ある学校長の発想

いじめ問題を契機に、ある中学校長が知り合いの臨床心理士にこう語ったそうだ。

「来年から非常勤の臨床心理士を核とし、学校改革に取り組みたい……」

学校長がこういう発想なら、学校長が非常勤、臨床心理士が常勤職でもいいことになる。が、現実にはそうならない。

旭川で起きたいじめ問題の処理などから、学校長は地域出身の民間人ないし公募制とし、任期制とすることが考えられる。最低限のこととして、教員出身の人が学校長となることにより、教員の不手際によるいじめ対応の隠蔽は防がなくてはならない。

いじめ問題の処理が教育委員会ではなく、自治体首長直属組織で対応することが旭川でも検討されていることを参考とすると、教育関係者にすべてを委ねる必要はないし、いじめ問題そのものをいじめがなかったと結論づける教育委員会だらけなら教育委員会組織のスリム化を検討すべき時にきている。

教育委員会組織において、教育以外の職務に係わる行政職のウエイトを増やすべきだし、何かと学校よりの対応を求められるＰＴＡ組織においては教師抜きの組織としてもいいのではないかと考えるのである。