中国のチキンレース 公的債務がＧＤＰの3倍存在する

世界のニュース　トトメス5世史・防衛ほか

2018年01月30日07:00

中国のチキンレース　公的債務がＧＤＰの3倍存在する

増え続ける公共投資と公的債務、下がり続ける成長率


中国支持者が避ける問題

中国を支持する人達は「中国は大国になった。もう現実を認めて中国が作った世界を受け入れよう」という主張を展開している。

尖閣や南シナ海問題でも日本は「わがまま」をやめて新しい指導者に従うべきだ、とのたまっている。

彼らが言いたがるのは経済成長率やＧＤＰ、周辺国との取引金額などで、逆に言いたがらないのは借金の事です。

お金には2種類あり、ひとつはプラスの資産でもうひとつがマイナスの資産、借金であり両方を見る必要があります。

中国のＧＤＰは2016年で11.2兆ドル（約1200兆円）で成長率6.7％、2017年はさらに6.9%だったと発表されています。

世界最高の高度成長を続けているのだが、成長率の5倍の速さで借金が増えているとしたらどうだろうか。

中国の投資効率（国が使った金額に対する経済成長率）はオマケしても20%程度であり、国が使った金額の5分の1しか成長していません。

中国は2017年に1200兆円の6.9%（＝約83兆円）成長したので、83兆円の5倍の414兆円もの投資を行ったとみられます。

因みに中国の投資の大半は国や地方政府のお金で民間投資は非常に少ないです。

政府による投資（公的固定資本形成）はほぼ公共事業、公共投資と考えてよく、日本では6兆円程度に過ぎません。

それが中国では400兆円あり、税金として返って来るのはおそらく、2割程度しかないでしょう。

こんなに投資効率が悪い理由は、中国はすでに土木工事で経済成長する経済段階を終え、消費型社会になっているからです。成長と借金のチキンレース

にも関わらず政府は「土木工事と不動産開発で経済成長する」考えに凝り固まっていて、やめる事ができません。



日本でもバブル崩壊後の1990年代に大規模公共事業で経済成長しようとしたが、それが10倍の規模で長期間継続されています。

気になるのはこれだけの公共事業をした借金で、毎年200兆円とか300兆円のペースで増えているはずです。

欧米の経済メディアの推測では、2015年から2016年に中国の公的債務はＧＤＰ比250%程度、2500兆円から3000兆円だったと指摘されています。

どう考えても現在は3500兆円以上に増えている訳で、2018年はＧＤＰ比300%という答えが出てきます。

ＩＭＦ国際通貨基金は中国からワイロを貰って20年以上も成長率などを誤魔化してきたが、2017年はついに、経済成長目標を廃止するよう警告しました。

経済成長の5倍の速度で債務が増え続けているのだから、債務の膨張を止めるには経済成長を止める必要があります。

中国経済は借金で支えられているので、実際には債務膨張を止めたらマイナス成長になるでしょう。

共産党幹部は経済崩壊につながる財政健全化を決してやらず、債務をひた隠ししています。

おかしいのは「日本の財政は破綻している」と言う『財政健全派』の日本人ほど中国の財政には無関心で、債務を見ないようにしている事です。

中国政府が発表している財政状況は常に健全で借金は存在しないのだが、それが本当なら年間数百兆円の公共事業費はどこから出てどこに消えたのでしょうか。

しかも中国の公的債務がＧＤＰ比300%というのは中国が発表するＧＤＰが正しい場合で、実際には何割か「水増し」しているのは常識となっています。

成長と借金のチキンレース

にも関わらず政府は「土木工事と不動産開発で経済成長する」考えに凝り固まっていて、やめる事ができません。

日本でもバブル崩壊後の1990年代に大規模公共事業で経済成長しようとしたが、それが10倍の規模で長期間継続されています。

気になるのはこれだけの公共事業をした借金で、毎年200兆円とか300兆円のペースで増えているはずです。

欧米の経済メディアの推測では、2015年から2016年に中国の公的債務はＧＤＰ比250%程度、2500兆円から3000兆円だったと指摘されています。

どう考えても現在は3500兆円以上に増えている訳で、2018年はＧＤＰ比300%という答えが出てきます。

ＩＭＦ国際通貨基金は中国からワイロを貰って20年以上も成長率などを誤魔化してきたが、2017年はついに、経済成長目標を廃止するよう警告しました。


経済成長の5倍の速度で債務が増え続けているのだから、債務の膨張を止めるには経済成長を止める必要があります。

中国経済は借金で支えられているので、実際には債務膨張を止めたらマイナス成長になるでしょう。


共産党幹部は経済崩壊につながる財政健全化を決してやらず、債務をひた隠ししています。

おかしいのは「日本の財政は破綻している」と言う『財政健全派』の日本人ほど中国の財政には無関心で、債務を見ないようにしている事です。

中国政府が発表している財政状況は常に健全で借金は存在しないのだが、それが本当なら年間数百兆円の公共事業費はどこから出てどこに消えたのでしょうか。

しかも中国の公的債務がＧＤＰ比300%というのは中国が発表するＧＤＰが正しい場合で、実際には何割か「水増し」しているのは常識となっています。
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韓国、「政権与党」五輪を機に北への接近が鮮明「統一準備？」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2018-02-15 05:00:00

韓国、「政権与党」五輪を機に北への接近が鮮明「統一準備？」

北を大歓迎し日米首脳批判

韓国現代史を書換える冒涜


平昌五輪の開会式では、北の代表団がひな壇に並んで盛んに声援を送った。

そのこと自体に問題はない。ただ、これが単なるセレモニーでなく、政治的な意味合いを持ち始めたことだ。

北の核やミサイルの問題を棚上げして、お祭り気分での「統一論」とは、非常識過ぎるのだ。


韓国政権は、これまでの潜在的な「親北朝鮮」意識を、五輪を機に憚ることなく表面化させている。

与党も強力なバックアップだ。日米が北への厳しい制裁姿勢を求めていることに対して、公然と批判する声が与党から出ている。

これだけではない。韓国の憲法改正案では、「自由民主主義」という韓国政治の基本から「自由」を削除して「民主主義」だけ残して、北朝鮮との統一を前提にした動きを見せている。

