小池知事「国の予算では少子化脱却できない！」
小池氏は「人口問題は国づくりの根幹そのもの」と強調したうえで、「国の対応を待たず、先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と話した。
小池氏は１６年の知事就任から待機児童対策などに取り組んできた。２１年６月以降に子供が生まれた場合、１０万円分の育児用品などと交換できるギフトカードを配る「赤ちゃんファースト」事業を運用しているほか、２２年度は子供に関する政策を担う「子供政策連携室」を設置した。
東京都が１８歳以下の子どもに月５０００円給付 所得制限なし、少子化対策で新年度から 第２子保育料の無償化も検討
東京都の小池百合子知事は４日、都庁での新年のあいさつで、少子化対策として新年度から、都内に住むゼロ～１８歳の子ども１人に月５０００円を給付する方針を明らかにした。養育する人の所得制限は設けず、関連経費約１２００億円を2023年度当初予算案に計上する見通し。
住民基本台帳によると、東京都内のゼロ～１８歳の人口は２０２２年１月時点で約１９３万7000人。全員に月５０００円を給付すると、年間約１２００億円が必要となる。来年度の一般会計当初予算は、過去最高だった２０２２年度の７兆８０１０億円を上回る見込み。
また、都は都内の世帯における「第２子」を対象にした保育料無償化の検討も始めた。都内の保育料は認可保育所や認定こども園の平均で月額３万円以上で、第３子以降は無料となっている。都は国の補助制度と合わせて第２子の保育料も無料になる仕組みを検討している。
※ 「東京都が打ち出した新たな子育て支援策は、国の児童手当が適用されない16歳以上や高所得世帯をカバーする。全国に類を見ない独自策で少子化に歯止めをかける狙いだが、一律の手当には「ばらまき」の懸念もある。」
上記のように都民、国民に直接支援、補助を実施しようとすると、必ず「ばらまき」と批判する非国民が居る。日本国に欠けているのは、国民に直接支援、補助する精神である。
行政主導は我田引水を生み出し、複雑な手続きや、検閲機関なる関所を儲けてピンハネを生み出す。そして官僚が天下って濡れ手に粟の構造を作るのである。官僚の関知したシステムを作ってはいけない！
都民、国民に直接！手を差し伸べる制度が最良なのだ！ これ以上、政策に付きまとわる官僚の天下りが棲息する、シロアリ軍団のアリ塚を作らせてはいけない！
国民に直接、手を差し伸べる政策が最良なのだ！ これを「ばらまき」と批判するメディア人は国賊だ！ 国民の敵であることを認識しなければならない！ 国賊メディアに騙されるな！
都税収入の税目別内訳を、令和４年度当初予算額における構成比でみると、法人二税が34.0% （法人都民税12.3%、法人事業税21.7%）であり、以下、固定資産税24.2%、個人都民税17.9%、繰 入地方消費税11.7%、都市計画税4.7%、自動車税2.0%、事業所税2.0%となっている。2022/10/05現在
個人の都民税収入は僅かだ！都政を賄えるほどの収入ではない！ 東京都で稼ぎだす収入から子育て支援に分配するものだ！
都税の収入は伸びている！ 経済成長率はアップし、法人二税は増額している！ 東京都は優良企業であり、経済大国である。
都税収入の税目別内訳を、令和４年度当初予算額における構成比でみると、法人二税が３４．０% （法人都民税12.3%、法人事業税21.7%）であり、固定資産税２４．２%、個人都民税１７．９%である。
都税の総収入は７兆８０１０億円であり、個人都民税の収入は僅かに、１兆８０億円（５兆６３０８億円×１７．９％）である。
この税収の構成比を見ても、都民の税金を「子育て支援に廻してはならない、我々の税金のバラマキだ！」と批判する非国民が居る 奢るのも甚だしい！ 大馬鹿者だ！
東京都は膨大な経済圏であり、個人都民税の収入は僅かであり、総収入に依存するウエイトは僅かに１３％弱と低い。法人税、固定資産税、その他の税収などで６兆８０００億円も収入がある「超裕福な一つの国」とも言える。
恵まれた都民は子育て支援を「ばらまき」と批判するなどありえない！ もし、批判する都民が存在するとしたら、単純に無知で、馬鹿だからとしか言いようがない！
恵まれた環境に感謝すべきは都民であり、そして直接給付で支援してくれる小池都政に感謝しなければならない！ 無駄に搾取されるシロアリ軍団に喰わせる甘い蜜は断たなければならない！
小池都政はコロナ対策でも、いの一番に補助金給付を実施した！ 政争に絡めた下衆軍団の小池批判に踊らされてはならない！ 直接給付こそが都民に向き合った政策である。
東京都の収入を東京都民の為に遣わなければ、都民に報いることにはならない！
