韓国で映画『文在寅です』が“不人気”で、「反日勢力」が“自爆”へ…！

韓国で映画『文在寅です』が“不人気”で、「反日勢力」が“自爆”へ…！ 

もはや韓国で「反日不買」「NO JAPAN」がまったく盛り上がらなくなった“本当のワケ”

6/8(木) 7:33配信

韓国で「反日勢力」が“焦る”ワケ

写真提供: 現代ビジネス

　左派は「ポピュリズム」や「反日」、「反保守」などを掲げ、国民を扇動する手法に長けていて、特に市民団体や労働組合がそうした手法を駆使している。 

 　日本人にとって文在寅氏と言って真っ先に思い浮かぶのはやはり、「NO JAPAN」を筆頭とした反日政策であろう。 　これが、市民団体を勢いづかせ、特に左派市民団体で反日の先鋒である「正義連」によるソウルの日本大使館前での不法的な集会や各地での少女像の設置などはその象徴的な出来事だった。 　また、労働組合のトラックドラーバーによる大規模ストライキなどが頻発し、幅を利かせていた。 　昨年の大統領選挙で接戦の末に尹氏が当選して5年ぶりの政権交代が実現したことによって、尹氏が選挙公約の一つに掲げていた「市民団体の不法的な行為の取締り」が就任後以降は、左派市民団体や労働組合の活動も鳴りを潜め、以前のように好き勝手にはできなくなっている。 　だからこそ、現在の左派には焦りも見られる。

映画『文在寅です』が大注目

　昨年10月にはソウルの梨泰院(イテウォン)でハロウィンの雑踏事故では若者を中心に150名以上の犠牲者を出す大惨事が起こったが、この時野党の「共に民主党」と左派市民団体が、政権批判と国民にデモを呼びかけていたのが、2014年に起こった旅客船「セウォル号」の沈没事故を彷彿させた。 　事故の初動対応の遅れをめぐり当時の朴槿恵政権に非難が向けられ、これが支持率の低下、さらには朴氏自身のスキャンダル発覚へと続き、結果的に左派系市民団体が主導する「ロウソクデモ」へと拡大することとなった。 　これによって朴氏は完全に窮地に追い込まれ、韓国憲政史上初めて大統領の職を罷免された。 　前述の雑踏事故においても、野党や市民団体としては、この事件を利用して尹政権を追い込む目論見もあったものと思われる。しかし、実際のところソウル繁華街で週末にデモは行われたものの、さほどの参加者も集まらず、国民、マスコミからの注目度も低かったというのが現状であった。 　やはり、文在寅前政権での文在寅氏の支持者や市民団体の何ふり構わない言動を目の当たりにして、国民もようやく「国民のためではなく政治の道具として利用し、分断を煽られている」ということに気づいたようである。 

そうした中、いま注目されているのが『文在寅(ムン・ジェイン)です』という映画だ。 

ドツボにハマる…

　こちらはあの文在寅前大統領を描いたドキュメンタリー映画で、映画には白髪で無精ひげをはやし、ラフな服装で犬と戯れたり、隠居生活を送っている文在寅氏の姿が収められている。 　また、現在の尹大統領の政権批判をする様子も収められていて、左派側からすれば再びの「反日機運」を高めるきっかけと期待されていたわけだが、その評判は芳しくない。 　実際、ネット上では「文在寅支持者だけが高評価する映画」などという声も投稿されていて、多くの韓国人には響いていないようだ。 　結局、左派のこうしたやり方がいつまでも通用する時代ではなくなったということでもあるのだろう。 　現に今回の文在寅氏の映画の不人気がそれを示していると言え、時々、反日ネタを投下させながらも、再び日本ブームに沸く現在では、国民の反応も薄い。だからこそ、余計に左派の必死さや焦りを感じるのであるが、もはや焦れば焦るほどドツボにハマるような気がしてならないのだが…。 

　さらに連載記事『韓国で「文在寅一派」が“続々粛清”へ…！　

 「在日3世」の私が驚いた「文在寅派“一掃作戦”」の“すさまじい現実”と、韓国で注目される「亡霊」の正体』では、いま韓国で起きている“もう一つに異変”についてレポートしよう。