北も麗々しく「民主主義」を掲げているからだ。

教科書改訂では、２０年から「南侵」（朝鮮戦争）、「人権」、「世襲」という北朝鮮を象徴する言葉を削除する動きを見せている。

韓国が、朝鮮戦争によって受けた人的・物的な損害の歴史的な記述をなくするという、とんでもないことを画策しているのだ。


日本に対しては、慰安婦問題であれだけ執拗に迫ってくる韓国の政権与党が、朝鮮戦争を棚上げして「なかったことにする」とは、歴史への冒涜である。

これだけ、融通無碍な政権与党があるだろうか。日本は、「韓国のこと」と傍観しているわけにはいかなくなった。厳重な警戒が必要であろう。


北を大歓迎し日米首脳批判

『中央日報』（２月７日付）は、「与党要人の日米批判相次ぐ」と題する記事を掲載した。


この記事は、平昌五輪で北から政権トップが相次いで訪韓することで、統一ムードが一挙に高まる、といった期待を滲ませていることが分る。

韓国の与党幹部は、北が核とミサイルの開発を放棄するような錯覚した発言を嬉々として続けている。呆れるほかない。

北に対して警戒姿勢を強める日米を逆恨みしているのだ。こういう発言に心底、驚かざるを得ない


（１）「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）の開幕を３日後に控え、米国と日本を批判する韓国与党要人の発言が相次いでいる。

『共に民主党』の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員は６日、ツイッターに『（米国の）ペンス副大統領は宴会場に慟哭しに来て、（日本の）安倍首相は人の褌（ふんどし）で相撲を取る腹積もり』としながら、『平昌が終わると同時にすぐに韓米合同軍事演習をしろとは内政干渉も甚だしい』と述べた。

平昌五輪を契機に訪韓するペンス氏が北朝鮮に対して強硬メッセージを出し、安倍氏が韓米合同軍事演習の再開を要請するという観測に対する批判だ」


米国務省は、ペンス副大統領が北の高官と会談する計画はないと発表した。

また、ペンス氏自身が、韓国側に北の高官と遭遇しないよう配慮を求める発言をした。これらの動きから見て、米朝の首脳会談は実現しなかった。

ペンス氏の訪韓目的は、「戦略的忍耐の終わりを韓国に告げる」ことと発言している。米国は、話し合いのための話し合いを拒否しているのだ。


韓国与党は、米朝が会談すれば核問題が解決に向かうと考えている。

仮に、米国が北の核保有を認めれば、米軍は韓国から撤退する可能性も出てくる。それは、北による韓国併合である。

韓国与党はそれを内心で歓迎している。そのための準備が始まっていると見られるのだ。

憲法改正案で、「民主自由」という現在の言葉から「自由」を削除する。これは「社会主義」にも民主があるという屁理屈を受け入れる下心である。

教科書改訂でも、北の仕掛けた朝鮮戦争の意義を将来、「民族統一戦争」というベトナム戦争並みの位置づけに変える準備であろう。恐ろしい企みを始めているようだ。

（２）「国会外交統一委員会所属で６選の李議員はまた、『北朝鮮は閲兵をするというのに野党の“足蹴り”は、それじゃあ戦争でもやろうかということか？　正気になるべきじゃないかね』とも述べた。

魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員もこの日の党会議で、『韓米軍事訓練を、いつ・どのようにするかは韓米両国間の協議によって決めること』としながら、『日本政府がつべこべ言う筋合いはない』と述べた。『これは平和に灰をまく行動』ともした』


韓国与党議員の発言を聞いていると、平昌五輪に北の選手が参加し、応援団や芸術団、政府高官の訪韓によって、南北融和が一気に進という誤解をしている。

過去の五輪で南北が合同チームを編成しても真の和解は生まれず、北の政治宣伝の場に利用されてきた。こういう苦い経験を忘れた言動は、余りにも子どもじみて不思議に思える。

（３）「このような流れは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『メンター』グループでも続いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）韓半島平和フォーラム理事長は、この日ラジオを通じて『（安倍氏は）自分を何様だと思ってしゃしゃり出てくるのか。

自分は韓米の操縦者か』とし、『米国が安倍の肩を持ってきたから米国を信じてそうしている』と皮肉った。

また『米国の前に立ち、後ろにいる親分（米国）が痛い目に遭わせてくれるだろうと考えて前で大声を出す子分と同じ』とし、『この人（安倍氏）は韓半島（朝鮮半島）の軍事的危機が高まり、（日本が）平和憲法を改正して自衛隊の海外進出を可能にすることができると信じて努力している』とも述べた」

韓国の文政権の支援者グループは、いずれも非現実的な発言をしている。これこそ、「８６世代」の特色である「反米・親中朝」そのものだ。

北が、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功寸前に達したことは、北の問題が米国の安保に関わる事態になった。

「８６世代」は、この事実を理解していない。国連が、なぜ北の制裁決議をしているのか。この背景は核拡散防止条約に違反しているからだ。

こういう国際的な視点で北の暴走を見るべきである。南北統一が韓国政権与党の夢としても、韓国国民は核を持つ北と統一することを望むはずがない。「共に民主党」だけの夢に過ぎない。「８６世代」の夢を国民に押しつける権利はないのだ。


『朝鮮日報』（２月３日付）は、「『帝王的大統領制』を維持し『自由民主』を消した韓国与党改憲案」と題する社説を掲げた。


韓国では、「右翼」は悪、「左翼」は善という位置づけである。

気に入らない相手には全て「右翼」というレッテルを貼っている。

韓国の現政権と与党は、韓国流に言えば「左翼」＝善のはずだが、やっているところを見ると、決して「善」とは言えない偏向した行動が多い。その実例が、この社説で告発されている。


