世界最大規模の児童ポルノサイト摘発、容疑者の大半が韓国人―中国メディア

「韓国社会に大きな衝撃」＝世界最大規模の児童ポルノサイト摘発、容疑者の大半が韓国人―中国メディア


Record Chi

配信日時：2019年10月18日(金) 16時50分

中国メディアの環球時報は18日、米国、英国、韓国など32カ国の捜査機関が共同で行った児童ポルノサイトへの捜査で、摘発された337人のうち223人が韓国人だったことが韓国社会に大きな衝撃を与えていると伝えた。

中国メディアの環球時報は18日、米国、英国、韓国など32カ国の捜査機関が共同で行った児童ポルノサイトへの捜査で、摘発された337人のうち223人が韓国人だったことが韓国社会に大きな衝撃を与えていると伝えた。

報道によると、今回摘発を受け閉鎖されたのは世界最大規模の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」（Welcome to Video）。運営していた孫（ソン）容疑者は2015年7月から逮捕された18年3月までの間に、児童ポルノ動画22万件を販売し、415ビットコイン（約4000万円）を得ていた。

孫容疑者のほか、12カ国の利用者337人が逮捕され、そのうち223人は韓国人だった。

米国、英国、スペインでは被害者23人が保護されたという。会員数は世界38カ国で4000人いるとみられ、引き続き捜査が行われるようだ。

同サイトはインターネット上の閉鎖空間「ダークウェブ」で運営されていた。

普通のリンクではアクセスすることができず、検索エンジンにも引っ掛からないという。

記事によると、「ダークウェブ」は米軍事当局が開発したもので、米政府機関も“公認”していた。元は人権活動家らが政府の迫害から逃れるのをサポートするためだったとされているが、犯罪に利用される危険性も指摘されていたという。

環球時報は、「韓国のメディアもネットユーザーも、今回の国際的な児童ポルノ事件の容疑者の大多数が韓国人だったことに恥ずかしさを感じているようだ」とし、

韓国紙・中央日報が「児童ポルノの闇サイトで337人摘発、223人が韓国人」との見出しで伝えたこと、韓国のネットユーザーから「うそだろう」「国の品格が失われた」「国際的に恥をかいた」といった声が上がっていることを紹介した。

また、孫容疑者に1年6カ月の実刑判決が下されたのに対し、米国で逮捕された利用者の45歳の容疑者には懲役15年が下されたことについて韓国の刑罰の軽さを指摘するメディアもあり、ネットユーザーからも「罰が軽すぎる。金を稼ぐためには何でもする人がいるから」「刑罰をもっと重くすべきだ。児童への犯罪の時効はなくすべき」といった声が上がっていると記事は伝えている。

（翻訳・編集/北田）

混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)

混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)

2019.09.22


混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(後編)


呉善花

プロフィール

(オ・ソンファ)1956年、韓国・済州島生まれ。評論家、拓殖大学国際学部教授。 90年『スカートの風』(三公社)がベストセラーとなる。98年に日本に帰化。『攘夷の韓国・開国の日本』(文春文庫、第五回山本七平賞受賞)、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書)、『韓国を蝕む儒教の怨念』(小学館新書)など、著書多数。

混乱の続く韓国──。

日韓関係に加えて、米韓関係まで軋みはじめている。

さらに国内では、大統領の側近のスキャンダルにも揺れている。


文在寅大統領の韓国に未来はあるのだろうか。

日韓関係のスペシャリストである呉善花氏に、現在の韓国情勢をいかに読み解くべきか、話を聞いた。(聞き手:国際政治局 吉井利光)


◆ 　　　 ◆ 　　　 ◆


主要マスコミ離れが進み、YouTube視聴者数が大きく増加

──行き過ぎた「反日」を見直そうという意見も出始めているそうですね。

呉善花氏(以下、呉): 主要なマスコミは基本的には文政権支持です。まともな報道とは思えませんが、韓国のマスコミ報道は、政権の支持率が十分に下がってからようやく報道姿勢が変わるのです。


主要メディアを見ても真実は分かりません。むしろ、本音が言えるYouTubeの方が信頼できるということで、視聴者数が急激に増えています。

政権を批判する言論人は、主要マスコミの番組には出られませんが、YouTube上で積極的に意見発信をしています。番組登録者数が100万人近くにまで達している番組も誕生しています。


