【メモ】2024年の全国の地域別最低賃金の改定について

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　2024年の全国の地域別最低賃金の改定についてメモ。

〇引き上げ額の目安は、A、B、Cランクともに一律の50円と決めた。
〇目安50円を上回って引き上げたのが27県に上った。
〇引き上げ額が高いのは都市部ではなく、東北、九州、山陰、四国などCランクの県に多かった。
〇引き上げによって最賃が1,000円を超えたのは、昨年までの8都府県から2倍の16都道府県に拡大した。
〇最高額は東京都の1,163円、最低額は秋田県の951円、最高額に対する比率は81.3％で、10年連続で格差が改善している。

◆目安が昨年度比5.0％増の50円になった背景には、春闘の賃上げ率や物価上昇も影響した。
・今年の春闘の賃上げ率が5％台であったこと、中小企業の賃上げ率が3％後半から4％台であったこと、有期・短時間・契約労働者が5％台後半であったこと
・消費者物価指数は平均が3.2％（2022/10～2023/6）だったが、消費者物価指数のうち生活必需品を含む「頻繁に購入する品目」が平均5.4％であること

◆目安以上に引き上げた背景には、人手不足に加え、隣県同士の人材獲得競争もあった。
・他県よりも1円でも高くし、人材獲得で優位に立ちたいという経営者の思い
・全国最低、地域最低という汚名は回避したいことから「後出しジャンケン」とも揶揄された

◆引き上げる基準を大きく変更し84円引き上げた徳島県
・2023年は全国最低額についで2番目に低く、四国では一番低かった
・県民取得が全国8位であること、4人世帯の生計費や新卒者の所定内給与、パート労働者の募集賃金などを調査した結果、徳島県は全国の中位より上と判断したうえで、全国の中間値930円に目安の50円を上乗せし、980円に決定した。
・四国3県との競争に加え、橋でつながる淡路島や神戸市への人の流出への危機感もあったと推察される

◆2023年の、最賃の企業への影響率は全国平均21.6％
・影響率の低いのは、徳島14.9％、鳥取15.0％、群馬と香川が16.2％、長野16.3％、沖縄16.4％
・影響率の高いのは、神奈川28.6％、兵庫28.3％、千葉と愛知27.5％
・ちなみに東京が17.4％、大阪23.4％、京都24.5％
※厚生労働省「令和5年度最低賃金に関する基礎調査」

最低賃金法
（地域別最低賃金の原則）
第九条　賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３　前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。