都民の為の政治とは言えない！ 都民の為に遣わなければシロアリ軍団の餌となってしまう、都民はよく考えるべきである
東京都の収入は東京都職員の収入ではない！ 東京都民のものだ！
都の収入をマネーロンダリングして、都職員の天下り団体に流入させてはならない！ 潤沢な収入は都民、国民の為に遣われるべきである。
戸建て住宅の太陽光発電の義務化も間違いではない！ 補助金でカバーすることもできる 小池批判を繰り返し、現時点で太陽光発電技術を「ウイグル問題」に絡めて全否定するのは間違っている
このことに関しては後々、私の持論を述べたいと思う 原発再稼働やむなしではあるが、自然エネルギーの活用を否定するような論調には賛同できない！
森林破壊をしてはげ山にする自然破壊はメガソーラーである 個人の屋根には植物は生えていない 屋根利用は建物の有効利用である 太陽光発電技術の否定理由にはならない！
２月８日
東京都の戸建て住宅の太陽光発電義務化は批判が激しいね まるで戸建て住宅の屋根にメガソーラーの売電事業を義務付けたかの様な批判になってるね
住宅の太陽光発電を売電事業と同様に見るから的外れな批判になるんだよ 売電で儲けるのではなく、各戸の消費電力を太陽光発電で補って半減させるって目的だからね
売電で儲ける事業投資と考えること事態が間違っているよ 設備費が掛かるから元が取れないと言うことで補助金が出るって事だろ
各戸の消費電力が半減すれば、チリも積もれば山となるで、東京都の各家庭での総消費電力が減るって事で、東京電力の供給不足が補えるって事だよ
義務化で太陽光発電を設備した家庭は、月々の電力費用が半減するからね 補助金があっても元取りは１０年掛かったとしても、電力の消費を削減することには協力して、社会貢献を果たしたって事だよ
素晴らしいことだと思うけどね 経済学者らの金儲け主義からの主張では、儲からないことを義務化で圧しつけたと悪愚痴を言うけどね エコノミックアニマルの理論では社会貢献は馬鹿馬鹿しいってことなのだろう
義務化をする限りは行政の手厚い補助で勧めるべきだね ＣＯ２削減の第一歩として、自然エネルギーの利用による自家発電で補って、各戸の供給する消費電力を減らすって事だよ
この設備が各戸に備わることにより、災害時の電力の確保にも繋がるよ たとえ災害で壊されたとしてもね 修理して再生させることができるからね 応急処置で緊急時の電力確保が可能になるよ
災害には分散で備えるって事だよ 供給される、電気、ガス、水、下水処理設備などは、集中処理で平時には便利だけどね 災害時には完全に機能不全となるからね 応急処置が効かないよ
その点、分散型の各戸で処理できる設備は応急処置ができるからね 臨時的でも使用できるような再利用が可能だよ 分散型の設備は災害には強いよ 自給自足的な機能が備わっているからね
災害時の電力確保に太陽光パネルが活躍することもあるだろう 自然エネルギーの利用による自家発電技術を経済評論家が否定することは間違っているよ 金勘定で判断するものでは無い！
北側斜線があるから、屋根には効率よく太陽光パネルが設置できない等の理由で反論してたけどね 建築知識が足りない無知の思考だからだね 設計段階で屋根形状を考えればいくらでも設置できるよ
北側斜線は問題が無い！ 売電目的のメガソーラー発電ではないからね 太陽光パネルが設置できただけ各戸の消費電力が削減されると言う事だよ 余った電力が売れるって事は付録のようなもんだよ
供給される電気は、どこまで高く売り付けられるか分からない時代になったからね 費用をかけて一度太陽光パネルを設置すればタダの電気が手に入るからね 各戸の自己防衛にもなるね 賢明な対応になるよ
東京都の戸建て住宅の太陽光発電義務化は間違いではない！ 正しい行政指導だよ ウイグル問題や親中主義者へ反感で批判するべきではない
環境破壊を促進するメガソーラー事業には反対するけどね 中国資本の流入にも大反対だよ 経済的な侵略目的を持ってるからね 中国産の太陽光パネル等の部材使用はシャットアウトすべきだね 補助金を出すべきではない！
太陽光発電パネルの廃棄処分費が高額になることは、発売当初から分かっていたことだけどね 工事費も高額だから普及も遅れていたけどね 原発事故以降は安い電気から高い電気へと情勢が大きく変わったからね
太陽光発電技術は即効性のある有効な技術になったよ 頼ってもせいぜいが５０年で、いずれは安い電気が手に入るようになるだろうけどね 目先の３０～５０年は見通しが暗いからね 今は太陽光発電技術に頼るしかないね
核融合技術の確立までは３０年以上かかるだろうからね 現行の原発再稼働で繋ぐにしても５０年で廃止してもらいたいね 使用済み核燃料の処理技術が確立されなければ永久の技術依存は危険だよ 人類破滅へのカウントダウンになるよ
