銀行による一般事業への参入に関しては、他業禁止規定や「5％ルール」により分離が図られているが、銀行業と商業の分離を見直すべきか 議論が起きている。銀行が一般事業への参入を画策しているからである。
国民から預金として預かった金で、国内産業を支える社会的責任があった筈だが、今や社会的意義や使命を放棄して、絶対的に有利な立場に発ち、自己利益の追求に猛進しようとしている。
銀行の下記のような要望は絶対に認めるべきではない！ 不動産仲介業務への参入を皮切りに、あらゆる一般産業への進出を許してしまうことになる。銀行の本来の社会的使命を捨てさせてはならない！
地銀の不動産業（他業も）参入反対！
銀行は不動産業参入を強引に要求してくる！ 日本の地場産業を奪い取り、経済基盤を根本から破壊する可能性がある！
地域銀行の外国証券保有残高は10兆円!
地域銀行全体の国債等債券売却損は約3,300 億円に上り、過去20 年間で最悪の数値となった。
多くの銀行で債券の含み損(米債投資でかなりの損失)が発生している。
外債運用での損失は地域金融機関(全国105行)全体の問題となっている。
特に、金利が高い米国債など海外債券の運用で投資を拡大している銀行での損失が膨らんでいる。
外国債券の簿価と時価の差である含み損益の処理ができずに、目先の利益確保のために含み損の処理を遅らせている銀行が多数確認された。
銀行が本業で稼ぐ「コア業務純益」とほぼ同じ水準まで債券の評価損が拡大した銀行もあり、自己資本が予想以上に減少する事態も警戒される。
銀行は、新たな収益を求めて、御法度たる他業参入を強要している！
加筆 ２０２０年６月 地銀の異業種参入を認める方向へ
自民党は規制緩和を進めることで、地銀再生の後押しを進めようとしている。金融分野の成長戦略を検討する「新金融立国・金融機能再生ＰＴ」は４月下旬「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」と題する提言をまとめた。その軸は、銀行本体へのリスクを遮断する形態で地銀の異業種参入を認めるものだ。
不動産仲介業への参入は業界の強い反対で阻まれたが、「デジタル化、地方創生、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に資する事業」であれば、子会社を通じて地域商社からＩＴ事業に至るまで、ほぼすべての事業に届け出制で参入できるよう検討を進めていく。
法治国家なんて糞くらえだ！ 憲法違反？ ルールは俺が作る 国民の金は俺の自由だ！ ギャングに強奪はビジネスだ！
酷い奴らだね 地銀の不動産業（他業も）参入反対！
反対派の意見はネット検索させねーぞ！ 金の力で言論統制だ！
全国地方銀行協会は12日、銀行がIT（情報技術）や不動産の賃貸などに業務範囲を広げられるよう、政府に規制緩和を要望した。
銀行本体もしくは銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁を要求している。
要望内容は
(a) 事業承継・相続に係る不動産の売買
(b) 事業再生に係る不動産の売買
(c) 担保不動産の売却
(d) 地公体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸
これらの業務を認めれば、極めて不公正な独占市場を与えることになる。銀行の経済支配力が強烈だからでである。無理な貸し剥がしによる悪行が常套手段になる。 銀行業と商業の分離規制の崩壊である。
銀行は「他業禁止規定は競争条件の公平性が確保されていない」と指摘するが、これを許せば絶対的な資本力と信用を相手に、一般の末端企業は競争力を失い、疲弊して銀行による市場の独占化が起きる。
預金を不特定多数の顧客から集める銀行には一定の制限が必要であり、銀行が異業種に参入すれば、銀行の健全性が失われる。「我田引水」とも言える利益誘導が手段となり、はなはだしく露骨な営業活動が行われる。
独占禁止法の趣旨を無力化した独占市場を与えることになる。「当銀行の紹介物件をお買いになるなら、ローン金利を１％は下げられますよ！」なんて営業トークを許してしまう。銀行の裁量権が強すぎる。
自由競争の原則を捻じ曲げて、絶対的に有利な立場での営業活動を許すことになる。甘い審査による貸し出しを行い、銀行の健全性を損ね、いずれは不良債権を抱えることにもなる。
返済できなくなった借主からは、担保物件を直接処分して貸金を回収するなどの理不尽な活動を活発化せてしまう。国民から預かった絶対的な資金力を持って暴れ出したら手の付けようがない。
