韓国製の洗濯機と太陽光電池の輸入を制限した米国が、今度は韓国製の鉄鋼製品に５０％を超える関税を課すことができる強力な貿易制裁措置を下した。

米、今度は「鉄鋼パンチ」…揺れる経済同盟

東亜日報

Posted February. 19, 2018 07:57,

先月、韓国製の洗濯機と太陽光電池の輸入を制限した米国が、今度は韓国製の鉄鋼製品に５０％を超える関税を課すことができる強力な貿易制裁措置を下した。

トランプ米大統領が昨年１月に就任して以降続けてきた韓国に対する通商圧力がついに「経済同盟の亀裂」に拡大しつつあるという分析が出ている。

北朝鮮政策をめぐる両国の不協和音のために米国が通商分野で韓国に対して強力な制裁を加えているのではないかという懸念の声もある。

米商務省は１６日（現地時間）、韓国などから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税や輸入制限などの措置を含む「米通商拡大法２３２条報告書」をホワイトハウスに提出した。トランプ氏が韓国に対して「貿易においては同盟でない」と発言して３日が経った。

商務省の報告書は、国家安全保障の脅威になる製品の輸入を制限する通商拡大法２３２条に基づいて、鉄鋼・アルミニウム製品に対する輸入制限の実施を勧告した。

鉄鋼製品の場合、
△中国や韓国など１２ヵ国の鉄鋼輸出国の製品に５３％の関税を課し、
△すべての国の製品に２４％の追加関税を適用し、
△国家別対米輸出額を２０１７年比６３％に制限する３案を示した。

トランプ氏は４月までに鉄鋼・アルミニウム製品に対する具体的な輸入制限措置を決める。韓国の鉄鋼企業は、「制裁が実際に適用されれば、米国への輸出そのものが不可能になる」と懸念を示した。

韓国は先月、米国の要請で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を始め、２月には洗濯機や太陽光電池のセーフガード（緊急輸入制限措置）という直撃弾を受けた。

４月に鉄鋼製品の輸入制限で打撃を受ければ、米国発「通商３連打」となる。カナダや日本など米国の同盟国であり主な対米鉄鋼輸出国は今回の措置に含まれていない。
西江（ソガン）大学国際大学院のアン・セヨン院長は、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定交渉が遅々として進まない状況で、貿易分野で成果を出さなければならない米国が韓国への圧力に出た可能性がある」と診断した。

「勝て」と言わぬ支援者 小平、金の恩返し

五輪スケート

「勝て」と言わぬ支援者　小平、金の恩返し
.
一部省略

毎日新聞2018年2月18日 22時49分
.
【平昌・神足俊輔】

一度も「勝て」と言われたことがない特別な支援者に、恩返しした。

平昌冬季五輪は１８日、スピードスケート女子５００メートルに小平奈緒（３１）が出場、金メダルを獲得した。

信州大学卒業後、実績の少なさから所属先が決まらず、競技生活の続行も危ぶまれた。

その時、手を差し伸べてくれたのが「相沢病院」（長野県松本市）。五輪新記録で頂点に上り詰めた女王は「みんなに『ありがとう』と伝えたい」と目を潤ませた。

ライバルの李相花と抱き合う小平奈緒 .

２００９年の大学卒業間際。小平は苦境に立たされていた。

大学での主な実績は、２年時の全日本距離別選手権１０００メートル優勝と、４年時の同選手権１５００メートル優勝などで、世界に広く知られる存在ではなかった。

小平は競技続行に当たり、同大教授の結城匡啓（まさひろ）コーチ（５２）の指導が受けられる環境を希望した。
だが、当時はリーマン・ショック真っただ中。「世界一」の肩書もない小平の希望を受け入れてくれる企業はなかった。

そんな中、日本スケート連盟が提携するスポーツドクターで、相沢病院のスポーツ障害予防治療センターに勤務する村上成道医師が、当時院長だった相沢孝夫さん（７０）＝現最高経営責任者＝に引き合わせてくれた。
０８年に左足を痛めた際、リハビリをした病院でもあった。