「自由民主」から「自由」を排除する理由は何か。韓国左翼は、明確な説明ができないで逃げ回っている。

本音部分は、北との統一を前提にしているからに他ならない。南北が、ともに「民主」であれば、北の「人民民主主義」を受け入れやすいという魂胆に違いない。

韓国左翼の「８６世代」にとって、北の政治体制が理想型に見えるのも不思議である。


（４）「韓国与党『共に民主党』のスポークスマンは２月1日、党の改憲案との関連で「憲法において、『自由民主的基本秩序』よりも広い意味の『民主的秩序』へと修正することにした」と表明した。

だが野党や憲法の専門家らが反発すると、与党は『ミスだった』といい、『自由民主』を維持するとした。

憲法を変えるのは国家最高の重大事だ。『自由民主』から『自由』を取り除くのは、国のアイデンティティと関連する問題だ。この重大な事案をめぐって、政権与党が『ミス』をしたという。

あり得ないことだ。与党側が改憲問題をどう見ているか、その態度が如実に現れている」


韓国与党は、朴槿恵（パク・クネ）政権を批判するときは、非民主主義政治であったことを根拠にしている。

「ロウソク・デモ」という自由意志の国民デモが、現政権をつくったと自画自賛している。

これこそ「自由民主主義」の成果であろう。だが、政権を握ったら「自由」という言葉を排除して、強引に北との統一へ持ち込みたい底意が浮き彫りになっている。

韓国の２０～３０代の若者は、文政権の危険性をすでに察知している。国民を欺く政治をやると、必ずしっぺ返しを受けるであろう。

（５）「『自由民主』を取り除く理由まで説明しておいてミスだというのも、納得し難い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００７年、教科書執筆基準で初めて『自由民主主義』から『自由』を取り除いた。

政権が変わって『自由民主主義』に戻ったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権はまたも、今回の中学・高校歴史教科書執筆基準試案で『自由民主主義』から『自由』を削除するという。

こうした状況で、与党が『自由』を取り除いた改憲案を発表したことを、ただのミスと思えるだろうか」


盧武鉉政権の後を継ぐ現政権は、盧氏の非業の死への報復で野党への「弾圧」を強めている。

「積弊一掃」というスローガンで、旧保守党政権の実績を二代にわたり穿り返すという意味のないことに夢中だ。

やるべき経済政策を放り出し、過去へ執着のために司法を動かしている。行政が司法へ介入することは、近代政治の「三権分立」の原則に違反している。


韓国政治は、司法・立法・行政という三権分立において、行政（大統領府）が絶大の権力を持ち、司法を支配している。

だから、「積弊一掃」などといい、検察に命じて捜査・立件化させ裁判にかけて報復し、溜飲を下げて喜んでいる。

これが、一部の国民に受けるという悪循環を重ねている。明治時代の日本でも、こういう「報復」が行なわれていた。

韓国政治は日本よりも１００年遅れている。

（６）「社会民主主義など、世界の各体制はおのおの民主主義を掲げている。

住民を人間以下の存在として踏みにじっている北朝鮮ですら、自らを『人民民主主義』という。

韓国の国体たる自由民主主義は、ほかの西欧先進民主体制のように、市場経済と国民の自由・自律を土台としている。民主党のスポークスマンが語る

『（自由を取り除いた）より広い意味の民主主義』とは、何のことを言い、どこを目指しているのか」


安倍首相が韓国について、先の施政方針演説で「自由と民主主義の価値観を共有する国家」という文言が消えた。

これに気づいた韓国メディアは、「なぜか」と話題にしていたが今、考えると安倍演説は正解である。

文政権には自由と民主主義という理念が消えており、北の「人民民主主義」に賛同している気配が濃厚である。


（7）「現政権は、権力を握ったら検察権を思う存分振り回し、平昌オリンピック南北統一チームや韓半島（朝鮮半島）旗まで国民の意向を無視して押し付けている。

帝王的大統領制を改めるではなく、守ろうというのか。改憲は、必ずやらなければならない。

丁世均（チョン・セギュン）国会議長が既に何度も、韓国人が目指すべき方向を明らかにしてきた。

大統領の権力分散なき改憲はやる理由がなく、与野党が合意した部分のみ変えるべきだという。

大統領の権力分散と地方自治拡大のほかにも論争の種を作るのは、改憲を妨害する行為でしかない」



文政権は、平昌五輪で「衣の下から鎧」をちらつかせた。国民の意向を無視して、南北の合同チームの編成や、共同入場によって主催国の国旗を掲揚しないという譲歩をした。過去の五輪開催国で初めてのことだ。ここまで北に花を持たせても、北はそれを評価するような国ではない。こういう独りよがりのことを嬉々として行なう心理は、南北統一という「党利党略」が働いている結果だろう。南北統一は夢であるが、核を保持する北と統一可能と判断する文政権は、国際世論からずれているのだ。


韓国現代史を書換える冒涜

文政権が、国際的にずれている話はもう一つある。

『朝鮮日報』（２月６日付）は、「北の『南侵』・『世襲』・『人権』を教科書で教えたくない韓国政府」と題する社説を掲載した。

文政権は、慰安婦問題が歴史的事実として強硬姿勢を貫いている。

だが、朝日新聞のねつ造記事が元になっており、これを報じた朝日新聞社長が謝罪して辞任した。

これについては一切認めず、慰安婦問題を政治的に利用できるために耳をふさいでいる。

文政権は、歴史的な事実に対して謙虚でないのだ。歴史をねつ造するという点では、北朝鮮や中国と同じ立場である。左翼政権の通弊だ。


こういう歴史を冒涜する韓国現代史の書き換えが進められている。

韓国にとっては、朝鮮戦争は建国直後の痛恨事である。

北と中国に侵略され亡国の淵に立たされたが、米軍の支援で踏みとどまり、３８度線で停戦を迎えた。

この悲劇を韓国の教科書でぼやかそうという企みが始まっている。こういう歴史の書換えは、言葉は悪いが主義主張のために「国を売る」に等しいことだ。

朝鮮戦争をぼやかせば、米軍が韓国に駐留する意味もぼやかして撤退を求める世論をつくり出そうという魂胆であろう。

「８６世代」の「反米・親中朝」が考え出す戦術であることは誰でもすぐに気づくはずだ。

こうして、南北統一を図ろうという策略を練っているに違いない。

これぞまさに、「８６世代」が光州事件で実現できなかった統一挫折への恨みを晴らす積もりなのだ。


（８）「２０２０年から中学・高校で使用される歴史教科書について、韓国政府が取りまとめた執筆基準試案の内容が明らかになったが、その中で『北朝鮮による6・25（朝鮮戦争）南侵』や『北朝鮮の世襲体制』『北朝鮮の人権』などの用語が全てなくなっていたことが分かった。

