慶應義塾大学のコロナへの都道府県の対応を評価しランキングでは大阪が全国ワースト１😫 維新の吉村大阪府知事は、まったく話になっておらず、無策で、吉村や松井に毎日毎日多くの大阪府市民は殺されている…。

　「新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が延長されることになり、県は７日、現行の対象区域の、横浜、川崎、相模原、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の９市に加え、１２日から横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の８市町を加える」とのこと。
神奈川県知事の黒岩祐治、ほんま、お前、腹くくれんな、ほんまあかんな。
慶應義塾大学の2021/04/26発表、2021/05/06（更新）の「新型コロナウイルスへの都道府県の対応を評価しランキング化」（⇒https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2021/4/26/28-79571/）では、大阪府が最下位なのは当然ながら、神奈川がワースト5位だ。
今回、緊急事態宣言の発令を躊躇した、黒岩のチキン度に、このランキングは間違っていないなって確信。
で、やはり、維新の吉村大阪府知事は、まったく話になっておらず、無策で、吉村や松井に毎日毎日多くの大阪府市民は殺されている…。

新型コロナウイルスへの都道府県の対応を評価しランキング化

　新型コロナウイルスへの対応は地方自治体に任されており､影響､対策､その効果の違いも地域によって大きくなっています｡
慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授は｢健康影響｣｢対策｣｢市民の協力｣｢経済影響｣の観点から10指標を選定し､47都道府県の新型コロナウイルスへの対応状況を評価し､ランキング化しました｡
総合ランキング上位には鳥取県､島根県､下位には大阪府､東京都が位置づけられました｡
最上位の鳥取県は｢累積陽性者あたり累積検査人数｣｢人口あたり受入確保病床数｣という｢対策｣についての2項目が突出しているほか､全般的に良好な状況となっていました｡
一方､大阪府はいずれの指標も低くなっており全体的に対策を立て直す必要があることが明らかになりました｡
台湾やニュージーランドなど検査体制の強化によって､拡大を抑えることに成功している国があることは知られていますが､国内でも同様の対策を行っている鳥取県が上位にランキングされました｡
報道機関による｢コロナ対応で評価する政治家ランキング｣などでは知名度が重視されがちですが､データに基づいて実績を評価し､海外および国内での成功事例から学んで対策を進める必要があります｡
研究成果は｢科学｣2021年5月号（岩波書店）に掲載されました｡

　総合指標が最も高いのは鳥取県であり､レーダーチャートをみると｢累積陽性者あたり累積検査人数｣｢人口あたり受入確保病床数｣という｢対応｣についての2項目が突出しており､｢人流(乗り換え駅)｣が低めなのを除くと全般的に良好な状況となっています｡
次いで島根県は死亡者がゼロであり｢累積陽性者致死率｣が最良となっています｡
ランキング下位には､大阪府､東京都､京都府などが並んでいます｡
これらはいずれの指標も低くなっていますが､特に客室稼働率という経済面への影響が大きくなっています｡
大阪府はいずれの指標も低くなっており全体的に対策を立て直す必要があります｡
東京都は市民の協力･人流2項目に関しては高い方であり､市民の自粛と比べて都が行うべきことを行っていないことによって健康や経済への影響が大きくなっているといえます｡
鳥取県と最下位の大阪府の指標のトレンドを比較したところ､鳥取県では陽性者数が少ない段階から多くの検査を行っており､第三波以降は陽性者数が減っても検査を継続することによって感染者を早期発見し､隔離もしくは療養してもらうことにより､陽性率も全般的に低く押さえられていること､客室稼働率も第一波以降急速に回復していました｡
これに対して大阪府では､検査人数は陽性者数と連動しており､陽性率も全般的に高くなっていることから､全般的に検査不足といえます｡
病床も確保できていないため､自宅療養率が40%になる時期も多くみられました｡
さらに客室稼働率は長期的に低いままであり､対策の失敗が経済に対しても深刻な影響を与えています｡
このように47都道府県の新型コロナウイルスへの対応の特徴を把握しました｡

　どうやれば感染を抑えながら経済が回せるか、「台湾やニュージーランドなど検査体制の強化によって､拡大を抑えることに成功している国があることは知られていますが､国内でも同様の対策を行っている鳥取県が上位にランキングされました｡」ってことについて、今からでも遅くないから（広島は先日から始めた！）、たのむから、真剣に考えてくれ❗

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そういえば、4月24日検体によるPCR検査陰性の14日間有効期限（？）が今日で切れるわ。

　そういえば、自主的に受けた4月24日検体によるPCR検査陰性の14日間有効期限（？）が今日で切れるわ。

　これまでの日本国内の感染者数は約60万人で、死亡者は1万人、感染したら60人に一人が死んでいる。（そもそも検査数が少ないから無症状感染者を入れたら分母である感染者はもっと多いはずだが）
大阪では、ここ数日、20人平均で亡くなっている…😱

　経済を回しながらのwithコロナという方針で、菅政権・自民党と公明党の政権・国民の命よりも経済優先という利権政治な自民党と、政治活動より芸能活動な維新の知事らは、感染を封じ込めることが出来ない駄目ってなことでは先進的な国にしてしまって（自粛要請で飲食店や国民の我慢だけに頼る、我慢に補償もしない）、水際対策はまったく無防備で（入国した人は14日間隔離はご本人の自己責任で誰も管理しない）、期待のワクチン接種率では、先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の中でダントツの最下位に陥っていて、世界182カ国中でも131位にとどまっているという状況。
当初から、徹底的に水際対策をして、徹底的にPCR検査して、陽性者は徹底的に隔離し、陽性者の接触者は徹底的に追跡し解明し、検査と隔離をし…
と、ゼロコロナでやって来た国では、とっくに経済は回っているし、国民は自由に活動しているし、マスクさえせずに日常生活を送っている。
一方、我が国では、習近平が来るからと昨年2月の感染拡大端緒で国境を閉めず、クルーズ船では感染症拡大防止のゾーンニングさえ出来ずクラスターを発生させ、そして終始一貫、PCR検査を抑制し、そのせいで感染者が増えてくると、実務的に感染者の接触者を追いかけることが出来なくなって無症状感染者を野良に放ち、さらに中途半端なGoToのイートやトラベルでウィルスを全国に撒き散らし、でも、やっぱオリパラはやりたいから、今さら方針転換が出来ずに、さらなる国民への我慢は押しつけながらも「まんぼー♪」や、オリパラのためにGW挟んで短めの緊急事態宣言で「やってる感」を醸し出しつつ、IOCのバッハ会長がGW明けの日本に来ることを嫌がったから、では、緊急事態宣言をさらに延長かってな政治…💢

