岸田首相、岸田政権は「政権担当能力」があるのだろうか。
先に防衛費２倍化ありき。
財源をめぐってコロコロ変わり、「手あたり次第」に取れるところから取る。呆れてしまう。
法人税などの増税、東日本大震災の復興特別所得税の流用、建設国債・・・
あげくの果ては「国民の責任」。さすがに国民の批判が強くなると、あわてて「我々の責任」と訂正。
ＮＨＫをはじめメディアも「財源論争」に国民を誘導している。
これは有識者会議に読売、日経、朝日の記者などが入っているからだ。
そもそも、なぜ「２倍化」が必要なのか。倍増反対の声はごく少数とされ、聞こえてこない。
アメリカがイラク戦争の火ぶたをきったトマホークの攻撃。
それを日本が数百機を保有するという。
周辺国から見れば、日本が本格的に他国攻撃の準備をしているというメッセージをどんどん出している。
際限のない軍拡競争。
その行きつく先は？
また、だれが喜ぶのか。
アメリカの兵器産業であり、その下請けの日本の重工業、財界だ。
大軍拡をあおるメディア、そして自民・公明、維新、国民民主など政治があおる。まさに戦前の流れだ。
この流れを進めさせてはならない。
もう一つの平和の流れも立ち上がっている。
国会まえでは「大軍拡反対」「安保関連３文書反対」の声がこだまし、専門家などによる「平和構想」提言が発表された。
日本共産党は先の太平洋戦争で唯一戦争反対を貫き、戦後も、そして今も大軍拡反対を貫いている。
戦争は政治によって引き起こされる。
子どもや孫の世代のためにも、政治に目を向けよう！