米国の中央銀行にあたる連銀の過去の公表資料の調べ方ガイダンス

　筆者が2005年に書き上げたブログ「米国フィラデルフィア連銀『なりすまし詐欺犯罪の法的定義をめぐる議論はこれ以上必要か』」(https://blog.goo.ne.jp/hosiei/e/1900853d786ac10b480af0e4463e78f9)の更新作業にあたり、サイトURLが移動しており、追跡できないすなわち原データに行き着くことができないというブロガーとしては最悪の場面にぶち当たった.。

　しかし、ここであきらめてはこれまで約15年海外情報の収集、解析を行ってきて累積したノウハウが泣こう。

　今回のブログは2005年8月に公開されたフィラデルフィア連銀の消費者金融研究所(Consumer Finance Institute：CFI)）(注)の副部長ジュリア　S.チェイニー(Julia S. Cheney)氏の討議資料「なりすまし詐欺犯罪の法的定義をめぐる議論はこれ以上必要か(Identity theft: Do definitions still matter?)」を検索する手順を具体的に画面などを多用して解説を試みるものである。

Julia S. Cheney氏

１．フィラデルフィア連銀の分野のカテゴリーの中から「Consumer Finance」を選択する。なお、”Identity Theft”をリンクさせるのは、筆者の経験値に基づくものである。

２．その画面の最後に”CONSUMER FINANCE LITERATURE DATABASE”

”LITARATURE DATABASE”があるので、移動させる。

３．検索方法の選択画面がでる。キーワード検索または著者検索を選ぶ。今回は筆者名がわからないので、①キーワード検索とする。

②publication type については、discussion/ working paperにレ点、

③年は2005年から2006年を入力、④Publication nameは、”Payment Card Center Discussion paper” を選ぶ。

また、同時に画面右上の検索キーワード画面に”identy theft”を入力する。

４．次の画面が出る。

５．1番上にDP05-10がリストアップされる。当該URLをクリックする。

Identity theft: Do definitions still matter?

Cheney, Julia S.

Payment Cards Center Discussion Paper, Federal Reserve Bank of Philadelphia, v. 5 (10), 2005

６．”Identity Theft: Do Definitions Still Matter?”Julia S. Cheney

(August 2005) の1ページ目が出てくる

Https://www.philadelphiafed.org/-/media/frbp/assets/consumer-finance/discussion-papers/identity-theft-definitions.pdf?la=en

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(注)日本銀行金融研究所の代表的な発刊物としては「金融研究」「ディスカッションシリーズ」がある。また英国の中央銀行であるBank of Englandの「Staff Working Paper」「Discussion Paper」等も極めて専門的かつ先進的な内容である。

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【本ブログのブログとしての特性】

１．100%原データに基づく翻訳と内容に即した権威にこだわらない正確な訳語づくり。

２．本ブログで取り下げてきたテーマ、内容はすべて電子書籍も含め公表時から即内容の陳腐化が始まるものである。筆者は本ブログの閲覧されるテーマを毎日フォローしているが、10年以上前のブログの閲覧も毎日発生している。

このため、その内容のチェックを含め完全なリンクのチェック、確保に努めてきた。

３．上記2.のメンテナンス作業につき従来から約4人態勢で当たってきた。すなわち、海外の主要メディア、主要大学(ロースクールを含む)および関係機関、シンクタンク、主要国の国家機関(連邦、州など)、EU機関や加盟国の国家機関、情報保護監督機関、消費者保護機関、大手ローファーム、サイバーセキュリテイ機関、人権擁護団体等を毎日仕分け後、翻訳分担などを行い、最終的にアップ時に責任者が最終チェックする作業過程を毎日行ってきた。

　このような経験を踏まえデータの入手日から最短で1～2日以内にアップすることが可能となった。

　なお、海外のメディアを読まれている読者は気がつかれていると思うが、特に米国メディアは大多数が有料読者以外に情報を出さず、それに依存するわが国メデイアの情報の内容の薄さが気になる。

　本ブログは、上記のように公的機関等から直接受信による取材→解析・補足作業→リンク・翻訳作業→ブログの公開(著作権問題もクリアー)が行える「わが国の唯一の海外情報専門ブログ」を目指す。

４．他にない本ブログの特性：すべて直接、登録先機関などからデータを受信し、その解析を踏まえ掲載の採否などを行ってきた。また法令などの引用にあたっては必ずリンクを張るなど精度の高い正確な内容の確保に努めた。

その結果として、閲覧者は海外に勤務したり居住する日本人からも期待されており、一方、これらのブログの内容につき著作権等の観点から注文が付いたことは約15年間の経験から見て皆無であった。この点は今後とも継続させたい。

他方、原データの文法ミス、ミススペリングなどを指摘して感謝されることも多々あった。

５．内外の読者数、閲覧画面数の急増に伴うブログ数の拡大を図りたい。特に寄付いただいた方で希望される方があれば今後公開する筆者のメールアドレス宛にご連絡いただければ個別に対応することも検討中である。

【有料会員制の検討】

関係者のアドバイスも受け会員制の比較検討を行っている。移行後はこれまでの全データを移管する予定であるが、まとまるまでは読者の支援に期待したい。

　　　                                                                           Civilian Watchdog in Japan & Financial and Social System of Information Security　代表　　　　　　　　　　　                                                                                                   　　　 

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