　ま、話しは戻るが、どこでもいつでも、安く（出来れば無料で）、気楽にPCR検査が受けられて、それで陰性だったら、気になるような体調の変化がない限り、14日間程度は安心して、生活や仕事が出来て、経済活動でもいろいろ出来たらなって思う。
この1年以上、仕事などで動いたり人と会っていたのがずっともやもやと不安を抱えながらやったのが、か4月24日に初めてPCR検査を受けて「陰性」って判定されたら、かなり気が楽になった。
オリパラに執着するあまりのウィズ・コロナ政策がいかに経済にとって悪循環なのか、ゼロ・コロナ政策がめっちゃ厳しいがいかにメリットがあるのか、しみじみ感じ入った、てな今日この頃。

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日本政府の入国規制（水際対策）がなってないから、変異株が広がっている💢

　4月25日から5月11日まで、3度目の緊急事態宣言ということになった。
前回の宣言では中途半端に締め付けて、ちょっと新規感染者が減ったら解除で緩めて（聖火リレースタートの都合も合って）、で、すぐにマンボウで、それもあまりにも中途半端すぎて、この間に変異株が猛威を振るいだしたので、とうとう3度目。
しかし、IOCのバッハ会長の来日があるからか、絶対にそれでは封じ込めなんて出来るわけないのに、会長来日の前に解除の予定、あほか😠
おまけに緑のタヌキこと小池都知事は、東京での灯火管制まで言い出す始末、いやいや、オリンピックの火を消すほうが先やろ💢
日本の水際対策がずさんで、変異株が広がっている上に、インドの「二重変異株」が日本国内でも確認されだした。
ほんとに、こんな対応で乗り切れる、オリパラが開催出来るって思っている菅総理大臣や日本国政府って、ほんま頭の中はお花畑なんやろうか…😱

　ちなみに、4月18日のオーストラリアの状況は、市中新規感染者（24時間）0、帰国新規感染者（24時間）14、現在感染者数155、累計感染者数29,519、累計死者数910。
オーストラリア出入国制限は以下の通りで、入国者を自己責任で自由にさせている日本と違ってほんとうに徹底している。
・2020年3月20日21時以降、オーストラリアへの渡航者の全ての入国が禁止（オーストラリア市民および永住者を除く）
・2020年12月9日以降、オーストラリアへ入国または乗継をする場合は、オーストラリア旅行申告書を出発の72時間前までにオンラインで提出すること（https://www.health.aero/au/）
・オーストラリア国外からの到着を1週間あたり6000人に制限（4000人より増員）
・すべてのオーストラリア市民および永住者は、免除が認められない限り、オーストラリアの出国を禁止
・2020年10月16日よりニュージーランドからオーストラリアへの入国を、14日間の検疫期間無しで受け入れを開始。2021年4月19日よりオーストラリアからニュージーランドへの入国を、14日間の検疫期間無しで受け入れを開始。

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まんぼうを経て3回目の緊急事態宣言が出るようだ💢

　まんぼうを経て3回目の緊急事態宣言が出るようだ💢

　せめて前回の緊急事態宣言で、一度、徹底的に感染者を抑えて、そこから、接触者（濃厚接触者ではない、15分以上マスク無しで接触しないと濃厚接触者にならない、同居家族であってもすれ違いな生活習慣なら濃厚接触者にならない、狭い喫煙室で5分程度マスク外して会話しても濃厚接触者ではない、とか、その定義があり得ない）をみんなPCR検査して、感染経路不明なんてのを撲滅しておくべきだった。
経済を回したいなら、徹底的にPCR検査して、陰性だった人は2週間程度、自由に、経済を回して貰っておけば良いやん。（そしてまたPCR検査⇒続く）

　国民が緩んでるとか言われたって、政権が打ち出す政治が（小池の都政、吉村の府政含む）てきとーで効果が上がらんにも関わらず、我慢しても報われないんやし、って刹那的になるわ、そら。
まさに「モラルハザード」（起こりうる最悪な事態から免れる為の対応策を備えた事で、かえって注意する意識が軽薄化し、結果として危険な事態をまねく事に繋がり、倫理感の欠如、規律が失われる状態のこと）に導いているとしか思えない。

　変異株が広がったのは、けっきょく日本に入ってくる人たちの水際対策を失敗してるってことやろ！？
今、成田空港と関西空港に入国した人たちは、2週間の外出自粛ってことで自宅などで待機しますってな誓約書を書いて、いくつかのアプリのダウンロード（どこが作って機能しているのか解らんが）、GPSでの位置情報の提供、公共交通機関を使わずに自家用車でのお迎えかハイヤーで帰ってねってお願いしたら、自由に解放されるという状況（ハイヤーで都内や大阪市内に走るといくら掛かると思う？無理やろ。）。
そら変異株が広がったのは、必然やな。

　橋本聖子会長は「五輪選手は原則的に毎日コロナ検査」なんて言っているが、東京の検査実施数1万7,836件（1日の過去最高数）やのに、五輪選手1万8,200人（更に選手同様重要性の高いグループとされる審判・技術役員等2,900人）って物理的に可能なのか？
それなら、自民党が党所属の国会議員と同居の家族と政党スタッフを対象にしているPCR検査のように（原資は税金）、国民、みんなに適時、PCR検査して欲しい。
今回の、3回目の緊急事態宣言を控えて、緑のたぬきこと小池都知事は、「東京に来ないでください」って言っていたが、それってオリンピック含む？