『6・25南侵』や『北朝鮮の人権』などの用語は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００７年から１０年以上にわたり執筆基準に記載されていた。

大韓民国が進むべき方向を『自由民主主義』から『自由』を削除し『民主主義』とのみ規定した与党改憲案の波紋が広がる中、今回新たに教科書の問題まで浮上したのだ」

このパラグラフで書かれていることは、北へ「国を売る」ことであろう。ここまでして、「８６世代の」主義主張のために、国民を巻き添えにすることは阻止するべきだ。

ならば、「８６世代」の有志だけ、北へ「移民」すべきであろう。北で政治収容所へ入れられ、手荒い「思想改造」を受けるが良い。そこまでの覚悟もなく、軽々に「民族統一」などというべきではない。

（９）「現行の教科書執筆基準には、『6・25戦争については北朝鮮による違法南侵を明確にする』と記載されている。

ところが韓国教育部（省に相当）が教育課程評価院を通じて現在作成作業中の新教科書試案には『6・25戦争の背景と展開の過程を見る』としか書かれておらず、誰が戦争を起こしたかはあいまいなままだ。

旧ソ連の極秘文書が公開された時点で、それまで明確でなかった北朝鮮による南侵を見直そうとするいわゆる『修正主義史観』は全てその根拠を失ったはずだ。

ところが他でもない韓国国内で北朝鮮の南侵を隠そうとする勢力が再び動き出している。

すでに現行の一部教科書でも6・25戦争の責任はあいまいに記載されているが、今度は執筆基準までそのような形に変えようというのだ。

このままだと韓国の子供たちは6・25戦争を誰が始めたのかさえ知らなくなるだろう』


朝鮮戦争は、旧ソ連（スターリン）・中国（毛沢東）の支援を受けた北の金日成が始めた戦争である。

韓国と米国は不意を突かれた格好で、初期には「連戦連敗」で、釜山の一角まで追い詰められた。

韓国の左派政権は、このとき北の勝利で終われば良かったというのであろう。

だから、「自由民主主義」から「自由」を削除しようという、とんでもない考えが出てくるに違いない。

「自由」が人間にとってどれだけ重要であるか。その認識が欠如しているから、「北礼賛」のごとき言動が出てくるのだろう。

韓国左派政権は、人間としてあるまじきことを考えている集団である。


（！０）「教育部はさらに、『世界史的な奇跡』である大韓民国の経済成長を『政経癒着』によるものと規定し、韓国の農村を発展させ世界に広がりつつある『セマウル運動』も最初から教科書に入れないことにした。

これらの試案を作成した研究チームは、歴史学の大学教授や教師など20人からなるそうだが、その中には国定教科書に強く反対した人物もいるようだ。

彼らがあれほどまで執拗かつ暴力的な手段で国定教科書に反対する運動を続けた理由は、左翼偏向の教科書を使って他人の家の子供たちを洗脳するためだったのだ」


韓国は、朝鮮戦争によって国土が荒廃した。ここから経済復興する上で、日本が１９６５年の日韓基本条約によって、約11億ドルにものぼる賠償・経済援助を行なった。

当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備高は18億ドル程度である。日本にとって並大抵の金額ではなかった。、

韓国経済は、これらの巨額外貨を得て復興を可能にした。

韓国左派政権は、この時の政権が軍事独裁政権であったから「漢江の奇跡」（高度経済成長）や「セマウル運動」も認めない。教科書には掲載しないというのだ。

「漢江の奇跡」も「セマウル運動」も歴史的な事実である。

その事実を教科書に載せないとは国民を愚弄する行為である。

自国の軍事独裁政権を拒否しながら、北の独裁政治には親近感をもっている。

これほど、矛楯した話はない。驚くべき二重の価値基準である。自国では厳しく拒否して北は容認する。これを、「ダブルスタンダード」と呼ぶのだ。

韓国では、日韓併合を認めようとしない。

「全否定」の対象でしかなく、歴史的・客観的な評価を拒否している。

ところが、韓国の就職難解決の一助として、日本の大学へ留学させ、日本企業へ就職させると政府決定した。

日韓併合を行なった日本に韓国学生を国家主導で留学させる。韓国左派政権は、これを「ツー・トラック」路線と呼ぶそうだ。

過去と未来の使い分けであ

る。ならば、韓国国内でも「ツー・トラック」を使って、韓国軍事独裁政権の事績も客観的に受け入れる度量が必要なのだ。左派政権の優越性を浮き彫りにする目的で、右派政権を全否定することは公正な扱いでない。