はっきりと「反日はダメ」と発信している番組に、書き込まれているコメントも興味深いです。

これまでなら「親日」的なコメントを出すと、すぐ批判されました。しかし「日本は技術的に優れているけど、韓国は情けないね」など、日本を評価するコメントが数多く出ているのです。

ある文政権寄りの経済学者がYouTube番組で、「悪魔のような日本から、韓国は経済侵略を受けている。

日本製品の不買運動をするべきだ」と発信をしていました。書き込まれたコメント欄を見て驚きました。

「あなたは経済学者なの?」「日本を知らなさすぎるよ」というコメントがずらりと並んでいたのです。今までにはない光景でした。

保守系YouTuberを勇気づけた、ある一冊の本

──YouTubeのコメント欄に、これまで事実上のタブーである「親日的」な発信が、出始めたきっかけは、「韓国のホワイト国除外」の他にもあるのでしょうか?

呉: 7月に韓国で発刊されたソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏の著書『反日種族主義』の影響が大きいと見ています。

この書籍の情報を元に、YouTubeで政権批判の発信をしている人が多いことが分かりました。


この書籍は、韓国が「反日」意識を克服するべき必要性が一貫して主張されています。

6人の識者のYouTubeでの発信を元に編集されて、分かりやすい内容です。異例のベストセラーで、もうすぐ10刷までいくと聞いています。日本でも翻訳の計画があるようです。

まえがきの内容も驚きでした。出だしから「嘘つきの韓国」で始まっています。

「我が国が、嘘つきの文化であることは世界的に広く知られている」という趣旨の内容が書かれています。

また、日韓併合後の日本の土地改革で、韓国人が搾取されたのは全くの嘘という内容もあります。

そして、徴用工問題では、裁判の判決は全くのデタラメであると言及しています。

「嘘の歴史を勉強した人が、裁判官になっているから判決を間違うのだ」という趣旨で、韓国の「反日」を事実に基づいて具体的に反論をしています。

プロローグでは、「全身全霊の挑戦をしています」という李教授の決意が書かれていました。

このような李教授の志に励まされて、これまでのタブーであった「反日」への疑問について顔を出して言えるようになった人が多いのではないでしょうか。


──YouTube番組は、若者たちにも影響を与えているのでしょうか。

呉: その可能性は高いと思います。文政権から若者離れが進んでいます。これまで文政権への支持率は、20代が一番高かったのですが、今はかなり下がっています。

法務長官(法相)に任命されたチョ氏の子供が不正な大学入学をしていた疑惑で、彼の母校であるソウル大学の多くの学生が文政権の反対運動に立ち上がりました。高麗大学の学生もその動きに呼応しています。しかも、彼らはロウソクを持って文政権への反対運動をしています。

文在寅大統領の選挙キャンペーンで、ロウソクは保守政権の批判の象徴でした。ところが、今は最大の支持者であった学生がロウソクを持って、文大統領を批判しているのです。若者たちの反発が広がれば、文政権は大きな打撃を受ける可能性があります。


韓国人の若者は、あまり本を読みませんが、日本よりもYouTubeを見る人の割合は多いと感じます。政治の話題でも100万回再生の動画はザラにあります。次々と番組が立ち上がり、新しい保守のオピニオンリーダーが誕生しています。今はYouTube時代なのだと感じます。


一例を挙げると「シネハンス」というYouTube番組は、4月ごろにはまだ、数万人の登録者でした。それが、今や100万人に迫ろうとしています。このような番組は、政府から名誉棄損で訴えられることもあるようですが、不屈の精神で政権批判をしています。


韓国の未来を担うのは誰?

──「望ましい日韓関係」はどのようにして築けばいいのでしょうか。

呉: 政権とマスコミが一緒になって、反日を煽っていますが、このまま続くとは思えません。水面下では着実に「反日を見直す」動きが始まっています。

今、韓国は、中国にくっついてコバンザメのように動いています。

日本と手を切りたい、アメリカと手を切りたい、これが韓国の本音です。

それを助けたらどうなりますか?結局は、北朝鮮と中国を助けることになってしまうのです。それは目に見えています。

このままでは、韓国は行くところまで行ってしまうかもしれません。そこで日本は、韓国が新しく立ち直ろうとした時にこそ、手を差し伸べるべきだと思います。

政権が変わって「親日派」、もしくは「親日」とまではいかなくても、「反日」でなければいいわけです。そんなリーダーが現れることを望んでいます。「反日」では韓国の未来はありません。いや、むしろ「反日」で韓国は滅びつつあるのです。

──韓国の未来を担う人物はどこから出てくるのでしょうか?

