韓国経済が、低成長の沼に陥った日本経済に似ていくだろうという懸念が頭をもたげている。
今年に入って第1四半期の貿易収支（輸出額-輸入額）が14年ぶりに赤字を記録した上、ウォン安が続いているためだ。
ウクライナ事態など対外危機だけでなく、青年失業、高齢化など韓国経済の構造的な問題に対する処方箋が急がれるという指摘だ。
20日、ウォン·ドルレートは一時1240ウォンを超えた。
日本の財務省の介入の影響で円相場が反発し、対ドルウォン相場も前日より80銭ウォン高ドル安の10銭で取引を終えた。
しかし、５月の米国の基準金利引き上げなどの影響で、ウォン安ドル高のスピードが速まりかねないという危機感が広がっている。
韓国経済の「最後の砦」とされる輸出も揺れている。
第1四半期の貿易収支は、40億4000万ドルの赤字を記録した。
2008年以来、14年ぶりの初赤字だった。
輸出は、連続して増加傾向を見せたが、ウクライナ事態によるエネルギー価格の急騰のため輸入が大幅に増加した結果だ。
ロシア·ウクライナ戦争とコロナによる供給網の支障など対外的な要因が、韓国経済に一時的に衝撃を与える格好だ。
しかし、このような危機が、構造的で長い景気低迷につながるという懸念が高まっている。
イ·チャンヨン韓国銀行総裁候補も前日、国会人事聴聞会で
「青年失業と老人貧困、所得両極化、高齢化のような構造的問題が成長潜在力を傷つけ、社会的葛藤を深めている」とし、
「韓国経済が『長期低成長』をもたらす恐れが大きくなった」と診断した。
日本のような慢性的な低成長が到来する場合、韓国経済が耐えなければならない困難は、さらに大きいというのが専門家たちの指摘だ。
円は、国際決済通貨として通用するが、ウォンはそうではない。
現代経済研究院のチュ·ウォン経済研究室長は、
「日本は債務水準から見ればデフォルト（不渡り）国家だが、国際決済通貨である円の恩恵を受けている」とし、
「日本と状況が異なる韓国は、財政健全性の確保を通じて債務管理をしなければならない」と話した。
専門家らは、労働市場の柔軟性向上、革新生態系の造成、財政支出の革新、規制撤廃など根本的な構造改革を注文している。