国会議員の文書通信交通滞在費100万円が大騒ぎになっている。
10月31日投開票で行われた総選挙。その日当選した議員に
10月分100万円が支給された。
取り上げた日本維新の会は我が意を得たりと「身を切る改革」を声高にアピール。
しかし、100万円で騒いでいる場合ではない。
税金のつかみ取りは、政党助成金として毎年320億円も各政党が山分け。
使い残したら基金として返還もせず、ため込んでいるという。維新は15億円も。
日本共産党は政党助成金制度発足から、憲法違反として受け取りを拒否。
どの世論調査を見ても今や支持政党第1位は「どの政党も支持しない」「無党派層」
自民党の30パーセント台を上回る。
支持しない政党にも税金を分配する政党助成金。
100万円の文書通信交通滞在費の解決?で一件落着にされないこと。
政党助成金に本格的なメスを。廃止して政党は自らの足で歩き、汗をかいて
有権者の支持を得、募金も自ら集めることが基本。
それを怠って濡れ手に粟の如く、税金を懐に入れるなど言語道断。
さて、この問題、どこまでマスコミも含めて切り込んでいけるか。
日本の民主主義のレベルが試される。
会議の後、夕暮れの空はうろこ雲。