呉: 李教授の書籍のことや、「反日の見直し」の運動についてもご紹介しましたが、既存メディアに対しては、まだまだ十分な勢力ではありません。ただ、今の野党も力がないのです。

最大野党の自由韓国党の代表でもある黄教安(ファン・ギョアン)氏も有力とは言えません。朴正煕の幻想の下、朴槿恵の復活を求める運動をしていますが、それは無理でしょう。

おそらく、今は名もなき人から韓国を担うリーダーが出てくるのではないでしょうか。今は、混乱に陥っていますが、必ずそうなっていくはずです。その時にこそ、日本やアメリカは、韓国と新しい未来を築くことができるはずです。(了)

混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(前編)

混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(前編)

2019.09.20


混迷の韓国・脱「反日」で未来は開けるか？ 呉善花氏インタビュー(前編)



呉善花

プロフィール

(オ・ソンファ)1956年、韓国・済州島生まれ。評論家、拓殖大学国際学部教授。 90年『スカートの風』(三公社)がベストセラーとなる。98年に日本に帰化。『攘夷の韓国・開国の日本』(文春文庫、第五回山本七平賞受賞)、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書)、『韓国を蝕む儒教の怨念』(小学館新書)など、著書多数。

混乱の続く韓国――。

日韓関係に加えて、米韓関係まで軋みはじめている。

さらに国内では、大統領の側近のスキャンダルにも揺れている。


文在寅大統領の韓国に未来はあるのだろうか。

日韓関係のスペシャリストである呉善花氏に、現在の韓国情勢をいかに読み解くべきか、話を聞いた。(聞き手:国際政治局 吉井利光)


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大変な韓国の今

――これから、文在寅政権はどうなっていくのでしょうか?

呉善花氏(以下、呉): もしかすると任期の満了も厳しいかもしれません。一つは経済問題です。以前から指摘されていましたが、今は本当に厳しいです。ウォンも下落し、株価も下落しています。韓国の富裕層は海外に逃げて、韓国の若者たちは「就職移民」かのように、日本での就職を目指しています。


――効果的な打開策はあるのでしょうか。

呉: 文在寅政権がしていることは、一言で表現すると、問題の責任転嫁です。「積弊清算」と称して朴槿恵前政権をはじめとする歴代政権の経済政策を批判しています。


資本主義の副作用を是正するためと称して、法人税を上げました。ごく一部の資本家が、他の人を搾取しているとして、経済人は悪人のように扱っています。また、庶民の暮らしを良くするためと称して最低賃金を上げました。しかし、企業は疲弊しており失業率は増えています。


さらに日本にも責任をなすりつけるために、相変わらずの「ホワイト国除外」への批判です。根本的な問題解決の手は打たれておらず、韓国経済は深刻な状況です。


曹国(チョ・グク)法務長官の就任にこだわる理由

――文在寅大統領は、不正疑惑による反対を強引に押し切って、側近である曹国(チョ・グク)氏を、法務長官(法相)に任命しました。

呉: このところ、チョ氏の不正疑惑問題で韓国は大揺れでした。それでも文大統領は、チョ氏を強引に法相に任命すべき「事情」があります。チョ氏は文政権の屋台骨であり、彼なしでは文政権の運営は立ち行かなくなってしまうのです。


これからは、権力を振りかざして独裁的な行動をとるでしょう。チョ氏は9月9日に法相に任命されるや否や、公約である検察改革に向けて動き出しており、検察総長と全面対決の様相を呈しています。政権の支持率が下がったとしても、「勝てば官軍」なのです。


――大統領の任期後も見据えているのでしょうか。

呉: 憲法改正をして、現行の大統領「五年任期・再選禁止」を「四年任期・再選可能」とする文大統領の取り組みは頓挫しました。そこで、今は後継者に育てたいのです。そうしないと、大統領任期後の「命」が危ないのです。

後継者と目されるチョ氏は社会主義者です。ある会合では「社会主義の理念を、韓国の憲法に組み込むべき」と主張したという話もあります。


彼は「改革」や「革命」というキーワードを積極的に使って、朝鮮の伝統である「改革」の旗手であることをアピールしています。そして、志が高いからこそ厳しい疑惑の追及を受けているのだと開き直っています。


――チョ氏は"たまねぎ男"とも揶揄されてスキャンダルが次々と出てきていますが、疑惑は晴れるのでしょうか?

