大阪・関西万博の会場建設費が、これまでの１８５０億円から５００億円増の最大２３５０億円となることが２０
日、正式に報告された。日本国際博覧会協会は資材費や人件費の高騰を増額の理由とするが、これらへの懸念は昨年
時点で経済界などから指摘されていた。ぎりぎりまで増額の判断をしなかった協会の見通しの甘さに、各方面から批
判が噴出している。
「１８５０億円の範囲内で建設を行うミッションを与えられ努力してきたが、不十分ということで苦渋の決断をし
て（増額を）お願いしている」。建設費増額の報告後に大阪市内で記者会見した協会の石毛博行事務総長はこう釈明
した。
建設費は政府、大阪府市、経済界の３者が等分負担する。これまで１者あたりの負担は６１７億円だったが、増額
により単純計算で１６０億円超の追加負担が発生する。（産経新聞 10/21 土)
日本には一度決定した政策、巨大イベントに対して何の検証もしないまま突き進むという悪癖がある。国民の税金を
投入することに躊躇なく、自分たちの責任ではないと開き直るのもいつもの事だ。
本当に今、万博は必要なのか？オリンピックと同じで、これらの巨大プロジェクトはもはや国民の為ではなく、大企
業、官僚、政治家の為にあるのだ。大多数の国民の関心は将来に対する不安、重税感の悩み、社会に漂う閉塞感にあ
る。この数年、政治が私たちの生活に大いなる影響を与えることを身にしみて感じてしまう。