銀行は、預金を預りそれを運用することで多くの人々の信頼をうけ委託されている。銀行の他業禁止規制の趣旨は、銀行業務への専念による社会的意義と経済機能の発揮であり、地場産業の破壊ではない！
銀行の異業種への参入を安易に許せば、銀行業の健全性は維持されない！ ヤミ金融が弱者を食い物にするような事態も起こりかねない。銀行が営む業務範囲に規制を課すのは当然であり、銀行は公的な規制に服する義務がある。
経営が悪化した銀行ほど、短期的な利益を求めて、利益相反やセイフティネットの利益の漏出を図る危険性が高い。利益を追求するがゆえに不正行為を繰り返し、利益誘導を図る可能性が高い。自由競争の市場環境が破壊されてしまう。
銀行における不動産仲介業務への参入については、金融庁は、昨年までは以下のように回答していた。
「他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難」
と金融庁は回答していた。しかし同時に検討をする必要もあるとしていた。そして、再度、今回の全国地方銀行協会の要望である。力で押し通す姿勢に見える 水面下ではデキレースかもね
既に、麻生財務大臣、安倍総理大臣が銀行に取り込まれているのか？ 内閣府の判断で一気にやられそうでもあるからね 中小企業を切り捨てた自民党政権は油断ならないよ 金融庁は内閣府の言いのままだろ
どれだけ銀行を助ければ良いのかね？ 国民から預金金利をゼロにして取り上げ、銀行を助けたばかりか、その後は国債金利で利ザヤをもたらしてきたのにね
その間、銀行は本来の貸出業務など放棄して、貸付金の高利で収入を得、振込手数料などの収入を増やし、不良貸し付けをバサバサと処分をして税金逃れをしてきたのにね
今度は国債金利が得られなくなると、一般産業への参入を認めるってことにするのかね？ 銀行の経済支配力をもって他業種参入を許せば、完膚無きままに地場産業は吹き飛ばされるね
小泉前総理の「枯れ枝を落として新芽を育てる」と言って幹まで枯らし、今度は、根から残った細枝でかろうじて生き残っているものも、根こそぎ取って焼き捨てる！って魂胆かね？
小泉の オアシス求め 毒を飲む 剪定の 枝に見立てて 幹を切る 竹の花 咲けと願えば 根が枯れる 鬼の平蔵人知らず
恐ろしや自民党！とは言わせないで欲しいね 地場産業を守ってこそ日本経済は生き残れる、職場を奪えば疲弊するって考えて欲しいね 自民党支持者は足元にいるってことを忘れないで欲しいね
麻生財務大臣なら銀行の不動産仲介業務、即解禁かね？ 安倍総理の本心が見えないからね 銀行を優遇した小泉、竹中ラインにいた安倍総理も信じ切れないからね 銀行をまたしても助けるのかね
それとも、地場産業の復興を支援して銀行を押え込むかね そして本来の社会的使命を全うさせるべく貸し付け業務を積極的に再開させるかね 銀行には企業を育てる貸出業務は無理かもね
むしろ、資本主義国家らしく、新たな事業資金の調達方法を確立すべきだよ 不動産債権の発行を証券会社に賄わせて、事業単位で国民から直接資金調達をさせるってシステムだろうね
アメリカでは普通に許されている土地債券の発行で資金を集める方法だよ 事業企画がしっかりしていて、利益を出せると判断されれば資金が集まるって流れだね これなら金が無くても事業は成立するよ
企画力が勝負だからね 投資家も事業が失敗したとしても出資金はゼロにはならないからね 損金は発生してもある程度の元金は回収できるよ 事業利益が出れば配当金が手に入るからね
ゼロ金利で銀行に預けているよりも良いよ そして、日本経済は活性化するよ 自由競争の原理を働かせるってことが重要だよ 資本力で勝負が決まっては市場の独占化しか起きないからね
末端経済は疲弊するね 誰でも国民から直接資金調達ができるシステムが必要だよ もう、資金調達を銀行に一本化して融資するってシステムでは経済の発展はあり得ないよ 資本主義の原点に帰る必要があるよ
資金調達は証券会社を通じて手に入れるってシステムができれば地場産業の発展に繋がるかもね 株で資金を手に入れるって手段では、上場するのに金が掛かりすぎるからね 現実的ではないね
いずれにしても今のような状況で、銀行を野放しにして一般産業に参入させることは危険だね 地場産業は次々と飲み込まれて消滅するだろうね 大型店舗の進出で街中の商店街が疲弊したようにね
火を見るよりも明らかだよ 「助けてください！ 安倍総理！」って願うばかりだね 選挙をまえにして、こんなことで脅されるばかりでは情けないね 憲法改正が遠のくばかりだね 残念だね
２１日
