不登校3４万６０００人余 そして深刻な教員不足 公教育の崩壊

　文科省の最新調査の結果、不登校児童生徒数は過去最多の３４万６０００人余という。

　小学生で２．１９％、中学生で６．８８％。つまり、小学校で１００人に２人以上、中学校では１００人に７人近くが不登校ということに。

　小学校は１クラス３５人以下学級なので、クラスにほぼ１人の不登校児童が、中学校では１クラス４０人以下なのでクラスに２人から３人の不登校生徒がいることになる。大変なこと。

　一方で教員不足が深刻に。教員のなり手が不足していて、就職先として敬遠されている。隣の吉川市では担任不在で、テストができない事態とか。どうしてこんなことに。

　政府文科省は教職手当を１０パーセントに上げて処遇改善策を打ち出したが、問題がずれている。

　安倍元総理が強硬に進めてきた愛国心教育の強制と徹底した管理教育。教員の持っている専門性と自由を抑え込み、熱意を奪い、魅力のない職場に変えてしまった。上からの指示に従ってひたすら従順に働く職場に教育としての魅力はない。

　管理統制教育を廃し、学校や教員の専門性と創造性にゆだねる教育の再生なしに、日本の公教育の崩壊は続くことに。

　本来、子どもたちと学び合う教育ほど素晴らしく働き甲斐のある職場はないと私は思うのだが。

　学校と教育の再生を心から願う。

　美しい富士の夕景。毎日こんな風景が続く。翻って日本海側は大雪。大変だとなと思う。

12月定例市議会閉会 「企業・団体献金の禁止を求める意見書」全会一致で可決

　今日、12月市議会定例会最終日。日本共産党八潮市議団が提案した「企業・団体献金の禁止を求める意見書」が全会一致で可決。事前の折衝では自民クラブは反対との話であったが、今朝、会派で議論し、賛成することになったと会派代表者が伝えに来た。感謝。

　一方「温室効果ガスの大幅な削減目標をたて、再生可能エネルギーの本格的な活用を求める意見書」は賛成９人、反対１０人で否決となった。残念。

賛成・日本共産党３　みらい会議４　市民と市政をつなぐ会１　声は力１

反対・自民クラブ４　公明党４　声は力２

　八潮の精神障害者が提出していた「重度心身障害者医療費助成制度の拡大を求める請願」は全会一致で可決。

市長提出議案２１件は全員賛成、あるいは賛成多数でいずれも可決。日本共産党市議団は全議案に賛成した。

　議案の反対討論の内容をめぐって一時、議事が中断したが、午前１１時半には終了。やれやれである。

山梨県八ヶ岳の手前にある茅ヶ岳。標高１７０４m。

 

「企業・団体献金の禁止を求める意見書」「温室効果ガスの大幅な削減目標をたて、再生可能エネルギーの本格的な 活用を求める意見書」提出 本日の本会議で採決へ

　今日午前10時から１２月定例市議会最終日。日本共産党八潮市議団が提出した二本の意見書が追加提案される。賛同会派は「みらい会議８４０」と一人会派の「市民と市政をつなぐ会」

　賛成署名には名を連ねないが、賛成する会派・議員もいるので、二つの意見書とも賛成多数で可決するかも。

　八潮の精神障害者家族会YSKが提出していた請願「重度心身障害者医療費助成制度の拡大を求める請願」も採決に付される。

　こちらはすでに福祉環境常任委員会で質疑討論の結果、全員賛成で可決すべきものと決している。本会議では全員賛成で可決される模様。

　日本共産党八潮市議団が提出した意見書は以下の通り。

　　「企業・団体献金の禁止を求める意見書」

　政治と金の問題が大きな争点になった令和６年１０月２７日執行の衆議院議員総選挙は、与党が過半数割れになり、政治と金の問題に対する有権者の関心の高まりと民意が示された。
　３０数年前のリクルート事件や佐川急便事件などを契機に、国民からの金権政治への批判を受けて、たびたび政治資金規正法が改正された。派閥への企業団体献金は禁止となったが、政治資金パーティーの開催は容認され、企業・団体献金の抜け道となっていた。
　このことが今回の組織的な裏金問題を引き起こし、有権者の批判を招いたことは明らかである。
　金による政治の弊害を一掃するには、政治資金パーティー券による収入も含め企業・団体献金を全面禁止し、癒着の根を断つことが喫緊の課題となっている。
　したがって、国においては法改正を行い、政治資金パーティー券による収入も含め、企業・団体による寄附を禁止することを強く要望する。
　

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会

 

