地方自治の危機（追記２）…税金の使い方

　東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の総工費2520億円が、7月7日に有識者会議で費用負担も曖昧なまま了承された。しかしコスト意識が無く、建設遂行の主体が曖昧で、ただ色んな部署がメンツを主張しあった結果、基本設計時より大幅に費用が増えたことに国民の批判が大きくなった。挙句、7月17日内閣総理大臣に登場願って計画は白紙に戻された。
　本ブログで「地方自治体の危機」と書いたのは、一地方自治体の税金の使い方に疑問を感じたのが発端であり、当初は、上位にあるとイメージしていた裁判所や国政レベルなら、きちんと道理にかなった判断や処理が行なわれているはずと思っていた。しかしながら裁判所は、既述のように税金の使い方はよく分からないようであり、国政においても上述のような事態で、地方と余り変わらない有様にはがっかりした。新国立競技場の総工費が二倍以上も上がったり下がったりで、どのような見積もりをしたのか、ゼネコンとネゴをしたのか、会計検査院の検査に耐えうる購買知識を持った職員は中央にもいないのか。