安倍のコピー

テレビは自民党総裁選の報道ばかりで、安倍・菅政権の９年の検証が行われていない。誰がなれるかの「レース」報道だ。

これでは国民の知りたいこと・・・今まで何が問題で何を反省したのか、そしてどうするのか、なにもわからない。

高市前総務大臣の立候補の発表が行われた。相変わらず美辞麗句が多いが、アベノミクスをサナエミクスに置きかえたときは、一瞬笑ってしまった。

これでは「安倍コピー」ではないか。

安倍・菅政治に国民は何を怒っているのか。新型コロナの感染爆発で、入院できないまま自宅で亡くなるケースが毎日起きている。その怒りがまったく届いていない。

説明のない問答無用の強権政治、続く政治とカネの問題にも、まったくふれない。

モリ・カケ、サクラをはじめ、カジノ汚職、鶏卵汚職、極めつけは広島の1億５千万円の巨額買収事件だ。

安倍政権のもと、隠ぺいに加担してきたし、解明する意志もない。

高市氏は元テレビのキャスターをやっていたので活舌は良いが中身がない。言葉は悪いが、同じキャスターでもテーブルなどの足車の意味ではないか。安倍前首相の。

他の候補も同じように安倍・菅政権での責任がある。

首相の顔は変わっても、安倍・菅政治は変わらない。
自民党支持者のなかにも、昔の自民党ではなくなったという声もある。あまりにも国民の声が届かない。

いよいよ政権交代しかない。
昨日は国政レベルでの野党の共通政策が合意された。

いよいよ野党連合政権へのスタートラインについた。

「カジノ汚職」に実刑判決

「贈賄犯の買収という前代未聞の司法妨害」と裁判所が言うように、まさに前代未聞の贈収賄事件だ。

現職国会議員への贈収賄事件で実刑が出たのは、鈴木宗男参議院議員から１７年ぶり。懲役４年の実刑のため、ただちに収監された。

ＩＲの贈収賄では分かりにくい。「カジノ汚職」と言ってほしい。

日本のカジノ解禁をめぐって、海外のカジノ資本と日本国内の企業、国会議員などが、ばく大なテラ銭をめぐって「魑魅魍魎」のごとく暗躍してきたといわれている。

そのカジノ＝ギャンブルを「経済活性化」として推進した安倍前首相だ。そして自民党・公明党、維新が国会での深夜における強行採決。
カジノ疑惑にからむ政治家は、秋元被告だけではない。裁判で贈賄側が明らかにしたのは自民党４人、維新1人だ。政治とカネの疑惑解明が求められている。

安倍前政権から続く数々の腐敗事件。森友、加計、桜を見る会、広島の巨額の選挙買収事件・・・　何ひとつ説明もせず、解明しようとする姿勢がまったくない。

底なしのモラル崩壊だ。

しんぶん赤旗日刊紙では、今日から「検証　安倍・菅政権の９年」がはじまった。

９０式戦車の公道走行、再び！

９０式戦車の公道走行訓練（市街地訓練）が再び行われた。

6日、21時30分過ぎ（釧路町国道４４号線）抗議のなかで。

９０式戦車、自走式りゅう弾砲、装甲車が時速20キロほどと思われる速度で走った。

最後には戦車回収車、戦車を載せる大型のトレーラーが走っていった。これは事故を起こした場合の対応策ではないか。

キャタピラにゴムを付けたといっても、騒音は想像以上であり、排気ガスも臭い。一般車両もスピードを出せず、ノロノロ運転であった。

それにしても何のためにこんな訓練を行うのか。

アメリカ軍と一緒に、他国での戦闘である。
安倍政権が強行採決した憲法違反の安保法制（戦争法）によるものだ。

実際の日米共同訓練もそうした方向になってきている。

日本が攻撃されての戦争ではなく、日本の防衛とはまったく無縁な、アメリカ軍のための戦闘に入っていく。

「専守防衛」・・・まずはこの時代に戻さなければ！

そのためには安保法制の廃止という市民と野党共闘の原点に立ち返らなければならない。

自民党：公明党の議員は戦後世代だ。
そのため、二度と戦争をしないという日本国民の誓いを忘れてしまっている。「武力」でこそ平和が守れるのだと信じている。かれらの「平和ボケ」がすさまじい。
憲法9条を守る人たちこそ「平和ボケ」を起こしていない。戦争の悲惨さを知っているからだ。

いよいよ衆議院選挙だ。
自民・公明、その補完勢力の維新を少数にするための選挙だ。

そして、日本を平和の流れに引きもどそう。

自民・公明の「コップ」を変えよう！

　訴える石川明美（5日、生涯学習センター）市民連合＠くしろ・ねむろのYouTubeより

５日、市民連合＠くしろ・ねむろの主催で、「市民の風・北海道」の共同代表川原さんの講演が開かれた。市民と野党共闘を盛り上げる取り組みの一環だ。

川原さんは菅首相の突然の辞任表明で今日の原稿をあわてて手直ししたことを報告。そのうえで安倍～菅政権の実態、①憲法をないがしろにするという憲政史上最悪の政治、②モリ・カケ、サクラ、広島の選挙買収と権力の私物化、③新自由主義による生活の破壊などを中心に話され、自民・公明政権を変えようと力を込めて訴えた。