　せめて前回の緊急事態宣言で、一度、徹底的に感染者を抑えて、そこから、接触者（濃厚接触者ではない、15分以上マスク無しで接触しないと濃厚接触者にならない、同居家族であってもすれ違いな生活習慣なら濃厚接触者にならない、狭い喫煙室で5分程度マスク外して会話しても濃厚接触者ではない、とか、その定義があり得ない）をみんなPCR検査して、感染経路不明なんてのを撲滅しておくべきだった。
経済を回したいなら、徹底的にPCR検査して、陰性だった人は2週間程度、自由に、経済を回して貰っておけば良いやん。（そしてまたPCR検査⇒続く）

　国民が緩んでるとか言われたって、政権が打ち出す政治が（小池の都政、吉村の府政含む）てきとーで効果が上がらんにも関わらず、我慢しても報われないんやし、って刹那的になるわ、そら。
まさに「モラルハザード」（起こりうる最悪な事態から免れる為の対応策を備えた事で、かえって注意する意識が軽薄化し、結果として危険な事態をまねく事に繋がり、倫理感の欠如、規律が失われる状態のこと）に導いているとしか思えない。

　変異株が広がったのは、けっきょく日本に入ってくる人たちの水際対策を失敗してるってことやろ！？
今、成田空港と関西空港に入国した人たちは、2週間の外出自粛ってことで自宅などで待機しますってな誓約書を書いて、いくつかのアプリのダウンロード（どこが作って機能しているのか解らんが）、GPSでの位置情報の提供、公共交通機関を使わずに自家用車でのお迎えかハイヤーで帰ってねってお願いしたら、自由に解放されるという状況（ハイヤーで都内や大阪市内に走るといくら掛かると思う？無理やろ。）。
そら変異株が広がったのは、必然やな。

　橋本聖子会長は「五輪選手は原則的に毎日コロナ検査」なんて言っているが、東京の検査実施数1万7,836件（1日の過去最高数）やのに、五輪選手1万8,200人（更に選手同様重要性の高いグループとされる審判・技術役員等2,900人）って物理的に可能なのか？
それなら、自民党が党所属の国会議員と同居の家族と政党スタッフを対象にしているPCR検査のように（原資は税金）、国民、みんなに適時、PCR検査して欲しい。
今回の、3回目の緊急事態宣言を控えて、緑のたぬきこと小池都知事は、「東京に来ないでください」って言っていたが、それってオリンピック含む？

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Google Maps Timelineって何？怖い！ 昨年5月にコロナのどさくさの中で成立した「スーパーシティ法案」のことを思い出す。

　ずいぶん前に作った記事だが、出し忘れていたから、今頃ネタ。

　1月8日の深夜に「🌏 Yuji さん、2020 年の更新情報をお届けします」ってメールがGoogleから送られてきた。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けて、2020 年は世界の旅行数およびユーザーが訪問できた場所の数に大きな変化がありました。今年あなたが旅行できた場合は、この自動送信タイムライン メールを使って、訪問先の一部を表示することができます。
2020 年のタイムラインの更新情報
ロケーション履歴をオンにしているユーザーに、タイムラインについての情報をメールでお知らせしています。

2020 年に訪れた場所の数 75都市 656スポット 新規 19 新規 450
2020 年の自分の動向
訪問
ショッピング 228 時間 (92 スポット)
フード、ドリンク 278 時間 (123 スポット)

移動
徒歩 508 km (125 時間)
車 2,675 km (139 時間)
交通機関 28,577 km (538 時間)
ランニング 444 km (50 時間)
飛行機 17,485 km (46 時間)
オートバイ 286 km (28 時間)
サイクリング 206 km (24 時間)

　本当なのか？
ランニングに関して、自分の計測では523.43km、55時間06分やからかなり違う（誤差の範囲内ではない）。
オートバイにしても、先日1年ぶりにオイル交換したが、その1年間の走行距離は600kmやったから、これもまったく違う。
この移動手段を、Googleはどのようにして分別しているのかがわからんが。

ハイライト
訪れた都市
箱根町 御前崎市 岡山市
訪れたスポット
神奈川県立湘南汐見台公園 高麗山公園 海遊館 瀬長島ウミカジテラス 鴨川シーワールド
主な訪問地
沖縄県、大阪府 2019年12月24日～2020年1月5日

地球 1.3 周分 あなたの 2020 年の合計移動距離は 50,215 km です。
累計データ 1国 / ​地域 147都市 1459スポット

　新型コロナウイルス感染拡大どさくさの中、政府腹心のプロジェクト「スーパーシティの実現」をにらんだ国家戦略特区法の改正案が2020年5月27日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決した。
野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘し反対していたが、議論を充分に行われないままに強行採決された。
19年の通常国会で廃案となり、19年秋の臨時国会では法案の提出自体を見送ったが、「3度目の挑戦」だった。
「スーパーシティ」とは、AI（人工知能）とビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した“丸ごと未来都市”を構築するというもの。

　内閣府が昨年3月に公表した構想案によると、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること」「2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること」「住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること」という3要素を満たす都市と定義されている。

　このGoogleのタイムラインのように、市民の移動や行動、プライバシーを、AIやビッグデータで丸裸にして集約・管理し、生活全般に活用されるのだ。
ま、活用ならいいんやけど、このような個人情報を本人同意なしで企業などに提供される可能性が懸念され、さらにはそんな個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があると指摘する声も多い。
実際に、カナダ・トロントでは、一部企業に個人情報が集中することへの反対運動が起き、最先端都市整備を目指していた米グーグル系列の企業は事業を断念したという事例がある。

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今、大阪で起こっていることは、維新の、橋下徹の、吉村洋文の、松井一郎による人災や💢

