６月定例市議会 開会 市職員の給与削減に反対

今日から６月八潮市議会定例議会。
請願の取り扱いをめぐって１０時に開会したが、すぐに休憩。
１時間ほど遅れて再開。
議案は市長提出議案１１件、議員提出議案１件、その他請願、意見書。
　３つの議案が「先議」と言う扱いで、最終日の採決を待たないで、
開会日冒頭、提案、質疑、討論、採決を行うことに。
日本共産党市議団は議案３９号「八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」
反対。以下の反対討論を行う。

　議案第３９号　「八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」
反対の立場で討論します。

この議案は、２０２１年度、令和３年度人事院勧告を受けて、職員の期末手当の支給割合を０．１５月、再任用職員及び任期付短時間勤務職員は０．１０月分引き下げるものです。
　国家公務員、地方公務員の給与制度は労働基本権の制約の代償として人事院・人事委員会による給与の官民比較に基づき勧告され実施されています。

　しかし、その調査実態は５０人規模の民間中小企業も調査対象として加えるなどして賃金水準を引き下げるなど、必ずしも妥当ではなく、官民賃金比較の正確さを欠くものとの指摘もあります。
　人事院の給与勧告の対象者は国家公務員２８万人、地方公務員は２７５万７０００人で、併せて３００万人にもなります。その家族も含めれば　４人家族としても１２００万人にも及びます。その経済的影響は大きなものがあります。

　また、公務員賃金は、各種社会保障関係の目安、基準額ともなり、ひとり公務員の問題だけにとどまりません。しかも、この２０年間、日本は先進諸国の中でも賃金の上がらない国になっています。

　こうした中、市職員は、長引くコロナ禍の下でも、通常業務とともに多くのコロナ関連対策をこなし、住民の命と健康、市内商工農業への支援の激務を遂行してきています。こうした市職員の奮闘に水を差すような減額処置をおこなうべきではありません。
　したがって、本議案に反対の意を表明し、反対討論とします。

採決の結果、反対は日本共産党３名と八潮維新の会１名の計４名。
その他、賛成が１６名で可決。

　他の議案「市長等の一時金削減する条例の一部改正」「八條小学校の特別教室管理等の大規模改修工事の請負契約の締結」議員が提出した「議員の報酬削減のための条例の一部改正」は全員賛成で可決。
昼前に閉会。
明日は一般質問、意見書の提出締め切り。午前１１時まで。
私は一般質問、及び意見書２本の提出準備。

庭のあちこちにハナニラの清楚な花が。