検察官は定年延長「適用されない」 ３９年前に政府答弁

　東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、

政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが10日、明らかになった。野

党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定

は適用される」と繰り返した。（朝日新聞　２０２０年２月10日）


コロナウィルス騒動でほとんど報道されていないが、安倍政権の暴走がまたもや始まった。安倍政権に

近いと言われる黒川広務検事長の定年の半年延長を決定した途端、IR汚職５議員の立件が見送られた。

安倍政権下では検察の弱腰もしくは怠慢が目立ち、小渕議員、甘利議員、下村議員の件が不問。そして

菅原議員、完全に公職選挙法でアウトと思われる河井議員の件も遅々として進まず、時間稼ぎとしか思

われない状態が続く。


安倍政権において権力の乱用が日常茶飯事になり、権力に近いものは何をしてもいいという論理は日本

社会全体に無力感を蔓延させ、正直者は馬鹿を見るという風潮に繋がる。政治家も大企業幹部も官僚も

マスコミにも、正義感のかけらも感じさせない現状はまともに懸命に働く人々が希望を見いだせない世

界を作り出してしまう。