深刻な状況を「深刻」と言わない韓国政府

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深刻な状況を「深刻」と言わない韓国政府


文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日、武漢コロナウイルス感染症への対応について「感染病危機警報は警戒段階を維持しているが、実質的には深刻段階に準じて対応している」と発言した。

深刻段階は危機警報の中では最もレベルが高い。

文大統領はこの日、ソウル青年創業士官学校で開催された内需・消費業界関係者らとの懇談会で「国民と政府が共に力を合わせ、防疫と経済の2匹のうさぎをどちらも捕まえなければならない」とした上で、上記のように述べた。

文大統領はこの日、丁世均（チョン・セギュン）首相から武漢コロナ関連の緊急懸案報告を受けた際、新天地大邱教会について「礼拝と葬儀の出席者について徹底した調査が必要だ」との考えを示した。

新天地大邱教会の信徒のなかで初めて感染が確認され、韓国で31番目の感染確定者が出席していた今月9日と16日の礼拝、そして先月31日から今月2日まで、慶尚北道清道のテナム病院で開催された教主のイ・マンヒ総会長の兄の葬儀出席者に対する調査にも言及した。

丁首相はこの日、政府中央事故収拾本部拡大会議を主催し「感染者が急増している大邱・清道地域を『感染病特別管理区域』に指定し、特段の措置を取る」との考えを示した。

これに伴い、新天地大邱教会の信徒9000人あまりのリストを確保して全数調査を行い、感染が疑われる症状が出ている人については感染検査と自宅隔離の対象として通知することにした。

しかしこの日、大統領と首相のいずれも防疫専門化が求めている中国に対する入国制限措置、危機警報を『深刻』段階に引き上げる問題については指示と言及がなかった。

丁首相が大邱・清道を「感染病特別管理地域」に指定したことについては「特別な法的根拠なしに下された措置」との指摘が出ている。


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米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が韓国を「明白な新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）地域社会感染国」に指定したた。

ＣＤＣは旅行情報に韓国をはじめ、日本・台湾・シンガポール・タイ・ベトナムなどを「明白な地域社会感染が発生した目的地）」に指定した。

ＣＤＣは新型コロナウイルスの感染の程度に応じて自国民への旅行警告を出している。

旅行警告は３つのレベルに分けられる。レベル１は注意（Ｗａｔｃｈ）、レベル２は警戒（Ａｌｅｒｔ）、レベル３は警告（Ｗａｒｎｉｎｇ）。

レベル１では通常の予防措置が求められ、レベル２は予防措置が強化される。レベル３では不要な旅行は避けることを勧告する。

中央日報は、中国はレベル３「警告（Ｗａｒｎｉｎｇ）」に指定されている。

「中国への不要な旅行は避ける」ということだ。韓国は「地域社会感染国」に含まれたが旅行警告レベル１～３には含まれなかったと掲載している。

日に日に感染増加する韓国である。すぐレベルは上がるだろう。いずれにしても日本政府は、韓国人の往来に注意する事である。

韓国、「責任転嫁」文大統領、景気の急激な縮小はメディアの「過剰報道」

勝又壽良のワールドビュー

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韓国、「責任転嫁」文大統領、景気の急激な縮小はメディアの「過剰報道」

2020年02月19日

韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
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文大統領は、責任を他人に押しつける名手である。

これは、与党「共に民主党」にも共通している。

市民が現在、「新型コロナウイルス」感染を恐れて、外出せず自宅に籠もっていることで、個人消費に悪影響を及ぼしている。

これについて、一部メディアがウイルス禍について過剰報道しているから起こったと、メディアを非難している。的外れな指摘だ。

『朝鮮日報』（２月１８日付）は、「文大統領、『メディアのせいで恐怖が膨らんだ』」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部（いずれも省に相当）、金融委員会の四つの経済部処（省庁）から新年業務報告を受けた。