文在寅氏はクリスチャンである。「敵を赦さない」行為は、キリスト教信仰者の道から外れている。文氏は多分、天国へ行けないだろうと思う。


（２０１８年２月１５日）

日本はいつでも韓国の息の根を止めることができる

世界のニュース　トトメス5世

経済・外交・歴史・防衛ほか

2018年02月13日07:00

日本はいつでも韓国の息の根を止めることができる

朝鮮戦争が発生したとき、「韓国への通行は認めない」と日本が言ったら韓国は滅亡する。

だがこの事実を国民に知られないようにしていて、韓国人は誰も知らない。

韓国人が知らない韓国の立場

韓国の平昌では冬季オリンピックが開催されていて、韓国政府は北朝鮮を主賓として扱い、統一ムードを演出しています。

北朝鮮を招待するために韓国は、北側の求めに応じて米韓軍事演習の中止を一方的に決め、アメリカに通告しました。

また韓国政府は中国の求めに応じてサードミサイル撤去を決め、北朝鮮問題が解決したら撤去すると表明しています。

中国は日米韓軍事協力も禁止したので、韓国政府は「日本とは軍事協力しない」とも表明しています。

日本としてはどうせ裏切るに決まっている韓国と協力せずに済むので、実に結構だがアメリカは「日米韓」にこだわっています。

アメリカを満足させるために安倍首相はわざわざ平昌まで出向いて、文大統領に米韓軍事演習を再開するよう要請しました。

これに対して文大統領は強い不快感を表明し、つまりオリンピック後も米韓軍事演習の再開を拒否しました。

文大統領はアメリカに無断で米韓軍事演習中止を決め、五輪への北朝鮮招待もアメリカに無断で決めていました。

そして今はアメリカに無断で北朝鮮との南北首脳会談を決めようとしていて、おそらく無断で出かけるのでしょう。

朝日新聞やＮＨＫが「さすがは韓国、それに引き換え日本は・・・」と喜んで報道しそうな展開です。

韓国の防衛は９９％アメリカに依存しているのだが、かっこ良くアメリカを切り捨てて韓国はどうするのでしょうか？

日本が韓国を捨てれば一日も持たない

韓国はアメリカの軍事力に依存していて、韓国軍は自衛隊以下の自衛軍でしかなく、中国・北朝鮮・ロシアから自衛することは出来ません。

これは良く知られているが、あまり知られていないのは韓国は経済でも防衛でも日本に依存しているという点です。

地図を見ると良く分かるが、韓国の海側は日本列島にふさがれていて、排他的経済水域（EEZ）や防空識別圏(ADIZ)を書き込むと海側に出口はありません。


日本の排他的経済水域内には国際水域（宗谷、津軽、対馬）があり通行してもいいが、通行して良いかどうかは日本政府が決めます。

日本政府が対馬海峡で韓国行きの船の航行を禁止すれば通行できず、安全保障上の脅威などの理由があれば、国際法には違反しない。

空路でも日本政府が防空識別圏の飛行を禁止すれば韓国は大陸側空路しか利用できず、大打撃を受けるでしょう。


さらに深刻なのは米軍が韓国を助けようとしても、日本政府が許可しないと日本周辺を通行できず、救援にもいけません。

2014年7月15日に安倍首相は衆議院で「（米軍は）日本が承認しなければ韓国に救援に行くことは出来ない。」と発言し韓国は猛反発しました。

日米ガイドラインでこれを明文化するかを協議したが、アメリカの反対で文言には書かれなかったようです。

書こうが書くまいが日本周辺を米軍が通行するには日本政府の許可が必要であり、今までは許可していたから通行できました。

朝鮮戦争時も日本政府が米軍の通行を許可したから救援に行けたので、許可しなければ韓国はそのまま滅亡していました。

日本政府が「韓国が従わないなら通行を認めない」と表明したら、韓国経済は瞬時に崩壊してしまうでしょう。


その状態で戦争が起きたら、食料や石油、弾薬など基本的な資源がないので、北朝鮮に対してすら韓国軍の勝ち目はありません。

こうした事を理解している韓国人は、大統領を含めていないのが現実です。

韓国経済は五輪後に待つ「3つの試練」に耐えられるか

韓国経済は五輪後に待つ「3つの試練」に耐えられるか

（日本総研主任研究員　向山英彦）


向山英彦

2018/02/14 06:00

中国からの観光客は戻るか建設投資は落ち込む見通し

南北友好が演出される中、平昌冬季五輪が開幕したが、今回の五輪は、今後の韓国のゆくえを占う上でも注目すべき点が多い。

何よりも、北朝鮮の参加を契機に南北の融和が進み、北朝鮮と国際社会との対話への道を開くのか、南北の融和が日米韓の連携に亀裂を生じさせないか。

また、女子アイスホッケーの南北合同チーム編成や万景峰号の入港容認などに批判が強まり、低下した文在寅大統領の支持率が回復するのかなども注目だが、韓国経済を待ち受ける「五輪後」の試練にうまく対応できるかは、文大統領にとって政権安定の試金石になる。

経済の面でも、五輪開催期間中で着目すべきことはある。

THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備で悪化した中国との関係修復を目指すなかで、中国の春節と重なる五輪開催期間に、昨年急減した中国人観光客がどの程度戻ってくるか、もその一つだ。

さらに「五輪後」では、半導体の好況と建設投資を柱に堅調だった成長が続くのかどうかだ。だが舵取りは簡単ではない。

以下では、韓国経済の現状を概観した後、五輪後に待ち受ける試練について触れていく。

17年は3年ぶり3％成長半導体活況や五輪プロジェクト

2017年の韓国の実質GDP成長率は3.1％と、3年ぶりに3％台に乗った。

成長率が17年初の予想（韓国銀行は2.5％）を上回ったのは、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことと、建設投資の高い伸びが続いたことによる（図表1）。

17年の半導体輸出額（通関ベース）は輸出全体の伸び（15.8％増）を大幅に上回る57.4％増となった。

7月に平澤工場（器興、華城につぐ第三工場）が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。

また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。

建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。

朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ（14年から16年の間に5回）効果と相まって、住宅投資の増加につながった。

その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている（後述）。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。

もう一つが、冬季五輪に関連したインフラプロジェクトの実施だった。

競技会場・関係施設の建設のほか、大規模なプロジェクトが実施された。

これらには、高速鉄道の新路線（ソウル・江陵間）・高速道路・仁川国際空港の第2旅客ターミナルの建設などが含まれる。

若者層の失業率は約10％の高率公約の「雇用創出」は進まず　だが一方で、17年の青年（15～29歳）失業率は2000年以降で最も高い9.9％。「雇用創出」を最優先課題にしている文政権は厳しい現実をつきつけられた。

文政権の経済政策は、
（1）所得主導型成長、
（2）雇用創出につながる経済の建設、
（3）公正な競争（含む財閥改革）、
（4）イノベーションを通じた成長（革新成長）の4つの柱から構成されている。

革新成長に向けた取り組み昨年秋頃から始まったが、政権発足後に最も力を入れたのは、所得主導型成長に関連した政策だ。

公共部門を中心にした雇用創出、非正規職の正規職への転換、最低賃金の引上げなどを進め、国民の所得の増加を通じて成長を実現させる、いわば「底上げ型」の政策だが、これまでのところ若者の就職難の改善にはつながっていない。