太陽光パネルの処分問題なんて比ではないよ 中国資本をシャットアウトする都の政策を実施してもらえれば合格だね 「小池都知事は中国の犬」と言われないようにね 都民の為の政策と評価されるようにね
下記に建築基準が緩和された記事を過去に書いているよ 建物の屋根裏利用が促進されて屋根利用も緩和されたものだよ これで防災対策も進んで、屋根利用も促進されるから、戸建て住宅の太陽光発電義務化は促進されるよ
「北側斜線制度とは 北側斜線制度とは北側隣地にある住宅の日当たりに配慮した規制です。 第一種及び第二種低層住居専用地域と第一種及び第二種中高層住居専用地域内で規制されます。 規制の内容は敷地の境界線から垂直に５mまたは１０m上がった先の高さで一定の勾配（１対１．２５）を付けて、隣地の建物に太陽が当たるように配慮するものです。」
現行の建築基準法で、３階建て建物の高さ１３メートルまたは軒の高さが９メートルを超える木造住宅の規制を、１６メートル超に緩和する方針 2021-11-24
【独自】ＣＯ２排出少ない３階建て木造住宅建てやすく…高さ規制緩和しコスト負担減
２０２１年 11/24(水) 5:00配信 読売新聞オンライン
政府は省エネ性能の高い木造建築物を増やすため、建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。脱炭素化の取り組みの一環として、３階建て木造住宅を建てやすくするため、建物の高さ制限を緩め、行政手続きやコストの負担を減らす。来年の通常国会に同法改正案を提出する。
現行の建築基準法は、高さ１３メートルまたは軒の高さが９メートルを超える木造住宅に、追加の手続きを求めている。追加手続きには、専門家による安全性の解析が新たに求められ、数十万円程度のコストがかかる。政府はこの規制を１６メートル超に緩和する方針だ。
近年の戸建て住宅は、高断熱・高気密の省エネ性能を追求しており、以前よりも建物が高くなる傾向にある。床に断熱材を敷いたり、天井裏に換気用の管を設けたりする必要があるためだ。国土交通省の試算によると、通常の３階建て住宅の高さは平均１２・９メートルだが、省エネ住宅の場合は同１５・５メートルになると見込まれる。
地価の高い大都市部では少しでも居住面積を確保しようと、３階建ての一軒家を建てる需要が高まっている。同省は高さの基準を緩和すれば、３階建て省エネ木造住宅を建てる際の追加負担が減り、普及につながると見込んでいる。
政府は併せて、大型の店舗やホテルなどに木造の別棟を隣接して建てる場合の防火規制も見直す。
現行法では、渡り廊下などでつながっている場合、木造の別棟にも大型建物と同程度の防火性能を求めてきた。法改正後は別の建築物と見なし、それぞれに応じた防火性能を備えればよいとする。例えば、８階建ての商業ビルに隣接して木造の２階建て飲食店を設置したり、大規模工場につなげて木造の休憩小屋を建てたりするケースが想定され、木造建築とビルを複合させた建物が建てやすくなる。
林野庁によると、木造住宅は鉄骨や鉄筋造に比べ、建築時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が４割程度少ない。木材加工技術の進歩で、耐火性や強度が大幅に上がってきたこともあり、不動産業界では木造建築に取り組む動きが相次いでいる。
。。。ネット記事転載
３階建ての建物は高さ制限が１０ｍでも屋根の棟高は１３ｍまで緩和されていたけどね それを１６ｍまで緩和するって事だよ
ＣＯ２排出少なくする３階建て木造住宅建てやすくするためにね 階高は１０ｍで制限しても屋根の棟高は１６ｍまで高さを緩和するって事だからね ３階の屋根裏スペースは防災スペースに利用できるからね
屋根の形状を工夫すれば、一部は陸屋根にして、南に面した屋根は片流れにして、太陽光パネルを設置できるからね 省エネ性能の高い木造建築物になるよ
小屋裏スペースから陸屋根、勾配の緩い屋根部分に出ることができる屋根構造が実現するからね 屋根の管理も簡単にできるよ 浸水などの災害時は建物で水死することも無く、屋根に避難できるからね 防災構造になるね
この屋根利用は２階建てでも同様の利用価値が生まれるからね 省エネ性能の高い２階建て木造建築物になるよ この高さの緩和は、屋根裏利用の拡大と屋根に設置する利用価値を高めるための緩和だよ
建物に閉じ込められて逃げられない建物から、屋根から逃げだせる避難口を儲ける防災建物の実現性を高めるものだよ そして屋根上利用も促進して太陽光発電設備を設置しやすくする緩和だよ
戸建てに太陽光発電を普及させることは、防災建物を普及させることにもなり、ＣＯ２排出を少なくする省エネ住宅の促進にもなるよ
何故！緩和するかの理由が理解できれば、東京都の戸建て住宅の太陽光発電義務化は間違いではない！