「運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。」

　これは橋下徹の2012年11月12日午前9:35のツィート　Twitter⇒https://twitter.com/hashimoto_lo/status/267787738361765888
今、大阪で起こっていることの原因を探ると、まさにこれだ。

　今、急ごしらえした「コロナ重症センター」もコロナ専用病棟も、看護師不足が深刻になっている。
大阪市内の若年層向けがん病棟が一時閉鎖で一般患者に犠牲を強いる状況、吉村知事は「大阪全体で救急病床のトリアージ（選別）をしていく」とまでのたまった。

　そもそも、こんな状況に行き着く原因には、橋下府政から続く医療軽視があった。
公立病院の統廃合を進め、住吉市民病院を閉鎖、関西で学生数トップを誇っていた大阪府医師会看護専門学校を府市からの補助金削減によって閉鎖に追い込み、感染症病床数の削減、保健所の職員リストラを断行してきた。
大阪府三島医療圏（人口約75万人）で唯一の3次救急病院である、高槻にある三島救命救急センターも、赤字だという理由で廃止の危機があったが…。
いったい、どの面下げて看護師の派遣依頼をしてるのか。

　ワクチンの開発スケジュールを短めに粉飾したり潰れたづぼらやの前で松井市長とアホな掛け合いしてみたり、雨合羽にイソジン…。
大阪都妄想に100億円という大金と多くの時間を費やして、しかもその間、府政・市政はもとよりコロナ対策を放置した結果が、今の大阪の状況。
東京都 1,351万5,000人、神奈川県 912万6,000人、大阪府 883万9,000人（平成27年度国勢調査）、この人口比で、大阪の感染状況は尋常ではない。

　教育費無償化を公約に掲げて実行するなど成果を上げる一方で、厳しい管理で教育現場の疲弊を招いた維新の「教育改革」では、優秀なベテラン教職員が他県に転出し、優秀な志望者は、大阪で教職員になりたくない。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、大阪府・市はあいかわらず全国で下位に張り付いたまま（全都道府県中、大阪府は小学生が44位・中学生が40位でした。大阪市は政令指定都市内で小中共に最下位）。

　内閣人事局が6月にまとめた調査では、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人（14.7％）が、すでに辞職を準備中か1～3年程度のうちに辞める意向だと報じられたが、その理由は「無能な大臣や議員の資料要求・レク要求、質問・答弁対応、資料づくりなどに忙殺されているわけで、しかも安倍政権下では自分の意に沿わない忖度だらけの仕事をやらされることもあったに違いないから、嫌気が差す」といったところだ、大阪では、大阪維新の会の政治のおかげで、とっくにそんな状況。
公務員、教職員だけでなく、医療現場でも顕著で、コロナ禍の中で、それが顕在化したに過ぎない。

　大阪都構想の住民投票（正確には大阪市解体）で示した民意のように、大阪府・市のすべての選挙で正しい選択をしないと、この維新による人災は止められない。
関東に単身赴任していて、たまに大阪に帰って、大阪のテレビ局が制作している報道番組やニュースを取り上げるワイドショー的な番組を見ていると、その温度差にほんとうに驚く。
特に吉本の芸人がコメンテーターであると、「吉村・松井賛辞、大阪維新が正しい、橋下徹の教祖」的な取り扱いに身の毛がよだつ…。
大阪＆関西がカルト教団化しているかのようやねんけど、それは大阪府市民にはわからんから、とっても怖い。

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安倍政権には欠陥があったと認識を持っている自民党議員も少しはいたが、しかし自民党が選択したのは、安倍政治の異論無き継承だ。

【15 💪部屋4-44 DFly17.5kg DBenchPress22.5kg DPullOver20kg PushUp SitUp】　６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等の申請締め切りが迫ってるよ～！
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必要があるが、令和２年１月24日（※）から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日まで申請ができる。
当初、8月31日が締め切りだったが、1か月伸びたが、もうすぐ締め切られるからね～！
（※）緊急雇用安定助成金については、令和２年４月１日

　管義偉が自民党総裁に決定し、明日の臨時国会で第99代総理大臣に指名されることになる。
自民党が選択したのは、安倍政治の異論無き継承だ。
立憲主義を蔑ろにし、隠蔽・偽装・恫喝・忖度・我田引水・私物化・分断・大企業優先の経済政策などの安倍政権を「継承し、さらに前に進める」ということだ。
石破茂は「納得と共感」、岸田文雄は「分断から協調へ」と掲げていたが、安倍政権には欠陥があったと認識を持っている自民党議員も少しはいたのだということに救いがあるが、それでも多くの派閥は、それを否定し、「安倍政治の異論無き継承」を選んだ。
森友・加計・桜を見る会問題はこのまま闇に葬り、持続化給付金などの電通の中抜きは放置し、意見である安保政策は推進、軟弱地盤で工事を進めることも出来ない辺野古新基地建設も不都合な真実から目をそらし続ける。

　管は「目指す社会像は『自助・共助・公助』、そして絆」、「役所の縦割り、既得権益、先例主義を打倒し、規制緩和をしっかり進めていきたい」と述べる。
「自助・共助・公助」について、立憲民主党の枝野幸男代表は「政治家が自助と言ってはいけない。人生には、自助や共助ではどうにもならない時がある。政治の役割は公助だ」と指摘しているが、まさにその通りだ。
「自助・共助・公助」を並べて日本のリーダーが政策として打ち出すと言うことは、「まずは自己責任、それでも駄目なら周りを頼れ。それでもどうしようもなかったら国が助けられないかどうか、助けるべきかどうか、検討する」となるのか。
「縦割り、既得権益、先例主義」について、官邸主導を強調しており、要は「政府の方針に従え」「政府や自民党の利益にならない他の権益はぶっ壊す」「自分たちの仲間が得しない岩盤規制は邪魔だ」というまさに安倍政権が行ってきた政治だ。

