓関係は予断を許さない状況が続く。

今回はスタジオに識者を迎え、GSOMIAをめぐるアメリカの利害と影響、そして南北関係も含めた韓国・文在寅政権の誤算について掘り下げた。

GSOMIA破棄凍結の決定にアメリカはどう影響したか？


外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：

日韓のメディアでは「アメリカはGSOMIAのとりあえずの維持存続について仲裁した」と報じているものが多いが、アメリカは仲介者ではなくど真ん中にいる当事者なんです。

この図に表した東アジアの「三角安全保障同盟」ですが、GSOMIA以前は日米・米韓の間には同盟関係があったが日韓の間にはなかった。

そこで2016年に、同盟関係ではないものの、北朝鮮によるミサイル発射などの際には日本と韓国が機密条約のやりとりを直接できる取り決めになったのがGSOMIA。アメリカは、文在寅政権がこれを断ち切ることを容認できません。

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：

水面下の説得も難しく、エスパー国防長官も出てきて説得をして話をまとめました。

日韓の間で直接的に最後のやり取りが行われたというよりも、アメリカが妥協案を用意してそれぞれに提示した。

アメリカがこれほど真剣に取り組むとなれば、さしもの文在寅も破棄はできない。

一方で形だけでも何らか国内に説明しなければならない。それが日本政府への批判になっています。

ただ、自民党の有力者には「日本が100％勝った」というような声もあるが、これは言うべきではない。

交渉に勝った者が相手を怒らせて窮地に立たせてはダメ。冷静に聞き流す必要があります。

反町理キャスター：

アメリカは一枚岩になっているのでしょうか、いないのでしょうか？

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：

一枚岩ではない可能性が、この政権に限ってはあります。

全貌は明らかではないが、トランプ大統領とポンペオ国務長官は、GSOMIAなどなくてもよいとの考えに傾いている疑いがある。

なぜならこの２人は、3回もの米朝会談を行うほどに何としても北朝鮮の非核化を実現したいと考えているからです。

北の態度が硬化している中で、トランプ大統領とポンペオ国務長官は沈黙せざるを得ない。今後の朝鮮半島情勢における大きな問題です。


東京大学大学院 教授 木宮正史氏：

日本では文在寅政権は反米だと言われますが、私の見解は全く異なり、文在寅は「親米」でもない「親トランプ」。

トランプを説得して米朝交渉に取り組ませ、その中で韓国が主導的立場となり南北関係を改善していこうという考えです。

今回の破棄凍結について、アメリカは最後になって力を尽くしました。

しかし最後まで決断がずれ込んだことを考えると、韓国もここで「アメリカ」というより「アメリカ＝トランプ」と見ていたため、トランプがGSOMIA問題についてきつく言わないことが影響したと考えます。

韓国にとってはある種の誤算があったかもしれません。

韓国の誤算はどこにあったのか？

小野寺五典 元防衛相 自民党安保調査会会長：

交渉の中で今回GSOMIA破棄のカードを下ろした韓国を攻撃する必要はない。ただ、文在寅大統領は日本に対するカードとして「GSOMIAの破棄」を使ったと思うが、このカードが最も響いた相手はアメリカだった、という点が大きな誤算だったのでしょう。

私は2016年のGSOMIA締結以前にも以後にも防衛大臣を務めましたが、GSOMIAの存在による安全保障における変化の度合いを感じました。

GSOMIA破棄によって最も困るのは日本ではなくアメリカであり、そのアメリカを怒らせたということ。

在韓米軍からすれば、自軍が危険に晒されることへの明確な拒否反応です。これを見誤ったのが韓国の誤算です。

小野寺五典 元防衛相 自民党安保調査会会長：

さらに今後難しくなるのが、在韓米軍駐留経費の問題です。

アメリカが韓国に要求しているという内容が報道されています。

韓国がこの交渉において譲歩し現在より負担額を上げれば、文在寅政権はアメリカに対して弱腰だとますます批判されます。

かといってトランプ大統領は、GSOMIAの破棄凍結を特に評価していません。つまり全く別の悩ましい問題がさらに起こっているわけで、その点には同情します。

南北関係において文政権が犯した失敗、問題発言とは？

反町理キャスター：

南北関係についてはどうか。先日は「2045年の光復100周年には平和と統一でひとつになった国として世界にしっかり位置づけられるようその土台を強固に築いていく」という光復節での発言がありました。