文大統領は新型コロナウイルス感染症事態と関連して

「経済的な被害が2015年のMERS（中東呼吸器症候群）事態よりもさらに大きく体感している」

「一部メディアを通じて過度な恐怖・不安が膨らみ、経済・消費心理が極度に萎縮したことは残念」と述べた。

（１）「文大統領はこの日、経済部処に向け

「全員がこれまでよくやってくれた」

「昨年の世界の景気下降と日本の輸出規制など、対外的な挑戦に対抗し、積極的な財政政策と先制的な政策対応によって経済回復の足台を築いた」と述べた。

その一方で「新産業育成と第2ベンチャーブームによって革新成長の土台を構築し、雇用の反騰と分配指標の改善によって包容性も強化された」と評価した。

昨年の経済部処による最も意義深い成果としては「日本輸出規制対応」を挙げた」

文大統領は、下線部について完全に誤解している。

日本による半導体３素材の輸出管理手続き強化は、もともと輸出数量を絞るのが目的でなかった。

韓国への輸出が、戦略物資として他国へ流出リスクを抑える措置である。そのリスク回避のメドが立ったので、日本は輸出を再開しただけのこと。韓国の経済部署が努力した結果ではない。

（２）「文大統領は、新型コロナ事態に関して「国家全体が防疫に総力を傾けた結果、比較的うまく対応している」と評価した。

その一方で経済心理萎縮の原因として「メディアにより過度に膨らんだ恐怖・不安」を挙げた。

しかし感染経路が明らかになっていない市中感染者が出た状況で「メディアが恐怖・不安をあおった」と断定したことについては論争が予想される。

文大統領は

「経済の活力をよみがえらせることに全力を傾けるべきとき」

「国民も正常な経済活動に復帰してくださるよう改めてお願いしたい」と訴えた。

さらに「積極的な消費拡大に呼応することを願う」とも述べた」

文氏は、矛楯したことを言っている。新型コロナウイルスの感染者が、ＭＥＲＳよりも少なくて済んでいる背景は、メディアによる警告情報が効果を上げたものであろう。

そのメディアを非難するのは見当違いも甚だしい。

メディアが、通り一遍の情報しか流さず、感染者が急増していたならば、どういう評価になったか。

市民が外出を控えた結果、感染者がさほど増えなかったのである。その副作用で、個人消費が減っているのだ。こういう因果関係も分からない大統領では困る。

『聯合ニュース』（２月１８日付）は、「文大統領、新型肺炎、『経済に打撃特段の対策を』」と題する記事を掲載した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日の閣議の冒頭、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が韓国経済に与える打撃を非常事態と認識しなければならないとした上で、「政府が取り得るすべての手段を動員する特段の対策」を講じるよう指示した。

（３）「新型コロナウイルス問題は回復の兆しを見せていた韓国経済に重大な影響を及ぼし始めている。

文大統領は「それこそ『非常経済時局』という状況認識を持ち、厳重に対処しなければならない」「

現在の状況は思った以上に深刻だ」などと言及し、「国民の安全と経済の両領域で、先手の対応と特段の対応を講じてほしい」と指示した」

文氏は現在の景気状況について、「非常経済時局」と表現している。

「経済非常時」という認識であろう。今年１～３月期のマイナス成長は必至である。この状態を「経済非常時」と認識したのだ。

（４）「この日の閣議で決定する１次予備費だけでは足りないと述べ、制限を設けることなく政策的な想像力を働かせるよう求めた。

企業の被害を最小限に食い止める強力な支援策の準備、中小企業と小規模事業者への特別金融支援や税負担軽減などの措置の検討を促した。

一方で、企業の投資活性化に向けた優遇措置の拡大と思い切った規制改革案の検討も指示した。文大統領は非常時には緊急に処方する必要があると繰り返し、国会にも困難を乗り越えるための協力を呼び掛けた」

このパラグラフは、補正予算編成という文脈である。国会にも協力を求めるという意味は、補正予算編成について承認を求めているのだ。

文政権では、４回目の補正予算編成である。歴代政権で最多記録である。

掲載者　　財源は国民の財産である年金積立を取り崩すのか　いずれ国家破産は近い。これだけ罵詈雑言を浴びせられては支援する国はない。

韓国、「急落」１ドル＝１２００ウォン割れ、中国湖北省３月１０日まで休業「影響甚大」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2020-02-21 05:00:00

韓国、「急落」１ドル＝１２００ウォン割れ、中国湖北省３月１０日まで休業「影響甚大」

テーマ：ブログ

韓国メディアは、これまで日本の新型コロナウイルスの感染者増加を冷ややかな目で報道してきた。

「衛生先進国日本」の失態という調子の報道であった。

ところが、２月２０日に韓国南東部の大邱（テグ）市にある新興宗教団体の教会で起きた集団感染発生で、一挙に１０４人の感染者数に上った。中国に次いで、２番目の感染者数になった。