　自民党においても、日本国憲法の三大原理（基本的人権の尊重・国民主権・平和主義）を遵守し、「立憲主義」（個人の自由・権利を守るために憲法によって国家権力を制限し、法に基づいた政治を行う）による政治をおこなってもらいたいが…。
次の政権では、またないがしろにされそうだ。

　みんな、「国」に殺される前に、まずは選挙に行こう。

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今するべきは全国にCOVID-19のウィルスをばらまくような「感染拡大キャンペーン政策」ではないやろう

　8月の初めにお休みを取って、高知県四万十市・土佐清水市・黒潮町に旅行行こうと思っていた。
が、ここんとこの首都圏の感染者急増の状況が全国的に広まりつつあるので、高知旅行を躊躇していたのだが、昨日、このニュースを見てしまった。

高知県７６人目のコロナ感染者　連絡とれず（高知県）　7/16(木) 11:45配信　RKC高知放送
　この大阪の女性は、その後連絡が付き、高知県内の感染症指定医療機関に入院したそうだが、しかし今後、この女性と接触した人に感染しないかどうか、地元では戦々恐々していることだろう。
飛行機と宿のパックで申し込んでいたが、ちょうど昨日が21日前のキャンセル料不要のタイムリミット、ということで、旅行は取り消したのは言うまでもない。

　これ、昨日のヤフーニュース記事の並び。
#GoToキャンペーンに反対しますというハッシュタグが一時twitterのトレンド入りしていたが、政府は当初、感染拡大しているこの時期に、わざわざ前倒し実施を表明。
今するべきはこんな全国にCOVID-19のウィルスをばらまくような「感染拡大キャンペーン政策」ではないやろう、という声は当然のことだ。
で、そんな世論に恐れおののいた政府は、「東京発着除外」で、予定通り実施する方針とのこと。
東京発着除外ってことは、羽田空港・東京駅・品川駅など都内発着のツアーなどを除外するのかと思ったら、東京都を目的地とする旅行、東京都民の旅行を除外するとのことだ。
まったくもって意味不明、道府県の人が東京を経由しての旅行はありで、東京以外の首都圏の人が、東京を通過しての旅行もいいらしい。
悲惨なのは東京都町田市、町田市にはJR・私鉄の鉄道がたくさん通過するが、神奈川の人たちは町田を通過しながらGoToキャンペーンしていいが、町田市の人はそんな皆さんを見送るのみ。
いやいや、さておき、そもそも、東京都の皆さんがみんな感染しているわけでなく、また首都圏の人で東京に通勤通学している人はたくさんいるわけで、「東京発着除外」なんてちっとも問題の解決になっていないのは明らか。
ばかじゃないのか、安倍晋三政府。

　東京だけ再び緊急事態宣言を出して東京だけ外出自粛を要請して東京だけ休業補償して東京だけ現金10万円一律給付しなければおかしいだろう。
感染防止に細心の注意を払いながらだったら大丈夫なのかもしれないが、そうやって注意深く振る舞う人々は当面旅行を見合わせて、自分が感染してるとか考えない大雑把な人たちがgo to しちゃうんじゃないか、という懸念。
GoToトラベルでなくGoToトラブル、地獄へ行けのGoTo Hell等のダシャレが乱れ飛んでいる。
東京は陸の孤島ではない。周辺を5県が取り囲んで行き来が密。しかも５県も感染者増大！東京だけを除外しても意味は全くない。安倍さん、5ヵ月ずっと電通のためにしか働いとらんのでは。
都道府県をまたぐ移動について自粛が要請されていたのは、いったい何だったのか・・。
免許証で東京都民ではないことを証明って、実に愚か。本質は感染者であるかどうかということで、都民であるかどうかではない。
もしも星新一の小説であれば、「Go Toトラベル」に乗じようとした人々が観光地に行くも、現地いるのは防護服を着た謎の職員ばかり、観光客は収容施設に連れていかれてしまう。実はこの政策は、この時期に自粛できない危険人物を炙り出すための政府の罠であったという結末になります。
GOTOトラベルは東京のみ対象外。これで感染拡大防止になるのか、税金なのに都民だけ対象外という不公平をどう補填するのか、空気感だけで決めた疑問だらけの結論。この国の政府には今や「論理」がない。何もかもめちゃくちゃ。

　などなどtwitterではごもっとも意見だらけ、ほんまどないかならんのか、この政府、国民の命が掛かってるんやで。
緊急事態宣言の解除、そして東京都知事選挙立候補表明と同時に、東京アラート解除とステップ３（カラオケや漫画喫茶などの休業要請も解除。また、飲食店の営業時間も午後10時までから、深夜0時までに緩和、さらにライブハウスと接待を伴うバー・スナックなどの飲食店を含む休業要請を解除）、すべては、ここから今の状況になった。
しかし東京都民は、小池百合子を選挙で選んだ、投票に行っていない人は、間接的に、小池百合子を選んだ。
その小池百合子と都民のとばっちりが、首都圏、そして、全国に波及している。
そして安倍政権は、全国旅行業協会（ANTA）の会長である二階幹事長が利権のために、この「感染拡大キャンペーン」（または強盗キャンペーン）を、矛盾だらけでもごり押しする。
もう、ほんまええ加減にして欲しい！

　正直、公共交通で働く我々も、観光需要は喉から手が出るほど欲しいんやけど、それはそれ、税金の使い道を間違って貰ったら困る。
社会の機能を維持するために、今も最前線に立つ「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれる人々と、その産業をまずは、もっとちゃんと支えて欲しいと望んでやまない。

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第201回国会で審議・成立した法案で、自分たち労働組合や交通関係者に影響ある法案

　第201回国会で審議・成立した法案で、自分たち労働組合や交通関係者に影響ある法案。

〇労働基準法の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 3月27日 ／ 可決・成立
公布年月日／法律番号 令和 2年 3月31日 ／ 13
　民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働者保護の観点から、賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
　⇒このブログでは「労働基準法の一部を改正する法律案の概要　未だにまったく納得いかない！💢　2020-02-19」

