地方自治の危機（追記２７）…国の行政

　先般、国会の「加計問題　集中審議」では、事業の決定を検証するための文書が少なく、「言った」「言わない」の水掛け論が続いて、見た目が良くない。企業の場合、取引が終わってからお客さまとの間に、「言った」「言わない」の問題が生じないよう、要所要所でオーソライズされた文書を残すことが決められている。
　前回、自治体の執行部が独自にお手盛りする「規則」のことを述べたが、国でも同様な手段（「規則」または各部署の裁量による「基準」）で、文書保存期間「1年未満」などと、なるべく言質を取られる様な文書は残さないようにしているらしい。そこには、税金の使い道について説明責任を果たすという自覚が無い。
　最近まで、国の仕事はしっかりしていると信じていた。実は、平成23年8月に総務省に宛てて、「市町村が自治体として最低限具備すべき規程を持つようご指導のお願い」をメールした。すなわち例えば、自治体が補助金を出す条件の一つに、「支給先団体は、お金の使い方をきちんと決めた規程を持つこと」など、地方自治体が基本的に守るべき仕事のやり方を国が指導して欲しいという内容であった。
　国の職員はお忙しいので回答はいただけないか、あるいはメールでの回答があるのではないかと思っていたところ、私が出したメールが余りに切実に書いてあったので敢えて返事すると、わざわざ電話をいただいた。
内容は、「国は、地方自治体に仕事のやり方を指導しない」という趣旨であった。「これは努力する自治体とそうでない所では次第に差が付いていくことを意味するか」との質問には「その通り」と。
　国は地方のモデルとなるような仕組みと気概で仕事していただいていると信じていたが、昨今の国会を見ていてその思いが揺らいでいる。国がこの有様では、まして地方には多くを望めないか。