今日、12月市議会定例会最終日。日本共産党八潮市議団が提案した「企業・団体献金の禁止を求める意見書」が全会一致で可決。事前の折衝では自民クラブは反対との話であったが、今朝、会派で議論し、賛成することになったと会派代表者が伝えに来た。感謝。
一方「温室効果ガスの大幅な削減目標をたて、再生可能エネルギーの本格的な活用を求める意見書」は賛成９人、反対１０人で否決となった。残念。
賛成・日本共産党３ みらい会議４ 市民と市政をつなぐ会１ 声は力１
反対・自民クラブ４ 公明党４ 声は力２
八潮の精神障害者が提出していた「重度心身障害者医療費助成制度の拡大を求める請願」は全会一致で可決。
市長提出議案２１件は全員賛成、あるいは賛成多数でいずれも可決。日本共産党市議団は全議案に賛成した。
議案の反対討論の内容をめぐって一時、議事が中断したが、午前１１時半には終了。やれやれである。
山梨県八ヶ岳の手前にある茅ヶ岳。標高１７０４m。
今日午前10時から１２月定例市議会最終日。日本共産党八潮市議団が提出した二本の意見書が追加提案される。賛同会派は「みらい会議８４０」と一人会派の「市民と市政をつなぐ会」
賛成署名には名を連ねないが、賛成する会派・議員もいるので、二つの意見書とも賛成多数で可決するかも。
八潮の精神障害者家族会YSKが提出していた請願「重度心身障害者医療費助成制度の拡大を求める請願」も採決に付される。
こちらはすでに福祉環境常任委員会で質疑討論の結果、全員賛成で可決すべきものと決している。本会議では全員賛成で可決される模様。
日本共産党八潮市議団が提出した意見書は以下の通り。
「企業・団体献金の禁止を求める意見書」
政治と金の問題が大きな争点になった令和６年１０月２７日執行の衆議院議員総選挙は、与党が過半数割れになり、政治と金の問題に対する有権者の関心の高まりと民意が示された。
３０数年前のリクルート事件や佐川急便事件などを契機に、国民からの金権政治への批判を受けて、たびたび政治資金規正法が改正された。派閥への企業団体献金は禁止となったが、政治資金パーティーの開催は容認され、企業・団体献金の抜け道となっていた。
このことが今回の組織的な裏金問題を引き起こし、有権者の批判を招いたことは明らかである。
金による政治の弊害を一掃するには、政治資金パーティー券による収入も含め企業・団体献金を全面禁止し、癒着の根を断つことが喫緊の課題となっている。
したがって、国においては法改正を行い、政治資金パーティー券による収入も含め、企業・団体による寄附を禁止することを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年１２月１９日
埼玉県八潮市議会
「温室効果ガスの大幅な削減目標をたて、再生可能エネルギーの本格的な
活用を求める意見書」
「地球沸騰化」ともいわれる気候危機は世界各地で熱波、豪雨、巨大台風、干ばつ、山火事などの自然災害を引き起こし、日本でも能登をはじめ線状降水帯による豪雨被害、猛暑による熱中症増加など国民の命が脅かされ、農業や水産業にも大きな被害を与えています。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、本年１０月「世界の温室効果ガスの排出量は増加を続けており、対策が現状のままなら産業革命前からの気温上昇が最大３．１度に達する」との報告書を発表。気温上昇を１．５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けて、各国に大規模な温室効果ガス削減を求めました。
日本は世界第５位の温室効果ガス排出国です。しかし、２０３０年度には２０１３年度比で４６％削減という政府の掲げる目標は、国連の１．５度目標に整合していません。削減目標を見直し、国内の温室効果ガス排出量を大幅に削減すべきです。
本年４月、イタリアのトリノで開かれた「Ｇ７（主要７カ国）気候・エネルギー・環境大臣会合」では、排出削減対策を取らない石炭火力発電は、２０３０年代前半に、もしくは１．５度目標に整合する各国のネットゼロ行程の中で段階的に廃止することに合意しましたが、日本はＧ７で唯一、高効率の石炭火力は対策を取っているとして、石炭火力からの撤退期限を示していません。
中東ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約の第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、２０３０年までに再生可能エネルギーの容量を３倍にし、世界の平均年間エネルギー効率の改善ペースを２倍にすることに日本を含めて合意しています。環境省の調査でも我が国の再生可能エネルギーの潜在量は現在の電力使用量の７倍にもなりますが、日本の電力のうち、再生可能エネルギーによる電力は２４％で、諸外国から大きく立ち遅れています。
よって、国におかれましては、次の対策をとるよう強く求めます。
記
１ パリ協定の１．５度目標と整合性のとれた温室効果ガス削減目標を定めること
２ 石炭火力発電からの撤退期限を明示すること
３ エネルギー基本計画を改めて策定し、再生可能エネルギーを本格的に導入すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年１２月１９日
埼玉県八潮市議会
八潮市役所１階ホールにある記念写真用パネル。パネルをバックにどなたでも写真撮影ができる。
