人口減少問題と学校教育〔「学校へ行こう」のすすめⅢ〕

　人口問題というとピンとこないかと思いますが、私が住む熊本県八代市の世代別人口の推移ブラフをご覧ください。

　総人口がずっと減少していきます。この下降は、何もしなければ、グラフの先の2060年にも続いていくことがわかっています。つまり「持続可能な社会」ではないということです。その厳しさは人口構成からも言えます。働いて社会を支える生産年齢人口の割合が小さくなっていきます。働けない老年人口が増加して、更に割合が大きくなっていきます。未来社会を担う年少人口の減少は驚くほどです。まさに「消滅」も心配です。


　これは近隣の〇〇町(村)の人口推移のグラフです。総人口の急速な減少・年少人口の減少・老年人口が生産年齢人口を上回ります。ここは「消滅」を現実問題として受け止めておられます。厳しい状況ですね。「子は宝」として、後で紹介する学校教育に力を入れて取り組み始めています。

　この人口問題は、消滅が心配される全国の市区町村の問題です。

　それでは、全国の状況を見てみましょう。

　これは2014年に日本創成会議　座長増田 寛也氏（民間団体）が「消滅可能性都市（若年女性人口（２０～３９歳）が2010年から2040年の30年間に５割以下に減少する市区町村）」として発表したものです。なぜ、若年女性人口かというと、誕生する赤ちゃんの約９割がこの年齢で出産されます。発表はエクセルデータでしたが、日本経済新聞社が赤っぽい色や紫で日本地図に示してくれました。もっとハッキリしたものをと思いましたが、資料として見つかりませんでした。
　資料の中にはこんなものも見つけました。

　白黒の日本地図ですが、消滅可能性都市を黒の濃淡で現してあります。淡い黒は消滅可能性都市のうち人口が１万人以上の市区町村、濃い黒が消滅可能性都市のうち人口が１万人未満の市区町村です。濃い黒の方がより厳しい状況にあるということです。

　ここまでくると、自分の市区町村はどうかな？と気になってきますね。熊本県の場合をご覧ください。

　一見して、県南部が厳しいですね。令和2年7月4日の豪雨による被災は人口減少に拍車をかけるものになってしまいました。県北東部は阿蘇です。有名な観光地です。産山村は平成の始めから高齢化問題や人口問題に積極的に取り組んだ教育が行われて消滅可能性都市ではありません。県央の東部は九州山地の人口の少ない地域です。

　県南の市町村を訪問して話を聞いていますが、存続のために住民がひとつになって取り組んでおられる様子がわかります。
　
　皆さんの市区町村のデータを知る方法を紹介します。先ほど述べた日本経済新聞社のホームページです。ここをタップすると表示されるようにしてあります。

　画面には、日本地図の上に基本的な事項が表示されていますので、読んだ後《閉じる》を押してください。表示されている日本地図の知りたい市区町村付近をタップすると上の熊本県の地図と同じようなものが表示されます。
　基本的な使い方は、１本の指で地図を動かすことができます。２本の指で拡大縮小できます。さらに、市区町村をタップすると、そのデータが表示されます。

　日本の人口問題を述べてきましたが、これはそれぞれの地域の問題です。そうです、皆さんの住んでいる町の問題です。何とかしなければ、本当にそこが消滅してしまうかもしれません。

　国は2014年の９月に“地方創生”の旗を掲げました。（まち・ひと・しごと創生本部）
　それを受けて、都道府県・市区町村は、人口ビジョンを作成して、2060年までに持続可能な社会（人口減少０）を実現させようと取り組んでいます。しかし現実は厳しく、熊本県下市町村の人口ビジョンを見てみると、2060年になっても、対策実施後の推定人口が降下しているところも多くあります。

　ここをタップすると熊本県市区町村の人口ビジョンを見ることができます。すべての人口ビジョンは公表されていますので、 検索：〇〇県〇〇町人口ビジョン で出てくるはずです。

　どのように取り組めばいいかです。

　内容をご覧になって、皆さんの市区町村が取り組んでいることが書かれていると思います。
　地域の魅力を再発見していかなければなりません。仕事も必要です。ここで子どもを育てたいと若い皆さんが思うような町ですね。自分の町だけよくなってもいけません。地域全体で盛り上げていく必要があります。それは人を取り合うだけになってしまうからです。全国でこのような取り組みが始まりますので、キーワードは、“特色”です。オンリーワンの町を目指すことです。
　このことは、人を地域に縛り付けるということではありません。夢を持って飛び立っていっても、心に故郷があれば、大きな力を持って地域に貢献してくれるかもしれません。地域の皆さんの“誇り”としていつも励ましてくれるかもしれません。夢を失ったときには、温かく包んでくれる故郷があります。すると益々故郷を愛する人になってくれるのではないかと思います。

　国や県、市役所、役場の取り組みを紹介してきましたが、私たち住民の一人一人が力を合わせて取り組まなければことは成りません。核家族化や人の孤立化など住民同士のつながりが薄れつつある今の現状からして難しいところです。

　そこで、学校教育の力を活用することになりました。学校教育はすべての国民を対象に実施されます。つまり、次代を担う国民の育成です。

　先ほどの“地方創生のために”を、考えて力を合わせて取り組んでくれる人材の育成が学校教育の役割となりました。
　このことは、学校関係者を中心に『よりよい学校教育を通して、よりよい社会を創る』という言葉で語られています。この言葉を広く地域の皆さんとも共有されることが求められています。
　
　では具体的には、学校でどのような教育が行われているかです。学校教育の基本である幼稚園教育要領や小（中高支援）学校指導要領の前文に『これからの時代に求められる教育』として記述されています。それには文字だけで記述されていますが、ここではわかりやすく絵を添えて現してみました。

　
　子どもが主体的に学習に取り組むのが基本です。
　あらゆる他者とか多様な人々とありますが、これまでの子どもたちや先生だけでなく、多種多様な地域の皆さんも学校教育に参加して協働することによって、これまでにない何かを子どもたちは学び取っていきます。何かとは、人と人との触れ合いの中から学ぶことです。このつながりは社会資本ともいうものです。社会を構成するための根本を学んでいることになります。さらにみんなで力を合わせて“様々な社会的変化を乗り越える”という体験をします。
　このような教育によって、自身の豊かな人生を切り拓くだけではなくて、持続可能な社会の創り手となる力を得ることができます。

　いかがでしたか。わかりやすく説明できたかわかりませんが、現在の学校教育は、このような教育目標を掲げて取り組んでいます。

　今の子どもたちが大人になって社会の中堅として活躍する時代、３０年ぐらい先を見て取り組まれています。その時代は、人のつながりの豊富な大人が社会を構成していますので、子どもたちの社会性の教育は“地域”で行われることになると思います。


　私案ですが、子どもたちは午前中は学校で勉強、午後は地域活動の各種サークル・文化活動・スポーツクラブ・・・etcに参加して、大人と一緒に活動する中で、社会性や専門性などを身に付けて、個性を伸ばしていきます。

　こんな社会が実現することを願って、学校支援の活動に取り組んでいます。


〔人口問題と学校教育サイト〕


〔人口問題サイト〕



　最後まで読んでいただいてありがとうございました。

資料の追加です。
　日本国の人口推移グラフです。


　人口問題をマクロに現したデータです。

　老齢人口は約２０年後にピークとなりますが、それでも総人口が減少していきますので、その割合は上昇し続けるんですね。資料によると約９０年後は４１％にもなります。

　しかし、各市区町村の対策がうまく成就すると、違った結果になるわけです。