〇雇用保険法等の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 3月31日 ／ 可決・成立
公布年月日／法律番号 令和 2年 3月31日 ／ 14
　多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、雇用保険について、育児休業給付の失業等給付からの分離による位置付けの明確化、六十五歳以上の短時間複数就業者に対する適用並びに雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、大企業における中途採用比率の公表の義務化、複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
　⇒このブログでは「第144回労働政策審議会職業安定分科会で出された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」　2020-01-24」

〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月13日 ／ 可決
公布年月日／法律番号 令和 2年 5月20日 ／ 28
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業を追加する等、国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備するとともに、公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

〇地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月20日 ／ 可決・成立
公布年月日／法律番号 令和 2年 5月27日 ／ 32
　地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの重要性に鑑み、将来にわたって当該サービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者に係る合併その他の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

〇持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月27日 ／ 可決・成立
公布年月日／法律番号 ／
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化、旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携の確保に係る規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
参議院審議結果 令和 2年 5月29日 ／ 可決・成立
公布年月日／法律番号 ／
　社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
　⇒このブログでは「3月3日に国会に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（案）」について　2020-03-16」

〇道路交通法の一部を改正する法律案
衆議院審査結果 令和 2年 5月29日 ／ 可決・成立
公布年月日／法律番号 ／
　最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
　⇒このブログでは「3月3日に提出された「道路交通法の一部を改正する法律案」は4月3日参議院で可決され、衆議院に送られた。　2020-04-06」

〇公益通報者保護法の一部を改正する法律案
　最近における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図るため、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うとともに、事業者に対して公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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雇用調整助成金の上限が15000円になると言われているが、そのスケジュール感について

【🏃Run8-38 8.63km 54:18 花水】【22 8💪部屋 DShoulderPress15kg UpLightRowD25kg DeadLift40kg BentOverDRow27.5kg Crunch】　雇用調整助成金の上限が15000円になると言われているが、そのスケジュール感について

　二次補正予算は、各省庁予算要求取りまとめ（今ここ）→閣議決定→衆参審議と決定、で、6月8～11日成立見込みで動いています。（黒川賭博問題で国会日程ややこしくなりましたが）
それを受けて、（必要なら）法改正（国会案件、でも必要ないようにするかと思いますと思っていたら、法改正案件になるかも！）と、いずれにしても労政審（ぶら下がっている部会も含めて）で省令などの審議、それから公布施行です。
スケジュール感はこんな感じです。
ただ、火曜に急遽、労政審職業安定分科会と雇用保険部会が開催されます。
中身は今日のところ知らされていません。
お知らせすることが可能なら、またお知らせします。

　いずれにしても、政府や自民党・公明党には、「不要」不急の法案、安倍総理はじめ政府や与党議員の様々な疑惑から逃げるための布石である「検察庁法改正」、自治体の運営を情報企業の手にゆだね、地方自治を破壊し、プライバシーを侵害する「スーパーシティ法案」、日本の農業を抹殺する「種苗法改正案」、そしてそして、憲法改正（改悪やろ💢）などなど、火事場泥棒的な政治運営を止めて欲しい。
今は、感染症対策だけに傾注しなければいけないはずやし、黒川麻雀賭博＆癒着みたいな情けない話しで政局にしている時間はないねんけど。
安倍総理が、また、おなか壊してくれたら、きっと、日本はちゃんといい方向でがんばれるねんけどな～。

　今日は連合会館にて、次回、自動車運転者の改善基準告示見直しに向けた労政審ぶら下がりの検討会に関する、厚労省による事前レク。
告示の施行期日は令和6年（2024年）4月で不変ながら、令和3年（2022年）12月の告示改正・公布までもスケジュール感は、見直さなければならない感じになってきたな。
せっかく街に出たんやからお昼ご飯は「嵯峨谷 神田小川町店」にてミニ親子丼付きのざるそば。
カップ麺以外のまともな蕎麦を食べるの久しぶりや～、そもそも美味しい蕎麦屋さんながら、美味しさひとしおや～🎵

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アベ政権による検察私物化を許す #検察庁法改正案の強行採決に反対します

#検察庁法改正案の強行採決に反対します 　日本国憲法は、「国民主権」（国の政治のあり方を決める力はわたしたち国民にある、安倍総理ではない）、「基本的人権の尊重」（人間はだれでも生まれながらにもっている、人間らしく生きる権利を大切にしよう、という意味。安倍と安倍昭恵と安倍のお友達だけが幸せになるということではない）、「平和主義」（第２次世界大戦で、国内・国外のたくさんの人々を死なせたり、苦しませたりしたことへの反省から、憲法に取り入れられた原則で、アメリカのポチになったり特定の国を敵対視することで、お友達を儲けさせつつ、そのままうっかり戦争してしまうようなリーダーをうっかり産まないようにしている）の三つを基本原則とする。
そして日本は「立憲主義」（安倍政府のような権力保持者が好き勝手出来ないようにしておいて，絶対に憲法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則）であり、そのために権力が一カ所に集中すると行き過ぎが止められなくなるので、「三権分立」で、「国会」が立法権、「内閣」が行政権、「裁判所」が司法権を持っていて、どこかに権力が集中しないように互いに監視し合いつつ、バランスを取るという制度になっている。（安倍総理は行政府の長であるのに、時々、「立法府の長」だと発言してしまって、総理大臣でありながら、憲法どころか、中学生の社会科の「公民」程度の知識すらないことを、国会審議の場でばらしてるｗｗ）
今、法律に関する行政の長である元法務大臣の河井克行という安倍さんとこの人が、妻である河井案里の選挙での買収行為により、公職選挙法違反で、広島地方検察庁に立件されそうだ。
安倍総理が（自民党のその側近も含めて）、森友加計桜（もりともかけいさくら）で、またはアベノマスク（？）などその他のことも含めて、私利私欲のために行政を歪めてきたことに関して（私利私欲を満たしたことに関して）、河井元法務大臣みたいに、様々な犯罪行為が、三権分立で独立した検察庁に捜査されて、逮捕されないようにするために、今回の検察庁法改正案は、自民党や安倍が、検察庁を牛耳るための布石なのだ！💢
アベ政権による検察私物化を許す#検察庁法改正案の強行採決に反対します