文大統領は、南北で連携して一つの経済圏を作り日本を超えるとまで述べた。

一方でGSOMIA破棄の凍結という事態を受けての南北関係はどうなるのでしょう。北朝鮮は韓国ではなくアメリカしか見ていない？

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：

この光復節の発言は、北から見ると問題発言だと思う。現状では「統一」となると韓国主導以外ではあり得ないからです。

過去の金大中政権も盧武鉉政権もさほど統一を掲げることはなく、文大統領も「平和共存」と言ってきたが、国内問題もありここで統一を掲げざるを得なかった。

しかし、北朝鮮が韓国に対して厳しい姿勢に転じたのはこの発言の頃からです。

北朝鮮としては、南に吸収されないために米朝関係を良好に維持し、アメリカに北朝鮮を認めさせて国交正常化したい。

反町理キャスター：

日韓関係はGSOMIA関連でガタガタ、日米と事を構えるという意味にも受け止められかねない。一方で北からも総スカン。文在寅の外交政策は破綻していないか。

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：

それはあります。日韓関係でも、いわゆる徴用工問題において日本企業の財産が現金化されることになれば経済戦争になる。

それを避けるためにも、日韓首脳会談が実現すれば、韓国政府がもっと前面に出る形で国内の判決と日本との協定を両立させる知恵を出し、問題解決のために日本政府もサポートする形で関係を作るための中間点となってほしい。

（BSフジLIVE｢プライムニュース｣11月25日放送分より）































































シェア ツイート

世界最大規模の児童ポルノサイト摘発、容疑者の大半が韓国人―中国メディア

「韓国社会に大きな衝撃」＝世界最大規模の児童ポルノサイト摘発、容疑者の大半が韓国人―中国メディア


Record Chi

配信日時：2019年10月18日(金) 16時50分

中国メディアの環球時報は18日、米国、英国、韓国など32カ国の捜査機関が共同で行った児童ポルノサイトへの捜査で、摘発された337人のうち223人が韓国人だったことが韓国社会に大きな衝撃を与えていると伝えた。

中国メディアの環球時報は18日、米国、英国、韓国など32カ国の捜査機関が共同で行った児童ポルノサイトへの捜査で、摘発された337人のうち223人が韓国人だったことが韓国社会に大きな衝撃を与えていると伝えた。

報道によると、今回摘発を受け閉鎖されたのは世界最大規模の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」（Welcome to Video）。運営していた孫（ソン）容疑者は2015年7月から逮捕された18年3月までの間に、児童ポルノ動画22万件を販売し、415ビットコイン（約4000万円）を得ていた。

孫容疑者のほか、12カ国の利用者337人が逮捕され、そのうち223人は韓国人だった。

米国、英国、スペインでは被害者23人が保護されたという。会員数は世界38カ国で4000人いるとみられ、引き続き捜査が行われるようだ。

同サイトはインターネット上の閉鎖空間「ダークウェブ」で運営されていた。

普通のリンクではアクセスすることができず、検索エンジンにも引っ掛からないという。

記事によると、「ダークウェブ」は米軍事当局が開発したもので、米政府機関も“公認”していた。元は人権活動家らが政府の迫害から逃れるのをサポートするためだったとされているが、犯罪に利用される危険性も指摘されていたという。