小平奈緒を支援してきた相沢病院最高経営責任者の相沢孝夫さん

面談した相沢さんが抱いた小平の第一印象は「さわやかで、派手なことや華美なことは求めない人」。

「広告塔」として期待したわけではなく、「スケートに打ち込みたい」という真っすぐな瞳に心を打たれた。

「話しているうちにすーっと僕の中に入って来て支援を決めた」。

同センター職員として給料を払い、用具代、遠征費など年間１０００万円超をサポートする。

１０年のバンクーバー五輪では１０００メートルと１５００メートルで５位、
１４年のソチ五輪では５００メートルで５位に入ったが、なかなか才能が開花しなかった。

小平はソチ五輪後、飛躍を求めてスピードスケート王国・オランダへの留学を希望した。

「いいんじゃないか。本人がやりたいようにやれば」。

話を聞いた相沢さんは、１４年春からの２年間、長期出張という形で、小平をオランダに送り出した。

オランダ仕込みの「強者のメンタリティー」を手にした小平は、帰国後の１６年からＷ杯５００メートルで１５連勝を続ける。

平昌五輪を１０カ月後に控えた昨年４月。

小平からもう一つの要望があった。

「バンクーバー、ソチ五輪に出場し、同部屋だった同い年の石沢志穂さんをサポート役にしてくれないか」。

相沢さんは、この時も二つ返事でＯＫした。

「過剰な要求をしない小平がお願いしに来たということは、石沢さんを本当に必要としているということ。素人では世界で戦うサポートはできない」

石沢さんは遠征に同行し、試合中もそばにいる。

「練習もすごく雰囲気がいい」と喜ぶ小平は、昨年１１月のカナダ遠征中にもツイッターに「身体再生中。

いっしーのお料理で、長い遠征中の身体づくりもバッチリです。カナダにいるのに、日本より日本らしい食事」と投稿した。

「躍動感あふれるレースができた」と振り返った小平。

「長野出身で頑張っている小平を応援しているだけ。僕は一度も『勝て』と言ったことはない」と話す相沢さんに、輝くプレゼントを贈った。

危機の韓国自動車産業救う「チームコリア戦略」が必要だ

【社説】危機の韓国自動車産業救う「チームコリア戦略」が必要だ


2/18(日) 13:16配信

中央日報日本語版

先月米ラスベガスで開かれた消費者家電見本市ＣＥＳでは自動車見本市を思わせるほど多くの自動車関連技術が競い合った。

自動運転車、知能型自動車など情報通信技術（ＩＣＴ）と自動車の融合・複合化はＣＥＳの主要テーマだった。

自動車はこのように第４次産業革命の超連結・超知能技術が具体的に適用され具現される中枢産業として注目されている。

自動車産業は近い将来の韓国収益源となる核心産業のひとつということだ。

しかしいま韓国の自動車業界の現実は憂鬱だ。

韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖決定はすでに予想可能だった、腐るだけ腐った患部が一部はじけたものにすぎない。

さらに大きな問題は韓国の自動車産業の競争力全般の退潮現象だ。

２０１６年世界自動車生産順位５位をインドに渡し６位に押し出されてから昨年にはインドとの格差がさらに広がり、７位のメキシコもあごの下まで迫ってきた。

韓国は１０位圏内の国で唯一２年連続マイナス成長をした。

これだけではない。いま世界の自動車業界は未来自動車への大転換期を迎えている。

だが韓国の業界の準備は不十分だ。

これがもっと大きな心配事だ。

自動車産業の市場と技術、核心競争力の中心が移動しているので備えなければならないという指摘はすでに２０１０年代初めから出続けてきた。

ＩＴ融合・複合技術で作るスマートカーとグリーンカーへの市場転換、
内燃機関エンジン車からバッテリーとモーターで駆動される電気化の流れ、
各国の燃費規制にともなう車体軽量化に向けた非鉄金属と合成樹脂の車体開発など、
具体的な課題も提示された。

産業構造も既存の機械部品製作と組み立てから、ＩＴ・ソフトウェア・先端素材中心に急速に変わり、
関連企業との協力と政府のスマートインフラ形成に向けた支援など対案もあふれた。

実際に主要国の自動車業界はこの方向へと素早く事業再編を推進している。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７１号）

しかし韓国の業界は未来を準備しなければならない時期に生産性下落と労使問題に足を引っ張られ続けた。

この問題は自国のブランドがすべて売却された１９７０～８０年代の英国の自動車産業衰退期、世界金融危機を前後して起きた米国自動車メーカーの倒産と工場閉鎖などを引き起こした主要因でもある。

