コロナ禍に税金をわしづかみにする 政党助成金と官房機密費

　今年の政党助成金が３１７億７３００万円。
日本共産党を除く８党に配分されるという。
自民党にはおよそ１７０億円とか。
　毎年毎年、国民の税金３２０億円近くが政党助成金として各党に山分けされる。
日本維新の会などは威勢よく「身を切る改革を」「議員数の削減」などと言うが、
政党助成金にはだんまりを決め込み、ちゃっかり懐に。
国会議員一人を維持する税金は、公設秘書３人の歳費を含め年間でおよそ６５００万円。
政党助成金をなくせば、国会議員４９０人もの削減になる。
しかも、この政党助成金、使い方自由。使い残しても返金無用。
こんないい加減な話はない。
日本共産党は思想信条の自由に反する憲法違反のこの制度に反対し、受け取っていない。　
　内閣官房機密費は、領収書いらず、会計検査院にも支出先を明らかにしない税金。
菅総理が安倍前政権で官房長官時代に使った機密費は８６億円余。
一日３０７万円という。
　官房機密費は、例えば不測の事態、テロ組織との取引などに使うようなこともあり得る
と思うが、菅総理の官房長官時代の使い方は、国会対策や総裁選挙などの私的使用。
これこそ税金の私用で許せない。「国民のために働く」とはよくも言ったもの。
　コロナ禍での人々の困窮を尻目に、
税金をわしづかみに懐に入れる政党、議員を許すわけにはいかない。