地方自治の危機（追記１７）… 弁護士とは（その４）東京都の場合

　東京都のガバナンスが問われている。東京都には統制のとれた公務員がそろっているような幻想があった。今まで、諏訪市のことを色々書いたが、東京都はもっと凄いようで、当市はまだかわいい方なのかもしれない。
　裁判所は、いざとなると法文解釈を変更してまで自治体を守ろうとするので、仮に東京都に法律違反に近いことがあっても、力いっぱい守ると思う。
　不祥事続出で、もう旧聞に属すると思われるくらいのことになってしまったが、2016年6月6日、東京都前知事舛添氏の政務調査費公私混同について、第三者という、検事出身の弁護士２名による検討結果の記者会見があった。
　弁護士は、「舛添氏の金の使い方に違法性は無いが、不適切な使い方が多々あった」と調査結果の報告をした。報酬をもらって、当人の調査をしたにしては、「不適切な使い方が多々あった」とよく言ったと思う。皮肉ではないが、私の経験した住民訴訟で、被告（市）から報酬をもらっている弁護士、および（第三者と思われる）裁判官は、全てに違法性が無いと主張し、怪しいことに関しても決して「法には触れないが、不適切な事務処理はあった」とは言わなかった。火のない所に煙は立たないと言うが、少し常識的な判断をすれば、自治体へもより良くなるための指摘事項くらいはあるはずである。
　わたしは随所で述べたように、民間企業では当然にされている「委託契約の発注管理」が自治体ではおろそかであり、違法あるいは違法に近いと思う。民間企業の発注管理は国税局が、企業の税務監査等で細かく指摘しているところである。地方自治体にも会計検査院が来て欲しい。そして裁判所の判断基準は、会計検査院や国税局とレベルを合わせるべきである。縦割りで勝手にやっていては困る。
　ところどころで私は、「自治体は、厳しい民間のやり方を見習え」と繰り返した。ところが、三菱自動車の燃費測定疑惑など、やるべき仕事をやらない不祥事が多くなり、民間も手本にならないのではないかと言われそうである。この場合、管轄の国土交通省のチェックが厳しければ企業は誤魔化さなかったと推測される。これは前述の、国税局の目が厳しいので、民間企業の受発注管理は厳しく行われている、ということと同根かもしれない。