呉: 次の疑惑で大きなものは、親族が保有するファンド問題です。チョ氏の親族が保有するファンドは、公共事業である街灯事業や、国策として推進するスマートシティ事業に関連するメーカーに投資をして、この数年で大きく資産を増やしました。


ファンドが投資する会社が、仕事を受注できるようにチョ氏が便宜を図ったのではないかと疑惑を持たれています。検察側は徹底的に調査する構えで、疑惑の追及はこれからも続くでしょう。


文大統領が描く、今後の韓国の青写真

――文政権の掲げる南北の統一は、具体的に進んでいるのでしょうか。

呉: 文大統領は、当面は「南北の連合国家」を目指しています。第一歩が、韓国と北朝鮮の間を鉄道で結ぶことでした。国連安保理・アメリカの北朝鮮の制裁に抵触するため、着工はしていません。しかし、2018年12月に制裁の対象とならない「調査」を名目として、盛大な除幕式までして、水面下でプロジェクトをスタートさせています。

鉄道構想は、韓国と北朝鮮にとどまらず、中国を経て中央アジアからヨーロッパにまで伸ばす計画もあります。そうすると中国の「一帯一路」にも合流できます。国際競争力が低下し、苦境にある韓国の経済人は、北朝鮮をはじめとするフロンティアに進出できる可能性に希望を感じてしまうのです。

次に開城(ケソン)工業団地の再開です。経済協力と文化交流をして、北朝鮮を発展させようとしています。文大統領としてみれば、チョ氏を後継者として、南北統一路線を続けていけば、憲法改正をして再び大統領になる機会を狙うこともできるわけです。

――北朝鮮への憧れは、どこから来るのでしょうか。

呉: 文政権のメンバーの多くは、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代に反政府運動をしていました。そのころ、猛烈に勉強した北朝鮮の主体思想(チュチェ思想)にルーツがあるのでしょう。彼らは、歴代政権の失敗で、韓国は儒教思想をはじめ先祖代々の民族的伝統を失ったと考えています。その一方で、北朝鮮には正当な伝統があるという憧れがあるのです。

「我々の正当な伝統が残る北朝鮮に、韓国の経済力が組み合わされば、面白い国づくりが出来る」、こう考えているのです。


「ホワイト国除外」で「反日」を自制する意見が出てきている

――日本では、輸出手続きでの優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が施行されました。

呉: サムスンの半導体は世界一だと多くの韓国人は誇りに思っていたのです。しかし、フッ化水素などの3品目が輸出管理されることになり、日本の材料なしでは何も製造できないという事実を突きつけられました。日本から見れば大袈裟だと思うかもしれませんが、「ホワイト国除外」は韓国人にとっては大きなショックだったのです。

これまで、韓国国内で日本を評価する声はほとんどありませんでした。災害時の日本人の規律の正しさを評価することはありました。しかし、歴史問題をはじめ、その他のことで日本を評価することは絶対ありません。公の場での「親日」発言は長年のタブーでした。


ところが、「ホワイト国除外」をきっかけに潮目が変わりました。この点は興味深いです。半導体のみならず、自動車部品の多くも日本から輸入しています。日本に大きく依存する自国の実態を多くの韓国人は認識しました。


そして、「日本なしでは、韓国の経済は成り立たない」、「行き過ぎた『反日』政策で、自国経済の首を絞めてはいけない」という意見があちこちで出るようになったのです。

(後編に続く)

「放射能は忌避、コロナには寛容」の文政権に大批判

「放射能は忌避、コロナには寛容」の文政権に大批判


李 正宣

2020/02/01 06:00


韓国で急速に中国人に対する嫌悪感が広まっている。ソウルでは入り口に「中国人出入り禁止」の張り紙をするレストランも出現した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）© JBpress 提供韓国で急速に中国人に対する嫌悪感が広まっている。ソウルでは入り口に「中国人出入り禁止」の張り紙をするレストランも出現した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
　中国・武漢で発生した新型肺炎が全世界に広がっているが、韓国も例外ではない。

　1月20日に初めて確認された韓国内の新型肺炎感染者は、31日現在で11人にのぼる。二次感染による感染者の他、中国以外の国では初めて三次感染者がでるなど事態は深刻化しており、中国と地理的に近い韓国国民の恐怖心も日増しに高まっている。それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）政権が過度に中国のご機嫌を伺っているという批判も増えているのだ。