為替相場は、これを敏感に反映し２０日のドル＝ウォン相場が、９.４ウォン安の１１９８.７(終値)で引けた。

だが、夜間取引でも「ウォン安」基調を引き継いでいる。

２０日２２時現在、１ドル＝１２０６.２０ウォンである。

前日比１３.７０ウォン安である。ウォン相場の「マジノ線」とされる１ドル＝１２００ウォンは、あっさりと割り込んでいる。ここに不気味さを感じるのだ。



ウォン相場が、１２００ウォンを割り込んでいる背景は、韓国経済が「新型コロナウイルス」感染で大きな影響を受けるという予測が高まっている結果だろう。

韓国の貿易構造を見ると、中国とは輸出・輸入の両面で深い関係を持っている。

この関係が、「新型コロナウイルス」感染で、すべて逆転して韓国経済にマイナスをもたらすのだ。


韓国の貿易構造（２０１８年　ＪＥＴＲＯ調査）の国別構成比は、次のようになっている。

　　　　輸　出　　　輸　入

中国　２６.８％　　１９.９％

米国　１２.０％　　１１.０％

日本　　５.０％　　１０.２％


これを見ると、韓国は輸出入において中国と密接不可分の関係にある。

韓国は、対外投資の３分の１が中国である。

地理的に近いというほかに、韓国国内で労組による猛烈な賃金攻勢に遭遇して、中国へシフトする形となっている。


本来であれば、韓国で設備投資する企業が、韓国労組の賃上げ攻勢を恐れて中国へ工場を移転した形だ。

中国が、新型コロナウイルス発症で身動きできない事態になると、韓国がその影響を最も強く受けるのである。

『日本経済新聞　電子版』（２月２０日付）は、「中国湖北省、企業休業を再延長 新型肺炎で3月10日まで」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の湖北省政府は20日、企業の休業措置を3月10日まで再延長すると発表した。従来は2月20日までとしていた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いており、職場や交通機関での感染拡大を防ぐ狙いだ。

1月24日に始まった春節（旧正月）休暇を含めると1カ月半以上企業活動が止まることになり、経済への打撃が広がりそうだ。

省政府の発表によると、水道や電気などのインフラや、医療や食品関連を除く企業に休業の延長を求める。省政府が休業延長を指示するのは3度目になる」

湖北省は、３月１０日まで休業措置にしたことで１ヶ月半以上も生産活動がストップする。

中国が、世界のサプライチェーンになっている以上、韓国の受ける影響は最大という推測がつくはずだ。


韓国は、中国に原料等を輸出し、それを加工した製品を輸入する関係を構築している。

この韓国と中国のリンケージが、中国の長期休業で切断されるのだ。韓国が、対中の輸出入で多大の損失を被る背景である。

（２）「中国国家衛生健康委員会によると、20日午前0時（日本時間同1時）時点の湖北省の感染者数は累計で約6万2千人と中国本土の8割超を占める。

湖北省政府は16日に肺炎対策を一段と強める通告を出し、住民の外出を原則禁じた。

住民の中には「家から出られないのに企業の操業再開などできるはずがない」との声が出ていた」

震源地の湖北省は、感染源を絶つために住民の外出を原則禁止している。湖北省の企業は、従業員が集らぬ以上、休業を余儀なくされる。

（３）「湖北省には自動車産業が集積し、ホンダや日産自動車、米ゼネラル・モーターズ（GM）などが工場を構える。

鉄鋼や半導体、パネルなど素材や電子部品の生産拠点も多い。

中国本土の大部分では10日から企業が操業を再開しているが、湖北省の企業再開が遅れれば、製品や部品のサプライチェーン（供給網）が目詰まりして企業活動の停滞が長引く恐れがある」

武漢は、交通上で重要な結節点になっている。

海外の大企業が競って進出した理由だ。

それが、新型コロナウイルス感染で長期休業を余儀なくされる。

韓国の受ける損害も「半端」でないのだ。

１ドル＝１２００ウォン割れの背景であろう。