環球時報は、「韓国のメディアもネットユーザーも、今回の国際的な児童ポルノ事件の容疑者の大多数が韓国人だったことに恥ずかしさを感じているようだ」とし、

韓国紙・中央日報が「児童ポルノの闇サイトで337人摘発、223人が韓国人」との見出しで伝えたこと、韓国のネットユーザーから「うそだろう」「国の品格が失われた」「国際的に恥をかいた」といった声が上がっていることを紹介した。

また、孫容疑者に1年6カ月の実刑判決が下されたのに対し、米国で逮捕された利用者の45歳の容疑者には懲役15年が下されたことについて韓国の刑罰の軽さを指摘するメディアもあり、ネットユーザーからも「罰が軽すぎる。金を稼ぐためには何でもする人がいるから」「刑罰をもっと重くすべきだ。児童への犯罪の時効はなくすべき」といった声が上がっていると記事は伝えている。

（翻訳・編集/北田）

混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)

混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)

2019.09.22


混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)


呉善花

プロフィール

(オ・ソンファ)1956年、韓国・済州島生まれ。評論家、拓殖大学国際学部教授。 90年『スカートの風』(三公社)がベストセラーとなる。98年に日本に帰化。『攘夷の韓国・開国の日本』(文春文庫、第五回山本七平賞受賞)、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書)、『韓国を蝕む儒教の怨念』(小学館新書)など、著書多数。

混乱の続く韓国──。

日韓関係に加えて、米韓関係まで軋みはじめている。

さらに国内では、大統領の側近のスキャンダルにも揺れている。


文在寅大統領の韓国に未来はあるのだろうか。

日韓関係のスペシャリストである呉善花氏に、現在の韓国情勢をいかに読み解くべきか、話を聞いた。(聞き手:国際政治局 吉井利光)


◆ 　　　 ◆ 　　　 ◆


主要マスコミ離れが進み、YouTube視聴者数が大きく増加

──行き過ぎた「反日」を見直そうという意見も出始めているそうですね。

呉善花氏(以下、呉): 主要なマスコミは基本的には文政権支持です。まともな報道とは思えませんが、韓国のマスコミ報道は、政権の支持率が十分に下がってからようやく報道姿勢が変わるのです。


主要メディアを見ても真実は分かりません。むしろ、本音が言えるYouTubeの方が信頼できるということで、視聴者数が急激に増えています。

政権を批判する言論人は、主要マスコミの番組には出られませんが、YouTube上で積極的に意見発信をしています。番組登録者数が100万人近くにまで達している番組も誕生しています。


はっきりと「反日はダメ」と発信している番組に、書き込まれているコメントも興味深いです。

これまでなら「親日」的なコメントを出すと、すぐ批判されました。しかし「日本は技術的に優れているけど、韓国は情けないね」など、日本を評価するコメントが数多く出ているのです。

ある文政権寄りの経済学者がYouTube番組で、「悪魔のような日本から、韓国は経済侵略を受けている。

日本製品の不買運動をするべきだ」と発信をしていました。書き込まれたコメント欄を見て驚きました。

「あなたは経済学者なの?」「日本を知らなさすぎるよ」というコメントがずらりと並んでいたのです。今までにはない光景でした。

保守系YouTuberを勇気づけた、ある一冊の本

──YouTubeのコメント欄に、これまで事実上のタブーである「親日的」な発信が、出始めたきっかけは、「韓国のホワイト国除外」の他にもあるのでしょうか?

