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日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」
「他人の時間を奪う罪」に気付かないうちは、
働き方改革はうまくいかない――日本マイクロソフトに聞く“改革のリアル”
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日本のビジネスパーソンは「礼儀正しく時間を奪う」
先進7カ国の中で、日本は長らく「生産性が最も低い国」というありがたくない称号を与えられている。
これを象徴するエピソードとして、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター センター長
を努める澤円氏は、ビジネスインターンとして同氏の元にやってきた若いビジネスパーソンの話を紹介した。
「ある若いビジネスインターンの方は会議に同席後、
『会議の場で若い人が発言したり、具体的なアクションプランが決まったりするのを初めて見て驚きました』と私に話しました。
また、別のビジネスインターンの方は、『19時以降に会議をしないので、びっくりしました』と話してくれました。
こう言われて、逆に私の方がびっくりしたのを覚えています」（澤氏）
同氏は、日本企業では昔からお決まりの「ほう（報告）、れん（連絡）、そう（相談）」についても、
「報告も、連絡も、相談も、どれも等しく重要ですが、報告と連絡は主に『現在より過去の事柄』が中心で、相談は「未来の事柄」が中心です。
従って、主に過去を扱う報告と連絡は、工夫次第で大幅に効率化できる余地があります。
つまり、報告と連絡、相談に費やしている時間を棚卸しすることが大事で、逆に時間軸の発想が抜けていると、
どんなツールを導入しても働き方改革は必ず失敗します」と述べ、“時間に対する意識”を研ぎ澄ますことの重要性を説いた。
また、澤氏が知るとあるビジネスパーソンは、外資系企業から日本企業に転職した際、
前職ではメールで済ませていたような部下からのちょっとした報告も、全て会議で丁寧に説明を受けるようになったため、
逆に「一人でじっくり考える時間」がなくなり、判断ミスをするようになってしまったという。
こうした状況を澤氏は、「礼儀正しく時間を奪う」と表現した。
「日本人は目上や顧客に対して、実に礼儀正しい。
でもその礼儀を尽くすために、実は最も貴重なリソースである『相手の時間』を奪っているという自覚に欠ける。
『時間は最も大事なものである』という考え方がなくては、働き方改革は絶対成功しません」（澤氏）
会議にかかる時間もさることながら、そのセッティングにかかる時間や手間もばかにならない。
会議室の空きを探し、参加者の予定を調整して、招集する。そのコストは、決して低くない。
多くのビジネスパーソンが忙殺される「レポート作成」も同様で、澤氏はこの作業を「麻薬」と呼ぶ。
「レポート作成に没頭していると、さも忙しく働いている気分に浸れますが、
やっていることは過去の事実を掘り直しているだけで、一歩も前に進んでいません。
こうした作業も積極的に自動化して、働き方を変えていく必要があります」（澤氏）