田中 美蘭（ライター）

れいわ 山本代表に対する懲罰動議 与野党5党が参議院に提出

れいわ 山本代表に対する懲罰動議 与野党5党が参議院に提出

2023年6月9日 23時57分

れいわ新選組の山本代表が、参議院法務委員会の採決で、委員長席に向かって飛びかかる行為をしたことについて、与野党5党は、参議院の秩序を乱したとして、山本氏に対する懲罰動議を提出しました。

れいわ新選組の山本代表は、8日の参議院法務委員会で、外国人収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の採決の際、採決を阻止しようと委員長席に向かって飛びかかる行為をしました。

自民党はこの際に、党所属の2人の議員がけがをしたとしています。

これを受けて、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の与野党5党は、山本氏が議事運営を妨害しようとして参議院の秩序を著しく乱したとして、9日夕方、山本氏に対する懲罰動議を参議院に提出しました。

山本代表「体を張ってでも止めなければ」

 れいわ新選組の山本代表は国会内で記者団に対し、「法案の採決は、体を張ってでも止めなければならないという、やむにやまれぬ気持ちで1人で行動した」と述べました。

また、自民党が党所属の議員がけがをしたとしていることについては、「故意に傷つけようとしたことはなく、手が当たったのであれば、当然おわび申し上げる案件だ」と述べました。 

韓国でいよいよ高まる「資金流出」への懸念…「日本への接近」のウラに隠された“思惑”

韓国でいよいよ高まる「資金流出」への懸念…「日本への接近」のウラに隠された“思惑”