「五輪後」に待ち受ける試練米国から通商圧力強まる

では、五輪後の韓国経済にはどのような試練が待ち受けているのだろうか。

一つ目が、米国からの通商圧力だ。

好調だった輸出の先行きに関しては、半導体の需要動向、米国からの通商圧力、ウォン高などが懸念材料として指摘できるが、最も警戒すべきは米国からの通商圧力である。

トランプ大統領は韓米ＦＴＡの発効（12年3月15日）後に米国の対韓貿易赤字が急拡大したことに不満を持ち、その是正を迫っている。

7年に韓国製鉄鋼製品に対して、米国通商拡大法232条に基づきアンチダンピング関税を課したのに続き、18年1月には、米通商法201条にもとづくセーフガードを発動し、大型洗濯機や太陽光パネルに対する追加関税を賦課することを決定した。

大型洗濯機の場合、120万台までは20％、それを超える台数には50％の関税が課されることになった。

こうした保護主義の動きが広がる一方、米国からの求めで、今年1月に韓米ＦＴＡの再交渉が始まった。

米国が特に問題にしているのが自動車分野の不均衡だ。自動車分野の赤字額が、ほぼ貿易赤字額に相当するからである。

米国は韓国に対して、非関税障壁の撤廃や米国製自動車部品の調達拡大などを求めているが、ＦＴＡで合意した関税譲許が見直される可能性もある。そうなれば、輸出に相当のダメージを与えることになる。

トランプ政権の発足以降、韓国企業は米国での現地生産を拡大しているが、通商摩擦と米国での法人税引下げを受けて、この動きが加速することが予想される。

これは、雇用創出を最優先課題に置く文政権にとって痛手となる。

五輪事業の反動減格差是正で住宅投資抑制

二つ目が、建設投資の落ち込みだ。

五輪関連インフラプロジェクトの終了による反動と住宅投資抑制策の効果が表れることにより、今年の建設投資は昨年水準を下回ると予想される。

韓国銀行の見通しでは（18年1月時点）、18年の建設投資は前年比▲0.2％となるが、これよりも落ち込む可能性がある。

住宅投資抑制策は16年から始まり、16年2月に、新たな債務負担の尺度として、ＤＳＲ（（住宅担保ローン＋その他の債務）／収入）が導入され、融資基準が厳格化された。

これに続き、11月には、投資過熱地域（ソウル市、京畿道、世宗市）を対象にしたアパート（日本のマンションに相当）分譲権の転売制限、頭金比率の引き上げ（5％から10％へ）などが盛り込まれた住宅取引規制策が発表された。

文政権では、住宅価格の高騰とそれによる住宅取得難を問題視し、格差是正の観点から住宅投資の抑制を本格化している。

投資過熱地域と複数住宅保有者に対する融資規制を強化したほか、税制面からの投資抑制も検討している。また、韓国銀行は17年11月、6年半ぶりに利上げを実施した（今年も1～2回予定）。

建設投資の減速が予想以上に進めば、景気の足を大きく引っ張る恐れがある。

底上げ政策の“

副作用”企業のコスト増、逆に雇用減少も

三つ目が、文政権が新たに打ち出した経済政策の副作用だ。

文政権の政策のなかで、マイナスの影響がすでに表れているのが最低賃金の大幅引上げだ。

選挙公約（20年までに1万ウォンへ引き上げ）にもとづき、昨年7月、18年の最低賃金を17年より16.4％引き上げて7530ウォンにすることが決定され、今年1月より適用されている。

公約を実現させるためには、来年、再来年もほぼ同じ引き上げ幅にする必要がある。これはかなりのハイペースであり、企業にとっては大きな負担になる。

ほかにも企業には、正規職の非正規職への転換や労働時間の短縮などが求められ、大企業の場合には、今年から法人税率が22％から25％に引き上げられたため、負担増大の影響が懸念される。

生産性の上昇なしに最低賃金が大幅に引き上げられれば、機械化や海外への生産シフトが進む可能性がある。

実際、中小企業や零細企業では従業員を削減して、無人化を進める動きが広がり始めている。

最低賃金の引上げによって低所得の「弱者」の所得増を図る政策が、逆に彼らの雇用を減らすパラドックスが生じる恐れがある。

今後の焦点は若者の意識雇用改善しないと文政権離れ加速

経済環境の変化が予想される中で、今後の韓国社会のゆくえを占う上で注意したいのが、若者の政治意識の変化だ。

政権発足当初、北朝鮮との融和路線を掲げた文大統領にとって、北朝鮮の五輪参加表明は「渡りに船」だったが、その後の動きを見ると、北朝鮮が五輪参加を政治的に利用している面があることは否定できない。

その結果、北朝鮮との融和を進める文大統領の動きを警戒するのは保守層だけではなく、若者たちの間にも広がり始めた。

融和を目的に、政府が女子アイスホッケーの合同チームの編成や開会式の南北合同入場行進（半島旗の掲揚）を決定したことに、反対する者は少なくない。

80年代に民主化運動に参加した文大統領らの世代には、南北融和は当然のことかもしれないが、若者たちにとっては無条件で受け入れられるものではない。

独裁、人権侵害、核開発、食糧難などの問題を抱える北朝鮮と融和を進める文大統領の姿勢が、若者の政権離れをさらに進める可能性がある。

この点と関連して、若者の就職問題が改善していくかどうかがポイントだ。改善が遅れれば、若者の文政権離れを加速させるからである。

若者の就職難の一因に、大企業の新卒採用者数減に示される「良質な雇用」の不足がある。

だが良質な雇用を創出するためには、経済の革新につながる投資を増加させ、付加価値の高い製品を作り雇用吸収力を持つ産業を成長させる必要がある。

これは、文政権の経済政策でいえば、革新成長に政策の重点をシフトさせることである。

そうなると、看板である所得主導型成長の旗を降ろすことになる。それができるのかどうか。

「五輪後」の文政権には多くの試練が待ち受けている。

（日本総研主任研究員　向山英彦）

韓国文大統領の訪朝前向き対応は「米朝戦争」の可能性を高める

2018.2.14

韓国文大統領の訪朝前向き対応は「米朝戦争」の可能性を高める


武藤正敏：元・在韓国特命全権大使

幕開けした平昌オリンピックを
北朝鮮の偽装平和工作が“ハイジャック”