「温室効果ガスの大幅な削減目標をたて、再生可能エネルギーの本格的な

活用を求める意見書」

　「地球沸騰化」ともいわれる気候危機は世界各地で熱波、豪雨、巨大台風、干ばつ、山火事などの自然災害を引き起こし、日本でも能登をはじめ線状降水帯による豪雨被害、猛暑による熱中症増加など国民の命が脅かされ、農業や水産業にも大きな被害を与えています。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、本年１０月「世界の温室効果ガスの排出量は増加を続けており、対策が現状のままなら産業革命前からの気温上昇が最大３．１度に達する」との報告書を発表。気温上昇を１．５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けて、各国に大規模な温室効果ガス削減を求めました。
　日本は世界第５位の温室効果ガス排出国です。しかし、２０３０年度には２０１３年度比で４６％削減という政府の掲げる目標は、国連の１．５度目標に整合していません。削減目標を見直し、国内の温室効果ガス排出量を大幅に削減すべきです。
　本年４月、イタリアのトリノで開かれた「Ｇ７（主要７カ国）気候・エネルギー・環境大臣会合」では、排出削減対策を取らない石炭火力発電は、２０３０年代前半に、もしくは１．５度目標に整合する各国のネットゼロ行程の中で段階的に廃止することに合意しましたが、日本はＧ７で唯一、高効率の石炭火力は対策を取っているとして、石炭火力からの撤退期限を示していません。
　中東ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約の第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、２０３０年までに再生可能エネルギーの容量を３倍にし、世界の平均年間エネルギー効率の改善ペースを２倍にすることに日本を含めて合意しています。環境省の調査でも我が国の再生可能エネルギーの潜在量は現在の電力使用量の７倍にもなりますが、日本の電力のうち、再生可能エネルギーによる電力は２４％で、諸外国から大きく立ち遅れています。
　よって、国におかれましては、次の対策をとるよう強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　パリ協定の１．５度目標と整合性のとれた温室効果ガス削減目標を定めること

２　石炭火力発電からの撤退期限を明示すること

３　エネルギー基本計画を改めて策定し、再生可能エネルギーを本格的に導入すること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

八潮市役所１階ホールにある記念写真用パネル。パネルをバックにどなたでも写真撮影ができる。

 

原発推進へ 福島原発事故の教訓を忘れたのか

　経済産業省は１７日、新たな「エネルギー基本計画」の原案を公表。東京電力福島第１原発の事故の教訓を無視して、方針転換。「原発の最大限活用」を打ち出した。

　現在すでに再稼働をしている原発は日本国内で１４基。今回、能登半島地震が起きた日本海側の関西電力の福井県にある７原発。愛媛にある伊方原発の1基。鹿児島の川内原発の２基。佐賀県の玄海原発の２基。島根原発の1基、など南海トラフの巨大地震の危険がある西日本に集中している。

　間違いなく巨大地震が発生すると言っているのに、なんていうこと。巨大地震によって再び、原発事故が起きたら今度は西日本が壊滅状態になるかも。

　何とかなると思っているのか。信じられない危機感の喪失。原発産業の巨大な利益に国民の安全を売り渡す売国奴とも言うべきか。

　

　富士山のシルエットの南に大山の姿が。新幹線で大阪方面に行く下り車中で、新横浜を過ぎると右側の車窓に端正な大山の姿が見える。江戸時代から大山詣として庶民の間で人気の山。登山口の参道には豆腐料理の店が並ぶ。

「朝の小1の壁」「学校給食の無償化」一般質問

　今日、午前１０時から一般質問３日目。午後の２時半過ぎから最後の質問者の池谷が登壇。

　「朝の小１の壁」の問題については教育委員会には各学校、PTAからも特に相談や要望などは来ていないという答弁。私は、学校が開く前から校門近くで待っている児童がいるとの市民から聞いた話も伝えながら、教育委員会として調査をするよう求めた。答弁では、各学校から情報を聴取するとのこと。もう一歩踏み込んで、保護者アンケートなどに取り組むことを要望した。

　学校給食の無償化では、埼玉県内では１２市町村が無償化に踏み切っていることを伝えながら、八潮市でも国の補正予算の「重点支援交付金」を活用して、せめて多子世帯への支援ができないかと質問。

　八潮市には１億４０００万円ほどの国からの交付金が交付されるとのこと。２人目を無償化すると約６０００万円。３人目４人目を無償化すると４０００万円ほどとの見積もりが示された。

　蕨市では今年の４月から第２子以降は無償化することを決定。その予算は５０００万円ほど。蕨市にできて八潮市でできないことはないと市長の考えを求めた。

　市長は「無償化はあくまで国の仕事」と答弁し、「物価高騰による材料費、主食費の値上げ分をすでに市として負担している」ことなどを上げ、いまは考えていないとの立場を堅持。

　「子育て世代の負担を軽減するために決断を」と改めて要望した。

　明日は１２月市議会最終日。「重度心身障害者医療費助成制度の拡大を求める請願」の採決他、市長提出議案の採決が行われる。

　また、追加議案として日本共産党市議団が提出した「企業団体献金の禁止を求める意見書」「温室効果ガスの大幅な削減目標をたて、再生可能エネルギーの本格的な活用を求める意見書」の２議案が採決される。

　明日が終わればひと段落。やれやれである。

冬の満月。八潮駅付近から。