フランスの電子政府の2006年の機能拡大予定が公表される

Last Updated:March 28,2021

１．フランスの2006年電子政府拡大計画
　フランスの行政改革担当相兼報道官であるジャン・フランソワ・コペ（Jean-Fraonçois Copé）は2006年中に新たに４つの電子政府のサービス拡大を再考した仏情報省（Hexagone）の進展について歓迎するとのコメントを述べている。

Jean-Fraonçois Copé 氏

　仏首相の公式声明によると、2006年末までに３分の２の行政手続きのオンライン化が実現し、2008年には完全に施行されるとされている。同年5月には最も一般的な行政手続きの10個がオンライン化される予定である。

(1)同年6月以降はフランスで生まれたすべての市民（海外で生まれたフランス人の場合は別途の手続きが必要）は市民向けオンライン・サイト「www.acte-naissance.fr」（注1）を利用して出生証明やその写しの請求が可能となる。

(2)婚姻履歴に関しては年間1千400万件の請求があると首相が述べている。このような多くの件数は行政サービスへの明らかな支障がある。海外で生まれたフランス人は直接外務省に婚姻暦をオンラインで照会できる。

(3)個人に特定されかつ安全なゲートである「Mon service-public.fr」 （注2）は2006年年初に一般化の試験を行う予定である。これは行政もしくは個人分野での電子的な手続きを可能とする。

(4)最後に、2006年に実現する40の関税サービスを統一化する「ProDouane」は、すべての企業に対してオンラインの手続きを可能とする。

　フランスの大手調査機関である「Service Central d’Analyse」の調査結果によると、フランス人の89%は少なくともオンライン行政サービスを受け、今後12か月以内に42%がオンラインサービスの次の段階に入ると述べている。

２．デジタル経済発展計画「デジタルフランス計画2012（France Numérique 2012）」
　2008年10月20日、フランスのエリック・ベッソン（Éric Besson）インターネット担当大臣は「デジタルフランス計画2012（France Numérique 2012：Plan de développement de l’économie numérique 2012）」を発表した。
　その内容につき、わが国での解説はほとんどないので概要部分のみ紹介する。

Éric Besson 氏

(1)全フランス国民に対し高速ブロードバンドへのアクセスを保証
・2009年中に汎用ブロードバンド・インターネットへの設定規定に基づき、すべてのアプリケーションを立上げ、2010年1月1日から実施する。
・ブロードバンドサービス提供者は、全フランス国民が現住居地で512kbitのブロードバンドインターネットを月額35ユーロ(約3,885円)という手ごろな利用料でサービス提供するようにする。
・各フランス人は住居地において特定のブロードバンドサービス提供者が行うブロードバンド・インターネット・サービスを受ける権利を有する。

(2)2011年11月30日までに全フランスのデジタル・ブロードバンドへの移行完了を保証
・2007年3月5日公布法（2007年オーデォビジュアルの近代化および未来のテレビジョン放送に関する法律 (Loi n°2007-309 du 5 mars 2007 relative à la modernisation de la diffusion audiovisuelle et à la télévision du futur ）にしたがい、2011年11月30日までのデジタルテレビ放送への移行に伴い、全フランスの公的機関はその期限を遵守する。2009年から100万人以上の2つのパイロット中核都市で運用を開始する。
・
アナログテレビ放送の終了に伴う周波数エリアの解放により、狭帯域(790-862MHz)はブロードバンド・インターネットのアクセス領域として割り当てられる。この低周波帯域は民間の電信には絶対に割り当てられない。
・フランスは、この帯域の利用については20年前からEUの通信大手産業界 との再調整を行ってきている。

(3)デジタル・デバイドの削減施策
・フランス公益法人「デジタルテレビフランス(GIP France Télé Numérique)」は、フランスのデジタルテレビのアンテナ設置において、消費者や電気製品の設置業者に対し、デジタル対応を義務付けた。
・これらの実施にあたり、高齢者や身体に障害がある人々に対しては地域デジタルテレビ(Télévision Numérique Terrestre ：TNT)が対応することとした。
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（注1）オンライン請求といってもすべての場合がオンラインでない。2005年12月時点では「En savoir」で電子出生証明を見るとすべての場合、証明書の送付は郵便である。ただし24時間受付体制であり、発行手数料は無料である。
（注2）https://www.service-public.fr/

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（今回のブログは2005年12月18日登録分の改訂版である)

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