2月9日に幕を開けた平昌オリンピックは、平和なスポーツの祭典という本来の趣旨から外れ、北朝鮮の「偽装平和攻勢」と、これを無条件に歓迎する韓国の文在寅大統領の「政治ショー」に“ハイジャック”された観がある。

その極めつきが、金正恩・朝鮮労働党委員長が妹の金与正氏に託した、文大統領に対する北朝鮮訪問への招待だ。

訪朝への招待は「想定外だった」との指摘があるが、筆者は想定していた。

現に、当日朝のテレビ出演の際、「午餐会で北朝鮮はどう出るか」と聞かれ、「金正恩委員長が文大統領氏を招待し、南北首脳会談をやろうと言い出すのではないか」と述べていた。

筆者がそう考えた理由は、今回のオリンピックを通じて、北朝鮮は生きるか死ぬかの外交をやっているからだ。

北朝鮮にオリンピックに出てほしいとの思いで、全てのことに妥協する韓国とは根本的に違う。そこをまず理解する必要がある。

金与正氏派遣を、最初から考えていたかは定かではない。

しかし文政権が、「核ミサイルは、韓国ではなく米国に向けられている」という金正恩委員長の発言に反論しないばかりか、軍事パレードの中止も求めなかったことから、北朝鮮側は「韓国は抱き込める」と判断し、金与正氏の訪韓や訪朝への招待を最終的に決めたのではないだろうか。

韓国における金与正氏の立ち振る舞いは、堂々としていて冗談も言うことができ、「この人となら対話できる」とのイメージを与えたが、そうした北朝鮮の“微笑外交”で南北統一を前面に出した姿は、北朝鮮の残忍さを忘れさせる雰囲気を作り出そうとしたものであった。

しかし、北朝鮮が目指すのは「赤化統一」であり、仮に連邦制の統一であっても北朝鮮ペースでの統一である。

そのことを決して忘れてはならない。

寄り添い笑顔絶やさぬ文大統領
想定を上回る親北姿勢

むしろ想定外だったのは、文大統領の方だ。

常に金与正氏と、同じく訪韓した最高人民会議常任委員長の金永南氏に寄り添って笑顔を絶やさないなど、到底、日米韓の連携による「最大限の圧力」を目指していた韓国の大統領とは思えない姿だった。

筆者が、拙著「韓国人に生まれなくてよかった」や、ダイヤモンド・オンラインの連載で述べてきたように、文大統領が北朝鮮に対して無防備だということは理解していたものの、金与正氏などに対し、まるで恋人や親友と接するかのように振る舞ったことに、強い違和感を覚えたのは筆者だけではないだろう。

だが、北朝鮮側の一連の行動は、常に計算されたものだった。

まず、オリンピックへの参加の意思を伝え、韓国の懐柔にかかる。その上で、モランボン管弦楽団の派遣を通じて、北朝鮮の魅力と柔らかいイメージを振りまいた。


文化行事は、政治宣伝色の強いモランボン楽団ではなく、三池淵管弦楽団を主体としていたが、その団長にモランボンの団長である玄松月氏を据え、モランボンの団員も潜り込ませるなど、“モランボン色”の強いものだった。

そんな三池淵管弦楽団や美女応援団は、南北統一を前面に掲げ、北朝鮮が平和的な統一を求めているかのような幻想を与えていた。

ただ、その裏では「北朝鮮はオリンピックには出ない」などと言って脅しをかけ、あらゆることで韓国に譲歩求めていたし、三池淵管弦楽団の公演では入場料収入を得ていた。

また、夜中に突然、万景峰92の派遣を伝え、韓国に受け入れを迫っていた。

五輪前日に強行した軍事パレードでも
韓国を取り込むことを忘れず

こうしたオリンピックに関わる動きとは別に、北朝鮮はオリンピック開会式前日、軍創建記念日の軍事パレードを強行した。

昨年まで軍創建記念日は、4月25日の朝鮮人民軍の正規軍創設の日だった。それを今年は、金日成が抗日遊撃隊を創設したとする2月8日に急遽変更した。

軍創建記念日を変更してまで軍事パレードを行うことは、共にオリンピックを祝おうとする姿勢ではなく、「核ミサイル開発は放棄しない」「米国の軍事圧力には決して屈しない」というアピール以外のなにものでもない。

ただ、韓国を取り込もうとする意図も垣間見せた。前回のパレードは2時間50分続いたが、今回は半分の1時間半で終了。

外国人特派員を締め出し、国内行事とした。また、初めて生中継せず、録画中継とした。パレードには、火星15と見られるＩＣＢＭも登場したが、金正恩委員長は演説で核ミサイル開発には触れず、米国の脅威のみ強調した。

こうした姿勢の背景には、米国を悪者とする一方で、韓国は対話の相手だとする雰囲気を醸成しようとする意図が見える。

そのため、この程度の規模が適当だと考えたのだろう。

テレビ中継をやめたのは、暗殺を恐れて常に隠れて行動している金正恩委員長が、自分に対する攻撃を恐れたからだと見るのが適当だろう。

北朝鮮が韓国と対話を
求めるのは苦しい時

2月10日、金与正氏は、文大統領が開催した昼食会において、金正恩委員長の「特使」の資格で訪韓したと明らかにした上で親書を渡し、さらに口頭で、「文大統領と早い時期に会う用意がある。都合のいい時期に北を訪問するよう要請する」とのメッセージを伝達した。

これに対し文大統領は、「今後、環境を整えて訪朝を実現させよう」と前向きに回答をしたようだ。

文大統領の訪朝を要請した、北朝鮮の意図は何であろうか。

北朝鮮にとって、本来の対話の相手は米国である。しかし米国は、対話の前提として、北朝鮮に核ミサイル開発の放棄を求めており、実現の可能性は低い。そればかりか、米国の軍事的圧力や、国際社会の経済制裁は強まるばかりだ。