ネット上には「ノー・ジャパン」を模した「ノー・チャイナ」ポスターが出現

「中国発コロナウイルスが拡散しています。北朝鮮でさえ中国人の入国を禁止しており、春節期間だけでも一時的に（中国人の）入国禁止を要請します」

　1月23日、大統領府の掲示板に掲載されたこの請願には、31日までに60万人を超える韓国国民が賛同した。大統領府側はまだ回答を出していないが、主務省庁である保健福祉部の朴淩厚（パク・ヌンフ）長官は29日、「特定の国家の国籍を基準に（入国を）禁止することは極めて大きな問題を引き起こす恐れがある」「国際法上に難しい」と説明している。

　しかし、すでに韓国社会のあちこちで、自発的（？）な「中国人立ち入り禁止」措置が行われだしている。中国人客を拒否するホテルやレストラン、中国人の乗車を拒否するタクシーなどが増えており、中国人密集地域への配達を拒否する配達労組も登場した。

　ネット上では昨年大流行した「ノー・ジャパン」ポスターを模した「ノー・チャイナ」ポスターが登場した。

　中国の五星紅旗が描かれたNOという文字の下には「ボイコット・チャイナ　コロナウイルス」という掛け声とともに、「死にたくありません、受け入れたくありません」と書かれている。ノー・ジャパンのポスターの「行きません、買いません」をパロディーしたものである。

　他にもSNSでは「中国人はウイルスそのもの」「コウモリを食べる未開な人種」など、差別的な表現が溢れている。

K-POPアーティストの公演も続々中止に

　新型肺炎と中国人に対する恐怖はK-POP界にも影響を及ぼしている。

　海外コンサートに対する韓国ファンの不安が高まり、芸能プロダクションが所属アーティストたちの海外コンサートはもちろん、海外ファンの参加が予想される韓国内コンサートも相次いで取り消しているのだ。

　ハンギョレ新聞のインターネット版は、「最近、BTSの韓国ファンの間で、4月にソウルで開催されるコンサートに中国人の出入りを制限してほしいという内容の書き込みが増えている」と報じた。

　このように韓国社会で中国と中国人に対する嫌悪に近い忌避現象が拡散されていく中、文在寅政権は自制を要請するメッセージを連日のように発信している。

　例えば大統領府は、韓国メディアが新型肺炎を「武漢肺炎」と報道することに対し、対中感情の悪化につながる懸念があるとして、用語を変更するよう要請した。

「外交的波紋を考慮して武漢肺炎よりは新型コロナウイルス感染症という名称を使ってほしい」

　与党の共に民主党の李仁明（イ・インミョン）院内代表は、韓国メディアや国民に自制を求めた。

「こんな時であればあるほど韓中両国間の反感を煽る行動を自制しなければならない。中国は末永く、共に歩んでいかなければいけない大切な友だ」

　外交部は、中国にマスク200万枚と500万ドルの緊急支援を発表した。文在寅大統領はインターネットなどで広まっている新型肺炎関連のフェイクニュースを厳しく取り締まることを指示し、「国民は政府を信じて過度に不安がらないでほしい」という特別メッセージを繰り返し発表している。

　もちろん、文在寅政権のこのような態度は極めて常識的な行動と言えよう。だが一部では、文在寅政府と与党の人々が同盟国である日本に見せた行動と照らし合わせ、「あまりにも過度に中国の顔色を窺っている」と非難している。

「日本へはフェイクニュースで攻撃したのに・・・」

　韓国経済新聞は民主党のダブルスタンダードを次のように皮肉った。

「民主党が同盟国である日本にはフェイクニュースを用いて攻撃し、実際に国民の安全に脅威になっている武漢肺炎には寛大な立場を見せているという批判が出ている」

「共に民主党は昨年の8月、日本の放射能問題と関連づけて『東京オリンピックボイコット』や『日本旅行規制』など強硬な主張をした」

「当時、崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会委員長は、ラジオのインタビューの中で、“それ（放射能）が基準値よりはるかに大きく検出されたため、（日本）全域へと旅行禁止地域を拡大すべきだ”と主張した。実際、特別委員会は外交部に“日本旅行規制措置を検討してほしい”と公式に要請した」

