地方自治の危機（追記２０）… 地方自治の「危機」とは、「事実」か「意見」か

　木下是雄著『理科系の作文技術』に「仕事の文書を書くときには、事実と意見（判断）との区別を明確にすることが特に重要である」とある。米国で教育している例として「ジョージ・ワシントンは米国の最も偉大な大統領であった」は「意見」、「ジョージ・ワシントンは米国の初代の大統領であった」は「事実」とある。事実とは、証拠を挙げて裏付けすることができるもの、意見というのは、何事かについてある人が下す判断である。ほかの人はその判断に同意するかもしれないし、同意しないかもしれない。
私は、本ブログで自治体や裁判所について感じた違和感を、できるだけ「事実」と｢事実を根拠とした意見｣に分けて書くように心がけたつもりであるが混乱もある。「事実」を積み上げることで「一般化した問題」に近づけ、それに対応した「一般化した解決策」すなわち「相当する法令」を見い出し、本件に関する具体的解決策を導こうとした。
　「地方自治の危機（４）」に記述した、長野地裁の法文解釈変更は証拠を挙げた裏づけが無いので、「事実」に基づかない裁判所の「意見」である。「裁判官に、何か無意識の圧力が働いているように感じる」は、私の意見である。