東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。
　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される（会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の）ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。
　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても（1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した）造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）氏（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
　しかし検察の歴史には、（大阪地検特捜部の）捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

　令和2年5月15日
　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）　元法務省官房長・堀田力　元東京高検検事長・村山弘義　元大阪高検検事長・杉原弘泰　元最高検検事・土屋守　同・清水勇男　同・久保裕　同・五十嵐紀男　元検事総長・松尾邦弘　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）　元最高検検事・町田幸雄　同・池田茂穂　同・加藤康栄　同・吉田博視　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男
　法務大臣　森まさこ殿

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今日、私鉄総連組織内議員の森屋隆参議院議員が、国土交通委員会で、初めての質問に立つ！

　今日、私鉄総連組織内議員の森屋隆参議院議員が、国土交通委員会で、初めての質問に立つ！
喜び勇んで仲間12人で応援傍聴に来たっ！

　森屋隆参議院議員の初の国土交通委員会質問。

1⃣「桜を見る会」をめぐる様々な問題によって国民の政治不信が極まりつつあることを指摘し、予算委員会の開催を求める。

2⃣「港湾法」改正案の審査について、今回の港湾法改正は、海洋上での風力発電施設等のために「港湾」という公共施設を長期間にわたって民間に貸し出すという内容で、秋田の洋上風力発電の海洋調査で、民間事業者に委託された中国の調査船が新潟に入港したがけっきょく調査を実施せずに帰ったという事例をあげ、日本の海洋データや海底資源データを他国が取得するというのは、安全保障上、または国益上の懸念が払拭できるのかを問う。

3⃣交通運輸産業の運転者・整備士不足対策についてでは、例えばバスでは、4月のダイヤ改正では、人手不足を理由とした路線の休廃止が多くなっている事実を示し、その原因は交通運輸従事者の処遇が悪いことが一番の原因であることとし、その上で働き方改革も含めて給与や労働条件の改善が必要であることを主張。
地方バスの路線再編では独禁法除外というような施策も打ち出されているが、生産性の向上も求められており、このことによって、事業者が自動化や路線の休廃止を選択し、逆に処遇悪化になれば本末転倒である。
処遇改善には特効薬はないが、しかしWin=Winの改善を進めることが重要で、国土交通大臣にはしっかり頑張って貰いたいとし、子供達があこがれる職業だが、その思いがそのまま就職に繋がるよう、新３K（給与・休暇・希望）が実現できる職場になるようにしてもらいたいと求め、地方バス事業者の経営力強化計画を推進する政府に、バス運転者の処遇改善が置き去りにならないよう念を押した。

　15分では掘り下げるにはなかなか難しく、時間が足らないが、森屋隆さん、堂々としていて、さすがやった！

次回の国土交通委員会での質問日時も決まった。
12月3日（火）10:50~11:05（予定）の15分間。
インターネットで中継も見れる！録画も見れる！衆議院インターネット審議中継

　「野党は『桜を見る会』の問題より、もっと大事なことがあるやろ！」ってなことを言う人がいるが、ちゃうで！
国会開会中は、政府や閣僚・官僚の不祥事も追求しているが、同時並行で毎日、この国土交通員会や文部科学委員会（大学受験の共通テストや教職員の過重労働改善の問題が今激論中）、厚生労働委員会（65歳以上の働き方、社会保険の問題について激論中）などそれぞれの委員会では災害対策なども含めて、議論が進められている。
また、野党からも議員立法で法案が提出されていたりもする。
そもそも、桜の問題は、公職選挙法・政治資金規正法違反、公文書の取り扱いの問題、芸能人なら社会的責任を追及される反社会的勢力と政府高官との関係など、ただただ「花見」の問題ではない。
「自分たちが払った税金を預かる責任」を追求しているのに、よく「もっと大事なことがあるやろ」なんて思えるなって驚く！！

国会便覧 147版 令和元年8月 新版 私鉄総連組織内議員の「森屋隆」参議院議員が掲載されている！

　昨日は敬老の日、私鉄総連高齢者退職者協議会の第38回定期総会にて、当選の御礼と「交通のことは渕上に聞けと言われていた渕上貞雄終身顧問（元参議院議員）のようになれるよう頑張って参りたい」と決意を述べる森屋隆私鉄総連組織内参議院議員。

　国会便覧 147版 令和元年8月 新版が発行された。
私鉄総連組織内議員の「森屋隆」参議院議員が掲載されている！

　参議院の常任委員会については「国土交通委員会」、特別委員会については「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」、そして「憲法審査会」の所属となった。

「もりやたかし」候補、当選を果たしました。

　昨日、投開票されました「第25回参議院選挙」において、私どもの組織から立候補しました、立憲民主党比例代表候補の「もりやたかし」は当選を果たしました。

　ご支持、ご支援いただきました皆様に感謝申し上げます。
引き続き変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

今日、参議院大阪選挙区の「かめいし倫子」候補の街頭演説を、初めて生で聴いた！

【Run5-56 8.34km 50:37 鳥飼仁和寺大橋】　今日、大阪駅から阪急百貨店に渡ったところで、参議院選挙大阪選挙区、立憲民主党の「かめいし倫子」候補の街頭演説があることを、かめいしさんのTwitter（かめいし倫子@大阪りっけん　@MichikoKameishi）で知ったので、予定をやりくりして聴きに行ってきた。
この選挙戦、かめいしさんのスピーチを生で聴くのは初めてだ！