　中央日報も、文在寅政権の中国への“隷属”を批判している。

「文在寅政権の習慣は分裂だ。それは外交にも適用される。その路線はずばり、親中・反日だ」

「このような疑いは病名問題に広がった。青瓦台（大統領府）は"武漢肺炎"の名称を政府内から一掃し、公式名称"新型コロナウイルス感染症"を使用することにした。それに反発する世論も相当ある。『発源地が消された。中国を意識しているのか。日本脳炎や香港インフルエンザはそのままなのに』」

　韓国政府は4機のチャーター機を飛ばして武漢にいる韓国人を輸送すると発表したにも関わらず、実際に向かった輸送機は1機だけ。こうして半数以上の韓国人を武漢に残してしまった韓国政府の外交力に対する叱咤も目立つ。

「韓国政府は中国の立場を考慮して、大統領府が異例的に直接乗り出して、武漢肺炎を“新型のコロナウイルス”と命名し、マスクも日本の2倍の200万枚を送るなどの救援物資支援に積極的だった。30日には、朴淩厚長官が500万ドル規模の対中国人道的支援に乗り出すと発表した。それでもチャーター機の運行と関連して韓国側の要求事項が貫徹されなかったことなどから、外交力の限界が露出したと評価されている」（毎日経済新聞）

　一連の報道に対し、政権寄りのメディアは、「保守野党と保守メディアが国家的な災難事態を政治的に利用しようとしている」と非難している。

前政権時代には国家的危機を利用して政権攻撃をしたのに

　だが、朴槿恵（パク・クネ）大統領時代の民主党の行動を振り返って見たらどうだろうか。

　当時の民主党代表だった文在寅氏と野党だった民主党関係者らは、 中東呼吸器疾患MERSが韓国内で拡散した時、国会でピケを張るなど、連日のように政治攻勢に乗り出した。文氏は「MERSのスーパー伝染者は朴政権だ」「セウォル号惨事の次は MERS惨事か！」と朴政権を猛烈に攻撃した。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は真夜中に記者会見を開き、「準戦時状態」を宣布して韓国国民を不安にさせた。THAADの韓国内配置をめぐり、朴政権が国民世論の反発に遭って追い込まれた時は、民主党議員が先頭に立って、THAADの電磁波が人体に致命的だというフェイクニュースを拡散した。

　31日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は41%と、曺国スキャンダルの真っ最中のときと同じような急激な下落を見せている。政権の生死がかかった総選挙を2カ月あまり先に控えたこの時期、突然の「中国発リスク」に文在寅政権の悩みは深まっている。

韓国の「李明博元大統領、保釈後に再拘束 大統領残酷史

韓国の「大統領残酷史」に新たな1ページ？李明博元大統領、保釈後に再拘束

Record China / 2020年2月20日 17時10分

20日、韓国・ニューシスは、横領や収賄などの罪に問われ、1審で懲役15年を言い渡されたものの保釈され、

拘束されずに裁判を受けてきた韓国の李明博元大統領が再び拘束されたと伝えた。

2020年2月20日、韓国・ニューシスは、横領や収賄などの罪に問われ、1審で懲役15年を言い渡されたものの保釈され、

拘束されずに裁判を受けてきた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が19日の2審判決後に再び拘束されたと伝えた。

李元大統領は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して巨額の資金を横領した罪や、ダースの訴訟費用を韓国のサムスン電子に肩代わりさせるなどしてわいろを受け取った収賄罪などに問われている。

1審で懲役15年の判決を言い渡されたが、保釈が認められ約1年間拘束されずに裁判を受けてきた。

19日の控訴審判決公判で、ソウル高裁は懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金57億8000万ウォン（約5億3500万円）を言い渡した。

保釈も取り消し、李元大統領は再び拘束された。

記事は「これまで元大統領が拘束され裁判を受ける『大統領残酷史』は複数回繰り返されてきたが、元大統領が不拘束の状態で裁判を受けた後、再び拘束されたのは憲政史上初めてだ」と伝えている。


これに、韓国のネットユーザーからは「元大統領は拘束してはいけないという法律があるわけでもない」「法の下にはみんな平等でなければならない」などといった声が上がっている。

また、

「韓国を駄目にして、私利私欲に走った人間」

「大統領にまでなった人の末路がこれ」

「因果応報ということだな」

「大統領は不正だらけ」

「こういう人が大統領になっては駄目だ」

「次に拘束される大統領は誰か？」といったコメントも寄せられている。

（翻訳・編集/関）