幸手市でも圏央道ＩＣ周辺開発が進んでいます

＜報道発表資料＞

まちづくり施策
圏央道・田園都市産業ゾーンに新しい先導モデル地区が誕生

－幸手インターチェンジ（仮称）東側地区－
埼玉県は、圏央道幸手インターチェンジ（仮称）（平成２５年３月開通予定）に隣接した幸手市大字神扇他地内の幸手インターチェンジ（仮称）東側地区を、「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、産業基盤づくりを重点的に支援する先導モデル地区として選定しました。
県では幸手市と連携して早期に産業基盤づくりを実現し、ゆとりとチャンスにあふれる田園都市づくりを推進してまいります。

○ 幸手インターチェンジ（仮称）東側地区の概要
・場所：幸手市大字神扇の一部、大字平須賀の一部、大字神明内の一部
・開発面積：約４７ｈａ
・開発手法：埼玉県企業局による産業団地整備
・事業期間：平成２３年度～平成２７年度（予定）
・最寄りＩＣ：首都圏中央連絡自動車道 幸手インターチェンジ（仮称）
○ 幸手インターチェンジ（仮称）東側地区の特徴

(1) 地域特性に応じた産業基盤づくり
圏央道幸手インターチェンジ（仮称）の隣接地という交通の利便性を活かすとともに、周辺の住宅地や田園環境と調和した工業団地とすることを目指します。
(2) 豊かなみどりの創出
地区の外周に屋敷林をイメージした高木植栽帯を設け、３，９００本を超える豊かなみどりを創出します。

東洋経済でも圏央道開発を特集！

以下東洋経済オンラインから抜粋！

『企業の成長を加速させるダイナミック、いばらき。』

　～圏央道経済圏が動き出す～

 その一つが、圏央道だ。茨城県内では稲敷インターチェンジ（ＩＣ）からつくば中央ＩＣ間が開通。つくばジャンクション（ＪＣＴ）では常磐自動車道と接続し、圏央道沿線エリアの首都圏へのアクセスが飛躍的に向上している。

 常磐自動車道を北に進めば友部ＪＣＴで北関東自動車道にも接続。東に向かえば茨城港の常陸那珂港区に直結する。圏央道という大動脈の進展とあわせ、ＩＣへのアクセス道路の整備が着々と進められるなど、エリア全体の交通インフラの拡充が加速している。

（左）県内では圏央道の建設が進行中。 （右）つくばエクスプレスは沿線の風景を大きく変えた。 沿線の人口も増えている

何よりも、首都圏という大消費地に対して、日々のきめ細かなロジスティクスを求められる企業に圏央道は大きなメリットをもたらすはずだ。マーケットに近接したコンパクトなサプライチェーンを構築することによって効率的かつ環境負荷の少ないロジスティクスを実現する一方、沿線地域では地の利が格段に向上することによって、機能高度化が求められる新しい物流拠点の立地場所としても有力な選択肢に入ってくるはずだ。

とりわけ、茨城県内の区間は、首都圏50キロメートル圏内にありながら、比較的安価な地価が大きな魅力ともなっている。アクセスとコストとの最適なバランスにある場所こそ、茨城県の圏央道周辺エリアと言えるのではないだろうか。

事実、２０１２年12月にはホームセンター大手のコメリグループが圏央道稲敷ＩＣに近接する江戸崎工業団地に「コメリ茨城流通センター」を開設。東関東エリアへの効率的な商品供給を可能にする新たな拠点が、物流の効率化、合理化を推し進める。

稲敷ＩＣの隣、阿見東ＩＣから２キロメートルの地にある阿見東部工業団地では雪印メグミルクの新工場が建設中。再来年度下期の全ライン稼動を予定しており、利便性の高い交通アクセスをフル活用し、原料から製品までのトータルなＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）に取り組む。

そして、圏央道を西にたどれば古河市の日野自動車と事例には事欠かない。現在、ＩＣ建設予定地の坂東市や五霞町では工業団地開発などの取り組みも進んでいる。

圏央道のネットワークは、常磐道から北関東自動車道へと続き、茨城港常陸那珂港区（右上）にもつながる。

茨城県南部の圏央道沿線エリアでは，江戸崎工業団地にコメリ（左上）、 阿見東部工業団地に雪印メグミルク（上）が新規立地

 

これから予定されている圏央道と東北自動車道、そして東関東自動車道への接続による世界に開かれた生産・流通の新たなネットワーク、すなわち、圏央道経済圏の形成を見込んだ動きが活発になっていくことは想像に難くない。

すでに、立地している企業も、茨城県のポテンシャルをあらためて認識しているようだ。しかし、茨城県が全国一位の座にあり続ける要素は、ほかにもある。

 なんと坂東市も取材されていました！

COLUMN　進化する圏央道エリア

＜坂東市役所＞ 企業誘致とともに新しい街づくりを

 坂東市役所企画部特定事業推進課で企業誘致を担当する張替聡氏に工事が進捗する猿島岩井IC（仮称）の建設現場を案内していただいた。

　坂東市内では圏央道の猿島岩井IC（仮称）に連結する複数のバイパスを整備中。市内の立地企業も圏央道には高い期待を寄せています。坂東市としても圏央道を契機として、市内に新たな工業団地造成を予定しており、新しい企業と人が集まる魅力ある街づくりを構想しています。ぜひ、新たな事業計画を立案される際にはご相談ください。