5/18(木) 7:02配信

激しい輸出の落ち込み

　ここにきて、韓国経済の先行き懸念は一段と高まっている。

 　一つの要因として、最大の輸出先である中国経済の持ち直しペースは緩慢なことがある。

韓国にとって最重要の輸出品目である、半導体の市況が世界的に厳しい状況に追い込まれている。

 　その結果、4月の輸出は前年同月比で14.2％減少した。

 　7か月連続での輸出減少だ。

　2022年3月に赤字に転落して以降、14か月連続で韓国の貿易収支も赤字だ。 

　また、韓国国内では家計の債務問題への懸念が高まっている。 

　韓国銀行(中央銀行)は家計の利払い負担増加などに配慮し、利上げを一時休止せざるを得なくなった。

 　輸出の減少、米韓の金利差拡大懸念などを背景に外国為替市場ではウォンの弱さも目立つ。

 　それは海外に資金が逃避していることを示唆する。

 　そうした状況下、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は対日関係の修復を急いでいる。 

　次世代半導体の製造体制確立に不可欠な、超高純度の部材や製造・検査装置の調達を円滑にすることもあると見られる。 

　また、韓国は一段の資金流出に備えて、金融面でもわが国との関係を改善することが得策と考えているのかも知れない。

一段と厳しさ増す韓国経済の現状

　足許、韓国経済の減速、後退の懸念は一段と高まっている。 

　韓国にとって最も重要な輸出品目である半導体の価格下落は大きい。

 　2021年秋口以降、サムスン電子が世界最大のシェアを持つDRAMの価格下落は鮮明化した。 

　NAND型フラッシュメモリの価格も下落している。

 　ゼロコロナの終了後、中国では個人消費の回復ペースが鈍い。

 　そのため中国ではスマートホンの出荷台数が減少し、半導体需要は下押しされている。

 　コロナ禍によるデジタル化の急加速の反動なども重なり、世界全体で半導体の需給は緩み在庫が積みあがっている。 　

その結果、4月、韓国の半導体輸出は前年同月比41.0％減少した。 　

その状況下、韓国の設備投資も低迷している。 

　一因として、メモリ半導体価格の下落鮮明化によってSKハイニックスが設備投資を縮小したことは大きい。

 　内需面では、ウィズコロナの経済運営を背景に動線が修復され、飲食、宿泊、交通などの分野でペントアップ・ディマンドが発生している。 

　ただ、それが長く続くとは考えづらい。 

　世界的な物価の上昇とウォン安の掛け算によるインフレの高止まりを背景に、徐々に韓国の個人消費は圧迫されるだろう。

 　また、韓国ではソウルなど首都圏でのマンション価格が高騰した。

 　住む場所を確保するために借金に依存せざるを得ない人は増え、家計の債務問題は深刻化している。 

　そうした状況に配慮し、韓国銀行は利上げを一時停止した。

 　インフレ率が2％の目標水準を上回る状況下、本来であれば韓国銀行は慎重に利上げを進めてインフレの鎮静化と通貨価値の安定を図るべきと考えられる。 

　ただ、それが難しいほど韓国の内需はぜい弱なのだろう。 　

足許、EVなど自動車の輸出は増加してはいるが、輸出全体に歯止めがかかる状況にもなっていない。

対日関係の修復を急ぐ尹政権

　現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。

 　3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。

 　約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。

 　尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。 

　根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。

 　中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。 　

また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。

 　足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。 

　銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。

 　一方、インフレを鎮静化するためにFRBが早期に利下げに動くことは考えづらい。 

　資金繰りを確保するために米銀の融資態度は硬化すると予想される。 　

それに伴い、米国の個人消費を支えてきた労働市場の改善ペースは追加的に鈍化する。

 　米国の債務上限を巡る不透明感も個人消費を抑圧するだろう。

 　中国経済の高度成長が限界を迎えた中で米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界的に景気後退の懸念は追加的に高まらざるを得ない。 

　それは、外需依存度の高い韓国経済にとって大きな負の材料だ。 

　状況によっては、半導体市況がさらに悪化してサムスン電子などの業績悪化懸念が高まり、海外に流出する資金が一段と増える展開も想定される。 

　そうしたリスクに対応するために、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる面はあるのだろう。

 　韓国半導体産業が、次世代ロジック半導体の生産体制を確立するため、わが国の超高純度の半導体部材や製造装置の輸入促進は欠かせない。 

　また、わが国との通貨スワップ協定は韓国経済がリーマンショックなどの厳しい状況を乗り切るために重要な役割を果たした。

 　今後も尹政権は経済の下方リスクを抑えるために、対日関係の改善に取り組むだろう。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）

責任とって自決した陸軍将官２６人列伝

責任とって自決した陸軍将官２６人列伝

日本史(戦前)

（霧山昴）

著者　伊藤　禎　、　出版　　展望社

第二次世界大戦（太平洋戦争）で戦没した将官は陸軍１８８人、海軍８２人。なんだか少ない気がしますが、将官の定義によります。要するに少将以上の高級幹部です。
陸軍で自決したのは２６人、海軍は５人です。本書は、この陸軍２６人について詳細を紹介しています。
大将６人（うち１人が元帥）、中将１７人（軍医１人、法務１人）、少将３人（法務１人）。自決者は進級していません。
元帥であり大将だった杉山元は、ボケ元、グズ元、昼行灯（あんどん）、果ては「便所の扉」とまで評されたほど酷評されています。日露戦争にも従軍した軍人です。陸軍大臣、参謀総長、教育総監のすべてを歴任した大将だというのに、これほど評価が低いというのですから、「精強なる帝国軍人」の実体が知れます。こんな人の下で無数の前途ある青年たちが人命をあたら失ったかと思うと、涙がとまりません。
　富永恭次中将（自決はしていません）は、特攻隊員を見送るとき、「諸官だけを死なせはしない。最後の一機で、この富永も突入する。あとのことは心配なく、従容として神の座についていただきたい」と言って、軍刀を振りかざした。　ところが、自分は特攻することもなく、フィリピンから台湾へ出張名目で逃亡した。いやはや、無責任きわまりないです。
敗戦後自決した軍人のなかには、責任をとるべき立場になかった者が多数いた。その反面、当然、周囲が責任をとって自決するだろうとみていた者で、自決しなかった者も多い。
これが世の中の現実なんですよね・・・。
この本を読んだのは、中村次喜蔵中将が掲載されていることからです。満州の１１２師団長をしていて、敗戦直後の８月１８日に自決しました。５６歳でした。
この本では、自決の理由や状況は不明とされていますが、私は偕行社に照会して教えてもらいました。というのも、私の母の異母姉の夫だったからです。
「大東亜戦争はついに終わった。諸君はぜひ内地に帰還し、新しい日本の建設につとめられたい。ここの戦闘の責任はひとり指揮官たる小官にあり、諸君らに責任はない」
このように師団長として最後に訓示した。
副官たちを天幕の外に出して拳銃で自決した。
この師団の３００人ほどの司令部要員はシベリア送りとなった。
いま、久留米市藤山町には「中村次喜蔵生家」と書いた石碑が建っています。そして、その孫（中村薫氏）は、偶然にも私と同じ年に東大に入学したのでした。同じように法学部を出て、司法試験に受かった（中村氏は公務員上級職試験もパスしています）というのに、まったく面識がなかったのです。