これに対し業界では最近の韓国の自動車産業に現れる現象が当時の英国と米国に似ていると心配する声が高い。

韓国政府の無能力と無対策も徐々に佳境に入る。

韓国ＧＭの２大株主である産業銀行はこの会社が３年にわたり工場稼動率が２０％台なのにしっかりと牽制できなかった。

ＧＭ側が研究開発費などを名目に２兆ウォンを持っていきながらも韓国ＧＭではほとんど内燃機関モデルだけ生産し、自ら競争力を食い潰して生産革新プランを出さないのに問題にしなかった。

ＧＭは収益性が落ちる海外法人の場合、２～３年かけて投資金をすべて回収した後で手を引くことで有名だ。

オーストラリアで雇用をエサに１２年間にわたり政府補助金で運営し、補助金が中断されるとすぐに撤退した事例が代表的だ。

韓国政府はいまＧＭの増資要求カードを検討している。

貸してほしいというのでもなく、最初から回収しようと考えるなという要求なのに、地域雇用問題のため守勢的に対応している。

しかしいまのようなＧＭの生産戦略下で資金ばかりさらに注ぐのはゾンビ企業を延命させること以外に何の効果もないという指摘が多い。

ＧＭの工場閉鎖決定だけでなく韓国の自動車産業全般の退潮の兆しは足下の火だ。

いまこそ急な火から消そうとする対症処方より産業のパラダイム転換期に攻勢的に対応する「チームコリア戦略」を稼動しなければならない時だ。

いまは当局が自動車業界の労使問題だけでなく、金融界やＩＴ業界など関連産業を融合して総合的対応策をまとめることに主導的に乗り出し新たな危機克服の事例を作らなければならない。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７１号）

中国の累積債務はとっくに日米を超えている 2018年は米中経済戦争に点火

世界のニュース　トトメス5世

経済・外交・歴史・防衛ほか

2018年01月05日12:00


2018年は米中経済戦争に点火　中国は累積債務が経済成長の足かせ

中国の累積債務はとっくに日米を超えている

米中経済戦争

2018年はアメリカと中国が本格的な経済競争、あるいは経済戦争に突入すると見られていて、アメリカも避けて通る事はできない。

というのは今までのように中国の経済活動を見逃したら、アメリカは主導権を奪われて経済規模2位に転落し、かつてのイギリスのようになる。

今後数年間はアメリカが超大国に踏みとどまるか、それとも普通の大国になり衰退するかの分かれ目になる。

中国の経済成長率は低下しているが、2018年も6.5%成長を予定していて、計画経済なので必ず達成するでしょう。

中国の経済成長は「政府が計画して達成する」ところに特徴があり、達成率は１００％でした。

現在でも中国の経済活動の約8割が国営あるいは準国営企業であり、純粋な民間活動は2割ほどしかない。

意外なことだが中国のトヨタ・日産・ホンダも合弁相手の中国企業は共産党の支配下に有り、純粋な民間企業ではない。

アリババやテンセントなどほとんどの民間企業、すべての銀行、多くのシャドウバンク、多くの不動産業や開発業者もそうなっている。

こういう社会では政府がある地域の開発を命令すれば必ず開発され、市場原理によって失敗することはない。


資本主義でありながら市場原理が存在しないのが中国の特徴で、経済は政府が計画し、経済成長率も政府が決めます。

「今年は6.5%成長するから、そのように経済活動をせよ」と命令すると国営企業や地方政府や民間企業は、必ずその通りに経済活動します。

これが一国二制度で、鄧小平の南方講和以来とても上手くいき、中国はＧＤＰで世界2位になりました。


中国の累積債務爆弾

このような計画経済による経済成長では、表向きすべて上手く行くが一つだけ問題が発生し、お金の利用効率が極めて低い。

例えば安倍首相が計画経済を命令し、日本中が計画のとおりに経済活動したら、酷く効率が悪い社会になるでしょう。


中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。

つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。

中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。

こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。

ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。

日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。

中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。

現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。

中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。

この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。

独メルケル首相 連立投票否決なら3月4日退陣

世界のニュース　トトメス5世

2018年02月16日12:00

独メルケル首相　連立投票否決なら3月4日退陣


メルケルは独断で「欧州の難民無制限受け入れ」を表明し各国にノルマを強要した。
数千人のドイツ女性が難民に襲われたケルン事件は報道禁止にし、逆らう者に極右のレッテルを張った。