国内情勢も厳しさを増している。北朝鮮が核実験を急ぐのは、ミサイル発射の他、スキー場や遊園地などの放漫経営で、父である金正日氏から引き継いだ“秘密資金”が枯渇してきているからだと言われる。

このように、内外ともに北朝鮮は追い詰められた状態にある。そこで目を付けたのが、融和姿勢をかたくなに貫く文政権だったというわけだ。

90年代の中盤、当時の米クリントン政権が、北朝鮮攻撃を真剣に検討した時期があった。

しかし、北朝鮮への攻撃は報復を招き、韓国に多大な犠牲が及ぶとの情勢分析があり、当時の金泳三大統領から、攻撃を思いとどまるよう強い要請があり、攻撃は中止された。

しかし、現在の状況は当時と違い、核が搭載されたミサイルが、米国まで到達するまでに開発が進んだことで、米国は“本気”になっている。また、米国の圧力を受けて、これまで北朝鮮を支援してきた中国も制裁を強化しており、米国側にまわりつつある。

こうした状況を一番深刻に考えているのが金正恩委員長であり、起死回生の策として、

「韓国を使って米国と対抗していこう」

「韓国を使って核ミサイル開発の時間を稼ごう」「韓国を通じて経済制裁をなし崩しにし、核ミサイル開発の資金を捻出しよう」と打ち出したのが、今回の訪朝要請だったというわけだ。

北朝鮮が韓国との対話に乗り出すのは、いつも米国の強硬姿勢で苦しい立場に追い込まれたとき。
つまり、韓国は“盾”として利用されているのである。

今後を占う鍵となるのは
米韓合同軍事演習

では、米軍は北朝鮮を攻撃するのか、そしてそれはいつなのか。

北朝鮮にとって一番危険なのは、「米韓合同軍事演習」のタイミングだ。米国の原子力空母、原子力潜水艦、そして最新鋭の戦闘機が朝鮮半島周辺に集結し、北朝鮮を攻撃する態勢が整うからだ。

北朝鮮が、文大統領を招待して南北首脳会談を行おうとする最大の目的は、こうした米韓合同軍事演習を中止させることにある。

オリンピックのための南北会談を行っている期間は、米韓合同軍事演習を延期するよう文大統領が要請し、米トランプ大統領も了解した。

それを今度は、南北首脳会談を行うことを口実に、完全な中止に追い込もうと考えているのだ。

ただ、米韓合同軍事演習の中止は、米韓軍事同盟を反故にしかねないだけに、韓国としても慎重な対応が必要だ。

にもかかわらず、安倍晋三首相が日韓首脳会談において、「オリンピック後が正念場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。

演習は予定通り進めることが重要だ」と述べたのに対し、文大統領は「これは韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」と応じた。

こうした発言から見えるのは、文大統領にとって、金正恩委員長との首脳会談を実現させるためであれば、米韓合同軍事演習さえ見直しの対象にしているということだ。

北朝鮮への「最大限の圧力」を継続するためには、米韓合同軍事演習は予定通り実施することが不可欠であるにもかかわらずだ。

そういう意味では、オリンピック・パラリンピック後に米韓合同軍事演習が行われるかどうかが、今後を占う鍵となる。

米国はこれまで、「演習は行う」と明言してきた。

しかし、米韓合同軍事演習が行われれば、北朝鮮は再び態度を硬化させ、南北首脳会談を白紙に戻すだろう。

そのため文大統領は、何としてでも演習を予定通り4月頃に行うことは避けようとするのではないか。その時、米国がどういう行動に出るかだ。

ペンス米副大統領は
文大統領に強い警戒感

2月8日、米国のペンス副大統領は、文大統領と会談。このときペンス副大統領は、「米国は、北朝鮮が核兵器だけでなく、弾道ミサイル計画を放棄する日まで最大限の圧迫を続け、韓国と肩を並べ努力する」と述べ、北朝鮮の揺さぶりにひるむことなく、米国に同調するよう迫った。

これに対し、韓国の大統領府は、「最大限の制裁と圧迫を通じ、北朝鮮を非核化に導く原則を再確認」したと説明。

しかし文大統領は、会談の冒頭、記者団に公開された部分で、「われわれはこの機会を最大限活用し、北朝鮮の非核化と、朝鮮半島の平和定着のため、（金正恩委員長を）引っ張り出すよう努力しよう」と述べ、圧力ではなく対話を重視する姿勢をにじませた。

そもそもペンス副大統領の訪韓は、文大統領が北朝鮮との関係に前のめりにならないよう、釘をさすことが目的だった。

だから、開会式には、北朝鮮に拘禁され瀕死の状態で帰国した直後に死亡した、ワームビアさんの父親も招待された。

ペンス副大統領は訪韓中、平澤にある韓国海軍第2艦隊司令部も訪問し、脱北者と面会した。そこで、「北朝鮮は自国民を拘禁、拷問し、飢えさせる政権だ」「全世界が今夜、北朝鮮の“微笑外交“を目にする。真実が伝わるようにするのが重要だ」と語った。

そして、開会式のレセプションには遅れて姿を現し、着席していた数人に挨拶したものの、金永南氏ら北朝鮮関係者に一切接触せずに無視、食事もしないで会場を後にした。

当初は、集合写真撮影後に立ち去る予定だったが、文大統領から「友人に会うよう」に促されたため、少しだけ立ち寄った。しかし、集合写真には参加せず、北朝鮮とは一切対話する意思がないことを見せつけた。

だが、当の文大統領は、安倍首相の言葉に耳を貸さず、ペンス副大統領の無言の抗議にも応じなかった。

こうした中で今後、米国はどう出るか。最初の試金石が米韓合同軍事演習だろう。

仮に、米韓合同軍事演習を中止する事態となった時、米国は韓国抜きで行動に出ることを覚悟するのか、それとも北朝鮮の核ミサイル放棄を諦め、管理する方式を模索するのか。その時、中国がどう出るのか。決断の時期が刻々と迫ってきている。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）