銀行が商業に手を出したら太刀打ちできないよね 資金調達を銀行に頼ってる企業では対抗できないよ 銀行の下請け会社になるしかないね 働き蜂のように働かされて利益をピンハネされるって構図になるね
末端の零細企業では直接仕事が取れないようになるだろうからね 儲かる良い仕事は銀行傘下の仕事になるだろうね 儲からない仕事は末端に廻ってくるよ 誰も相手にしないような仕事がね
困った人が「おかげで助かりました」って関係が築けると信用となって良い仕事にも繋がったけどね これからは良い仕事は廻ってこなくなるよ 儲からない仕事は酷い扱いを受けて更に悲劇を生むだろうね
世の中が無情となって荒れるってことだね 弱肉強食が露骨に商業となったらどんな世の中になるかね 生きるためには人を喰うって感覚が蔓延するだろうね 真面な自営業が成り立たなくなれば山賊商売になるよ
公務員になるか、一流と言われる企業に就職できなければ収入を確保できなくなるからね 皆がみな、株や投資の博打で勝ち続ければ生活は成り立つんだろうけどね そんな生き方の勝者はわずかだからね
生産性のない生活サイクルでは安定しないよ 地場産業が成り立たなくなれば職場が無くなるからね 失業者が増えるからね 高齢者は自給自足生活を余儀なくされるね 若者は結婚して子育てが難しくなるね
格差がハッキリしてくるよ 近代国家が目指した国家像とはかけ離れた階級社会になるよ 差別国家になるね 末端経済が成り立たないと職業が生まれないからね どんな社会になるのかね
買出しは大型チエーン店、飲食業も大型チエーン店、家はハウスメーカー、不動産業は銀行とくれば残された職業は何かね？ 商店街は次々と解散状態だからね 成り立つ商売が無くなったからね
圧倒的な資金力を持つ銀行に商売をさせる必要があるのかね？ 資本主義の独占だからね 競争の原理なんて成り立たないよ 国民が銀行から預金を取り上げない限り太刀打ちできないからね
職業の役割と住み分けは重要だよね 銀行に兼業を限りなく許したり、子会社を自由に作らせたりすれば、あらゆる職場が浸食される可能性が高いからね 国民の金をタダで直接預かれるんだから無敵だよ
銀行が末端経済を牛耳ったら、信用情報で選別して見捨てられる国民が増えるよ 実質的な人種差別になるね 既に起きてることだからね ますます酷くなるね 信用情報は永久に人間を差別をするからね
刑罰には守秘義務や時効があるけどね 経済的信用ランキングは永久だよ 法では無く人が裁いているってことだろ 憲法で国民生活を守るって基本は既に機能していないってことだろ 人権侵害だよ
憲法は社会的弱者を守るもの 弱肉強食の正当性は法の下のみに許される お助けください！ 安倍総理様
令和 元年 １０月 ２８日
議決権保有制限（5％ルール）の. 規制緩和要望について. 2 0 1 9 年 4 月 5 日. 全国地方銀行協会から再度出されたけどね
令和 元年 ９月 １８日には、更に規制緩和要望書が提出されたよ
内閣府特命担当大臣が北村誠吾代議士になったからね 再度提出したって事かもね かなりの本気度で規制緩和を強く求めているね
さすがに全宅連もアンテナを張って注視していたらしく、敏感に反応してるよ
令和 元年 １０月 １７日には地方銀行の不動産業参入の反対の要望書を提出したよ 全国１０万社の要としての働きをしているよ
銀行は正面突破での不動産業参入は無理と判断したようで、子会社や兄弟会社の業務範囲を見直して不動産業参入の要望を強く打ち出してきたようだ
迂回して反対勢力の矛先を交わすって戦法だね 目的はあくまでも不動産業参入だからね 不動産業者は死活問題として目が離せないよ
油断して隙を見せれば一気にやられるよ 国会に法改正案が出されたら終わりだからね 法改正されて解禁されるよ
内閣府の規制改革の審議委員なる者のメンバーに竹中平蔵がいるからね 日本の中小企業の天敵だよ 平然と国を売るからね 油断できないよ
安倍総理を信じきれない要因に竹中平蔵が暗躍しているってことだね 消費税増税のショックは度重なる激甚災害で吹き飛ばされたからね
否が応でも物価は高騰してインフレ基調になるだろうけどね 補助金や保険金で経済成長だよ 増税の失敗は表に出ないね
安倍総理は運が強いね 正に安倍政権にとっては神風が吹いたね 災害対策で金を大盤振舞いすれば国内の経済活動は活発化するからね
国民に金をばら撒く大義名分ができたよ この財政出動には野党たりとも文句が言えないだろう 安倍総理は運が強いね
それだけに恐いね！ 何処で金融機関に靡いて一気に首狩り族に変身するかがね 真の憂国の志士であって欲しいと願うばかりだよ