圏央道境IC開通予定は来年度！！平成２６年度です！（平成27年3月31日までには開通します）

【茨城】県都計審ＩＣ周辺開発へ可決！坂東は2015年度１期分譲へ

五霞ＩＣ周辺地区の開発と坂東市半谷・冨田工業団地造成事業が決定！！

本年度第２回目の県都市計画審議会（川又諭会長）が９月17日、県建設技術管理センターで開かれ、諮問４件を審議。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）インターチェンジ（ＩＣ）周辺で、半谷・冨田工業団地地区（坂東市）と（仮）五霞ＩＣ周辺地区（五霞町）の都市計画手続きを原案どおり可決した。両市町の対象区域、合計約１１２・２haを市街化区域へ編入するほか、半谷・冨田工業団地造成事業の決定、都市計画道路「遠神追分線」の変更を行う。これに伴い坂東市で用途地域や道路、公共下水道の変更。また五霞町で用途地域や道路の変更、土地区画整理事業、地区計画の決定を行う。

半谷・冨田工業団地造成事業は本年度末に事業認可を取得して（仮）猿島岩井ＩＣの２０１５年度供用には第１期分譲を行いたい考え。五霞ＩＣ周辺地区は土地区画整理事業の事業認可を14年度までに行った後、16年度から土地販売を目指す。
　市街化区域に編入するのは、（仮）猿島岩井ＩＣの北西約２㎞に位置する「半谷・冨田工業団地地区」の約73・４ha、および（仮）五霞ＩＣや新４号国道に隣接する「（仮）五霞ＩＣ周辺地区」の約38・８haの２地区。
　半谷・冨田工業団地の周辺は、15年度供用が予定される（仮）猿島岩井ＩＣのアクセス道路となる県道結城坂東線が南北を縦断し、沓掛の既存市街地で境町へ向かう県道土浦境線が接続している。沓掛工業団地の隣りに隣接し県道土浦境線と一部接する。区域内の養鶏場の鶏舎は事業地外へ移転予定。工業団地造成事業の事業主体は坂東市となる。
　主な土地利用計画として、産業用地は自動車製造業や食品加工業などの立地を想定し約55・３haを計画。道路は、市決定の都市計画道路「三番縄・赤木下線」（Ｌ約８８０ｍ、Ｗ16ｍ）を南北方向の軸とし、地区内に幅員16ｍの幹線道路をはじめ幅員12ｍの区画道路などを適宜配置する。公園や緑地も施行面積の６％以上を確保し適宜配置。
　また県決定として、都市計画道路「遠神追分線」の延長を１９０ｍ延伸し約１２２０ｍとするほか、幅員を２ｍ拡げて14ｍとし、車線数を２車線に決定する。なお既存の延長約１０３０ｍはすでに幅員が14ｍで完了している。
　雨水排水は、側溝や管渠にて調整池に流入させた後、流出調整を行い、一級河川飯沼川へ放流する。汚水排水は管渠を配し、利根左岸さしま流域下水道関連の坂東市公共下水道（猿島処理区）の汚水幹線に流入させる。上水道は坂東市水道事業から供給する。そのほか調整池を地区内に適宜配置。河川への放流に際しては隣接する入沼土地改良区内の排水路を利用し飯沼川へ放流する。
　半谷・冨田工業団地造成事業の面積は、市街化区域へ編入する約73・４haに三番縄・赤木下線の０・３haを加えた工業専用地域で約73・７ha。

五霞IC周辺開発～38.8haを清水建設が開発決定！

一方、（仮）五霞ＩＣ周辺地区は、２０１４年度に供用予定の圏央道（仮）五霞ＩＣに隣接し、新４号国道と県道西関宿栗橋線に挟まれた区域。市街化区域への編入面積約38・８haから圏央道用地約１・７haを除いた約37・１ha。
　土地利用計画として、工業、商業、流通施設の誘致を想定。また公共施設として公園、緑地、調整池を適宜に配置するほか、中央の新４号国道沿いには供用済みの「道の駅ごか」が配置される。さらに地区の街区構成などをイメージして区画道路を適宜配置する。
　また区域内の幹線道路として、五霞町では都市計画道路「江川・幸主線」を県に合わせて決定する。延長約６４０ｍ、幅員17ｍ。新４号国道と県道西関宿栗橋線を結ぶ。
　用途地域の変更として、約38・８haを準工業地域に指定するほか、建築物の用途制限などの地区計画を行う。産業用地の売却見込みは業務代行者の清水建設㈱関東支店の幅広いネットワークを生かした戦略的な企業誘致が期待される。
　今後、大臣同意や県報告示を経て１カ月程度で都市計画決定される。その後、半谷・冨田工業団地地区は本年度末に造成事業の事業認可を取得して猿島岩井ＩＣの２０１５年度供用には第１期分譲を行いたい考え。五霞ＩＣ周辺地区は土地区画整理事業の事業認可を14年度までに行った後、16年度から土地の販売が行われる見通し。
　

つくば市との合併で土浦市長「時期尚早」将来的には必要

土浦市の中川清市長は７日の記者会見で、つくば市との合併について「時期尚早」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。　一方で中川市長は人口減少や少子高齢化を踏まえ、「ゆくゆくは（合併を）考えるべきだ。地域が強くなるには、ある程度のスケールが必要」と述べ、将来的な合併には理解を示した。
　土浦市とつくば市との合併については、市原健一つくば市長が前向きな考えを表明している。

茨城県南地域のスケールメリットを考えると、土浦市とつくば市の合併は、県都水戸を超える市の誕生ということであり、将来的には必ず必要になると思います。しかし、土浦市の持つ伝統や文化といったものが、つくばのもつ研究都市というブランドに融合できるかがカギとなるのではないでしょうか。いずれにしても、道州制法案の時期が合併議論の再燃時期であると思います

茨城県庁国際課にて研修です

茨城県庁国際課のみなさんに、国際交流の現状や、茨城県上海事務所の現状などを教えていただきました。

今日は茨城県庁にきています

8日、今日は朝から茨城県庁にきています。