大分県内 株式や投資信託など預金以外の資産運用は３割弱｜NHK 大分県のニュース
【NHK】株式や投資信託など預金以外の資産運用を行っている人の割合が大分では３割に満たないことが民間のシンクタンクの調査から分かりました。この調…
NHK NEWS WEB
↑のニュース記事をピックアップしたが、
大分県内で資産運用してる人は
３割もいないという調査結果があった。
まあそうでしょ
投資に興味がなく何もしてない人が36.5%という結果が
全てを語ってる。
理由としては、
1 特に理由はない
2 投資に回すお金がない
3 制度が複雑で分かりにくい
ということです。
NISAに興味がなければ、
どんなことを言っても始めようとはしない。
考えようによっては、
逆に凄いのかもしれない。
きっと大分県民は普通預金や定期預金にしっかりお金を
貯めてるから、将来のお金の心配がないのでしょう。
貯蓄から投資ではなく、
投資ではなく貯蓄を優先してる。
ここからが本音
これからの未来がどんなことになるかを、
考えてないことが信じられない。
2025年問題※1を乗り切れるのか？
社会保険料の負担の増大や増税に手取り給料が減り、
人材不足で業務量が増大したことにより、精神的ににも肉体的にも
病気になってしまい、病院に行くと高い治療費を払う未来が
待ってるって分かってる人は、NISAで投資をしてます。
※1 2025年問題とは、
1. 高齢化の進行: 団塊世代が75歳以上となり、
国民の5人に1人が後期高齢者になります。
2. 人材不足: 労働市場からの大量引退により、
特に中小企業で深刻な人材不足が予想されます。
3. 社会保障費の増大: 医療費や年金支出が増加し、
現役世代の負担が増します。
4. 医療・介護人材の不足: 高齢者の増加に伴い、
医療・介護分野での人材確保が困難になります。
5. DX推進の遅れ: デジタル化の遅れによる経済損失が懸念され、
「2025年の崖」とも呼ばれています。
6. 物流業界への影響: 若年層人口減少により、
ドライバー不足が深刻化します。
7. 企業競争力の低下: 高齢化やDX推進不足で
企業の国際競争力が低下する可能性があります。
8. 後継者不足: 中小企業で後継者不在による廃業リスクが増大します。
9. 地域包括ケアシステムの必要性: 地域完結型医療・
介護提供体制の構築が求められています。
10. 労働環境改善の必要性: 多様な働き方を
可能にする労働環境整備が必要です。
byパプちゃん（perplexity）