戦勝国からマウントされる日独の悲哀「敗戦国はつらいよ」

戦勝国からマウントされる日独の悲哀「敗戦国はつらいよ」

2/11(土) 11:50配信

＜日本もドイツも戦後長らく、戦勝国からの多大な圧力にさらされてきた＞

戦車供与の決断が遅れたショルツ首相は批判にさらされた　

ドイツは1月25日、その工業力の華、「レオパルト2」戦車をウクライナに供与することを決めた。

アメリカも「戦車M1エイブラムズを供与する」と表明したが、これでロシアから「主要敵」扱いされ、ウクライナ戦争調停の権利を失うこととなった。】ロシア兵が仲間を「シャベルで処刑」の動画拡散 戦車があれば戦局が変わるものでもなく、今回ロシア軍はウクライナから横流しされた対戦車ミサイル「ジャベリン」を持っているという報道さえあったのだが、供与を渋るドイツはNATO内部で孤立。ロシアの天然ガスをドイツに輸送していたバルト海底パイプラインも爆破され、国内需要の実に40％以上の天然ガスを求めて世界中を走り回らされる羽目となった。 これを見て、「敗戦国はつらいよ」とつくづく思う。軍事力を低い水準に抑え込まれているから発言力は限られるし、道理を言っても、最後は戦勝国からの圧力でつぶされる。1982年のフォークランド紛争（アルゼンチンが自国沖の英領フォークランド諸島を占領してイギリスと戦争になった）では、英米から「西ベルリンの安全は誰が守っていると思っているんだ？」という露骨な圧力を受け（冷戦中、東ドイツ領内の陸の孤島西ベルリンは英米仏の「連合軍」に守られていた）、イギリス支持を表明せざるを得ない羽目になっている。 筆者はこの時、外交官として西ドイツに勤務していたのだが、西ドイツの外務省員ははらわたが煮えくり返るといった形相だった。 ＜日本も抱える敗戦国のジレンマ＞ 92年、日本との関係を改善して資金をせしめようと考えたロシアのエリツィン大統領は言った。「ロシアは（ソ連と違って）、戦勝国・戦敗国の立場を離れて、日本との関係を推進する用意がある」と。戦後世代の筆者などは、「え！　そんなふうに日本を見ていたのか」と思って驚愕したものだが、残念ながら、こうした見方はロシア人だけではない。肝心のアメリカがそうだし（日本が過度な依存を続けるからだが）、マッチョのアラブ人も「原爆を投下されながらアメリカに付き従っている」日本をなめている。外交官をやっていると、時々「この野郎」という気持ちにさせられたものだ。 しかし日米安保は端的に言えば、戦後占領体制の終了を求めた日本に、「米軍基地付きなら独立を認める」ということで結ばれたものだ。そして日本人が今、平和のための金科玉条とする憲法第9条は、敗戦国の武装解除を憲法条文にしたものとも言える。日米安保は60年の改定で少しはましになったが、戦後の日本は「敗戦国」体制に自らの意思、そしてソ連などによる工作でどっぷりとつかってきたのだ。