呉: 7月に韓国で発刊されたソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏の著書『反日種族主義』の影響が大きいと見ています。

この書籍の情報を元に、YouTubeで政権批判の発信をしている人が多いことが分かりました。


この書籍は、韓国が「反日」意識を克服するべき必要性が一貫して主張されています。

6人の識者のYouTubeでの発信を元に編集されて、分かりやすい内容です。異例のベストセラーで、もうすぐ10刷までいくと聞いています。日本でも翻訳の計画があるようです。

まえがきの内容も驚きでした。出だしから「嘘つきの韓国」で始まっています。

「我が国が、嘘つきの文化であることは世界的に広く知られている」という趣旨の内容が書かれています。

また、日韓併合後の日本の土地改革で、韓国人が搾取されたのは全くの嘘という内容もあります。

そして、徴用工問題では、裁判の判決は全くのデタラメであると言及しています。

「嘘の歴史を勉強した人が、裁判官になっているから判決を間違うのだ」という趣旨で、韓国の「反日」を事実に基づいて具体的に反論をしています。

プロローグでは、「全身全霊の挑戦をしています」という李教授の決意が書かれていました。

このような李教授の志に励まされて、これまでのタブーであった「反日」への疑問について顔を出して言えるようになった人が多いのではないでしょうか。


──YouTube番組は、若者たちにも影響を与えているのでしょうか。

呉: その可能性は高いと思います。文政権から若者離れが進んでいます。これまで文政権への支持率は、20代が一番高かったのですが、今はかなり下がっています。

法務長官(法相)に任命されたチョ氏の子供が不正な大学入学をしていた疑惑で、彼の母校であるソウル大学の多くの学生が文政権の反対運動に立ち上がりました。高麗大学の学生もその動きに呼応しています。しかも、彼らはロウソクを持って文政権への反対運動をしています。

文在寅大統領の選挙キャンペーンで、ロウソクは保守政権の批判の象徴でした。ところが、今は最大の支持者であった学生がロウソクを持って、文大統領を批判しているのです。若者たちの反発が広がれば、文政権は大きな打撃を受ける可能性があります。


韓国人の若者は、あまり本を読みませんが、日本よりもYouTubeを見る人の割合は多いと感じます。政治の話題でも100万回再生の動画はザラにあります。次々と番組が立ち上がり、新しい保守のオピニオンリーダーが誕生しています。今はYouTube時代なのだと感じます。


一例を挙げると「シネハンス」というYouTube番組は、4月ごろにはまだ、数万人の登録者でした。それが、今や100万人に迫ろうとしています。このような番組は、政府から名誉棄損で訴えられることもあるようですが、不屈の精神で政権批判をしています。


韓国の未来を担うのは誰?

──「望ましい日韓関係」はどのようにして築けばいいのでしょうか。

呉: 政権とマスコミが一緒になって、反日を煽っていますが、このまま続くとは思えません。水面下では着実に「反日を見直す」動きが始まっています。

今、韓国は、中国にくっついてコバンザメのように動いています。

日本と手を切りたい、アメリカと手を切りたい、これが韓国の本音です。

それを助けたらどうなりますか?結局は、北朝鮮と中国を助けることになってしまうのです。それは目に見えています。

このままでは、韓国は行くところまで行ってしまうかもしれません。そこで日本は、韓国が新しく立ち直ろうとした時にこそ、手を差し伸べるべきだと思います。

政権が変わって「親日派」、もしくは「親日」とまではいかなくても、「反日」でなければいいわけです。そんなリーダーが現れることを望んでいます。「反日」では韓国の未来はありません。いや、むしろ「反日」で韓国は滅びつつあるのです。

──韓国の未来を担う人物はどこから出てくるのでしょうか?

呉: 李教授の書籍のことや、「反日の見直し」の運動についてもご紹介しましたが、既存メディアに対しては、まだまだ十分な勢力ではありません。ただ、今の野党も力がないのです。

最大野党の自由韓国党の代表でもある黄教安(ファン・ギョアン)氏も有力とは言えません。朴正煕の幻想の下、朴槿恵の復活を求める運動をしていますが、それは無理でしょう。

おそらく、今は名もなき人から韓国を担うリーダーが出てくるのではないでしょうか。今は、混乱に陥っていますが、必ずそうなっていくはずです。その時にこそ、日本やアメリカは、韓国と新しい未来を築くことができるはずです。(了)