メルケル退陣か続投か

メルケルは2005年11月から12年も首相を務めているが、2018年3月4日は最後の審判になるかも知れない。

最後の連立協議の相手、社会民主党（SPD）のシュルツ党首と連立合意したが、同党は全党員の投票を実施します。

投票は郵便で行われ3月4日に発表されるが、ここで賛成が過半数を上回らないと再び連立相手がなくなる。

今までメルケルのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は「自由民主党（FDP）」と「緑の党」に連立を呼びかけたが、自由民主党（FDP）が拒否したため成立しなかった。

「自由民主党（FDP）」と「緑の党」は100議席未満なので、連立政権にはどちらか片方ではだめで、両方と合意する必要があったからだった。2017年9月24日のドイツ総選挙まででは社会民主党（SPD）と連立を組んでいたが、同党が大敗したため連立を離脱し混乱が始まった。


総選挙では与党の惨敗と引き換えに極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が631議席中94議席を占めた。

メルケルのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は中道を名乗っているが左派政党で、日本の社会党や民主党に近い。

ドイツは東西統一後に東ドイツを吸収し、メルケルも東ドイツ出身者であり、社会主義・共産主義的なところがある。

ドイツは2017年9月に「ドイツのための選択肢（AfD）」が初議席を得るまで、ほとんどの議席を左派政党が占めていた。

こうした左派政党のまとめ役になったのがメルケルで、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）自体が過半数の議席を得たことはなかった。

今のドイツ議会はメルケルがまとめ切れないほど主張の差が大きくなり、左派政党同士ですら連立に合意できない。


不満が蓄積するドイツ


メルケルの首相就任はＥＵ成立でドイツ経済が浮上（それまで欧州の落ちこぼれと呼ばれていた）したのと一致し、メルケルの手腕が高く評価された。

だが本当にメルケルの経済運営が優れていたのか、たまたまドイツ経済の回復期にメルケルが首相になったのかは分からない。

最初のほころびは2015年8月31日にメルケルが「ドイツは何人でも無制限に難民を受け入れる」と表明した事で、国民にも議会にも無断で決定した。

この日まで欧州は難民問題で対立していて、ドイツ国内でも受け入れるか排除するか対立していました。

一説にはこのときメルケルはオバマのようにノーベル平和賞を受賞するため、難民を受け入れたのだとされるが真偽は分からない。

メルケルの難民受け入れは高く評価されたが、その方法はメルケルが常に批判する「ナチス」そのものだった。


難民受け入れに反対するメディアは恫喝によって言論を封じられ、難民を歓迎しないと非国民と名指しで糾弾された。

国を挙げてドイツは難民を歓迎し、2015年だけでドイツに300万人が入国し、200万人はドイツ国外に脱出した。

メルケルはＥＵの経済大国として加盟国にも難民受け入れを命令し、イギリスに何人、フランスに何人と「受け入れノルマ」を強制した。


イギリスはこのやり方に反発し、2016年6月にＥＵ離脱国民投票で離脱が多数になり、現在も混乱状態にある。

2015年12月31日には「ケルン事件」が勃発し、ドイツ全土で難民が数千人のドイツ女性を乱暴し、その後も難民暴動や事件が多発した。

だがドイツ政府は報道管制を敷き、ドイツのテレビや新聞では難民による犯罪は一切報道させないようにした。


メルケルはケルン事件の捜査や報道を禁止し、「難民が極右に襲われた」ニュースだけを報道するよう命じた


メルケルのほころび

メルケルの手法は「難民ファシズム」とも言うべきもので、当然ながら強い反発を引き起こして総選挙の大敗に至った。

2015年9月にはＶＷの排ガス不正が発覚したが、後にドイツの全ての自動車メーカーが同じような不正をしていたのが分かった。

しかも不正を主導していたのはドイツ政府であり、「ドイツ車の排ガス検査を甘くしろ」と欧州委員会に強要していました。


ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。

しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。


ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。