　暮らしの経済について。
暮らしのための経済政策とは何か。
それは家族が安心してご飯を食べられること、安心して子育てができること、安心して老後を迎えられること、借金しなくても大学に行けること、働いたら働いた分だけお金がもらえること、当たり前じゃないですか、当たり前ですよね。
今、私たちに必要なのは誰かの犠牲の上に成り立っている経済政策ではなくて私たちの暮らしのための経済政策です。
今、非正規雇用の人がどんどん増えている。
年収200万円未満の人が1100万人ですよ。
働いても働いても豊かにならない、苦しい、生活が苦しい、そういう人がたくさんいるんです。

どうしたらこの問題解決できるか。
第一に消費増税を止めること、そして第二に賃金をあげることです。
今、消費税10%になったら日本の経済もっともっと悪くなる。
簡単なことです、消費税上がったらただでさえ生活苦しいのに物を買わなくなる。
そしたら、物が売れなくなって企業は儲からなくなる。
そしたら給料も上がらない、非正規が増える、私たちの暮らしもっと苦しくなる。そうじゃないですか。悪循環が、悪循環の繰り返しですよ。

だから今、消費税をあげることには絶対に反対、なんとかして止めないといけない。
じゃあ、財源どうするんだって話が必ずあります。
だけど、税金はあるところから取りましょうよ。
誰がお金を持ってますか。
大企業なら法人税、儲かってる人からは所得税、資産がある人からは固定資産税、株で儲かったんだったら金融所得課税。
なぜその税率は見直さないんですか。
それが公平な税負担ですよね。

この消費増税を止めなければ、どんどん日本経済悪くなっていく。
そして賃金を上げることです。
私はこの大阪では最低賃金1500円にするべきだと思ってるんです。
1500円でフルタイムで働いてやっと年収300万円ですよ。
一生懸命フルタイムで働いたらそれくらい貰ったっていいじゃないですか。そうですよね。賃金を1500円にする、そういうことを言うと中小企業がしんどいと言う声、必ず聞こえてきます、それは分かっています。

だから中小企業に対する支援を同時にやっていく、社会保険料の負担を減らす、そして設備投資をきちんとする。
中小企業に対する支援をしっかりしつつ、同時に賃金をあげる。
これを私は、かめいし倫子は必ずやりたい。そのことを約束したいと思います。
私たちは、国民の所得を増やして、安心してお金を使えるようにしなかったら大阪の経済回っていきません。
そうですよね。みんなで声を上げましょうよ。消費増税には反対、そして賃金を上げろとみんなで声を上げましょう。

　私たちの自由と平等について。
いい加減、選択的夫婦別姓と同性婚認めましょうよ。
夫婦別姓を認めたからといって別姓が強制されるわけじゃないんです、結婚して同じ名字を名乗りたければ名乗ればいいし、別々の苗字でいたければそうすればいい、選べるってだけです。
ある夫婦が別々の名字名乗ったところで、誰か迷惑かかりますか。
かかりませんよね。同性婚だってそうです。愛し合うカップルが結婚しても、誰か迷惑かかりますか。愛する2人が幸せになるだけです。
いいことしかないんですよ。そうですよね。
国会の景色も変えましょうよ。９割以上、男性ばっかりの国会風景、変えましょう。
そして、男女の賃金格差、雇用格差。性別が何であれ、夢を諦めなくて済むような社会にしましょうよ。
自由で平等な社会を、私たちのこれからの時代に実現しましょう。

　次に私が話したいのは私たちの民主主義についてです。
民主主義は、私たちのことは私たちで決めるっていうことです。
この国の未来を、誰かに委ねるのではなくて、私たちが決めるっていうことです。
風営法の裁判、あの時、クラブが好きな人、音楽が好きな人たちが一生懸命、署名を集めて16万筆集めて、それが国会に届いて法律変わったんです。
その16万人の人たち、政治に深く関わってきたわけではない、もしかしたら投票に行ったこともないかもしれない、そういう普通の人たちが署名をして、そして社会を変えた、法律を変えた、政治を変えたんです。
私はその時、これが民主主義なんだって思いました。

私たちには力がある、社会を変える力がある、政治を変える力があるんです。
皆さんたちの1票、投票に行く行動は絶対に無駄じゃない、社会を変える力があるんです。
皆さんの周りには、それでも投票に行ったって何にも変わらない、政治に関心がない、そういう人たちがいると思います。
私もそうだったんです。投票には毎回行ってたけど、政治に積極的には関わらないようにしてた。巻き込まれたらえらいことになると思ってました。めんどくさいことになるって、だから、関わらないようにしてたんです。
でも、そういう私みたいな人間の責任なんです。
今の政治、国民の方全く向いてない。私みたいな人間の責任なんだって思ったんです。
だから、その責任を取るために今私、ここに立っています。一緒に、一緒に闘ってくれませんか、最後まで。

政治は永田町だけの話ではない。政治は政治家のモノだけでもない。
政治はあなたのモノなんです。
政治とはあなたの暮らしのことです。
政治とはあなたの子育てのことです。
政治とはあなたの労働のことです。
政治とはあなたの人生そのものなんです。
あなたが大切な人とどうやって生きていくのか、政治とはそういうことなんです。
だから、みんなで、みんなでこの国の未来を決めましょう。ありがとうございます。

　すみません、この演説の内容は本日のスピーチを書き起こしたものではなく、以前の演説の内容ですが、スピーチの趣旨は同じです。

　#自由に生きちゃダメですか？　#定時で帰っちゃダメですか？　#最低賃金UP あなたの労働に見合った給料を！
厳しい選挙になってますが、絶対に国会で仕事して欲しい人「かめいし倫子」さん、がんばれ！

　最後のこの言葉が刺さったっ💦

「大阪の改選4議席を、自民・公明・維新・維新の改憲勢力に独占させてもいいのでしょうか！」

　あかん❗　絶対にあかんっ❗❗
大阪の皆さん、絶対に投票行ってください❗
大阪以外の皆さん、大阪の知り合いに「絶対に投票行ってください」って声を掛けてくださいっ❗❗

　私は、2枚目の投票用紙、比例代表には「もりやたかし」さんを応援しています❗❗