最後に野党統一候補への思いと難しさなど少し生々しい話もありましたが、それでも政権交代への熱い思いを感じた。

私は、川原さんの憲法をないがしろにしてきた自民・公明政権の悪法の数々と菅政権のもとで可決された「土地利用規制法」という「現代の治安維持法」の危険性を訴え、政権交代を訴えた。このままではアメリカの戦争に参加するという最悪の結果になる。

菅首相の辞任で、誰が次の首相かというテレビの大量報道にまどわされないこと。それはコップの中の争いであり、「コップを変えよう」と訴えた。汚れたコップの水はもういらない。

それにしても、テレビではさっそく首相レースの連日報道がはじまった。

総裁選に立候補する自民党の幹部は、何をしてきたのか。
すべてリセットし、白紙にするような「首相レース」報道はジャーナリズムの自殺行為だ。

菅首相辞任、国民の怒りが追いつめた！

　　大楽毛国道沿い(３日)

菅首相辞任報道を受けて、午後から緊急に街頭宣伝を行った。

新型コロナの感染爆発を招いた菅政権の「後手後手、無為無策」、さらにオリンピックと自民党内の権力闘争にあけくれた菅首相に、国民の怒りが追いつめた。

入院できず自宅で亡くなる方が毎日でているなか、臨時の入院治療施設も満足につくれない。また中等症の患者の自宅待機を決定するなど、これでは国民の命が守れない。

感染した家族の不安、入院できず命を落とした家族への無念さへ、まったく寄りそっていない菅首相と自民・公明政権。そうしたことへの国民の怒りが追いつめた結果だ。

そして菅首相を支えてきた自民党、公明党の責任も問われている。

以上のことを緊急に訴えた。

安倍前首相、菅首相はあまりにも権力を集中し、トップダウンが当たり前になり、意見を聞かなくなった。

感染症専門家の科学的知見、その力をフルに発揮してもらう。それを謙虚に受け止め、政治はそのバックアップをしっかりやっていく。これが今求められている。

感染症の最前線の保健所を半減させ、医療を削減してきた自民・公明党。この政権を倒さなければ。

今、市民と野党の「本気の共闘」が求められている。
そのことをブレることなく追求している日本共産党の議席が少なすぎる。
何としても、北海道から日本共産党の議席を！

大企業の内部留保、７兆円増！

いつまで続くのか、格差と貧困の拡大。

新型コロナ感染拡大と経済のＫ字型回復のなか、2020年度の資本金10億円以上の大企業内部留保が７兆円も増え、467兆円となった。配当金も増えた。しかし、賃金は減少した。

　３日付しんぶん赤旗

賃金が増えないなか、派遣やパートなど非正規労働は新型コロナの直撃を受けている。

社会保障による富の再分配は、OECDのなかでも日本は逆に格差を広げるという異常な社会になっている。

安倍前政権、自公政権による医療などの負担増と年金削減が拍車をかけているからだ。

大企業の社会的責任（CSR）をどうはたしていくか。私たちは民主的規制とよんでいるが、政治のはたす役割は大きい。

昨日もとりあげたが、アメリカの巨大ＩT産業、とりわけＧＡＦＡをどう規制していくか。バイデン政権の大きな課題ともなっている。

政治・経済のダイナミックな動きがはじまっている。
それに対して日本は相も変わらず自民党内の権力争いが激しい。

パンデミックのなか、オリンピックと自民党の権力争いに夢中の姿は、国民の生活がまったく見えていないことを映し出している。

情けない姿だが、次の選挙で大きく変えなければ。

純利益１兆4500億円、法人税ゼロ

これには驚いた。
ソフトバンクグループの純利益が１兆4538億円。法定実効税率30.6％なのに法人税はゼロとなっている。
（８月30日付全国商工新聞）

なぜか。
「大企業優遇税制」による大きな歪みの結果だ。

その優遇税制のひとつに「受取配当益金不算入制度」がある。グループ各社からの配当金は、「決算上は収益に計上されるが、法人税の計算上は不算入となる」ためだ。

ソフトバンクＧは、純粋な持ち株会社のため、その利益の多くが配当金となり、「不算入」で税金がかからない。

こうしたさまざまな「大企業優遇税制」を見直し、普通に税金を納めてもらう。
4年前の衆議院選挙で日本共産党は、こうした点を改めれば「４兆円」の税収がうまれることを提案している。

儲けたところには、きちんと税金を納めてもらう。世界の流れだ。この当たり前のことが自民党・公明党にはまったくできない。

世界に目をむければ、巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡから税金を納めてもらおうと努力している。アメリカでは、反トラスト法や独占禁止法では、ＧＡＦＡが規制できないため新たな方策を模索している。プラットフォーマーと商取引の切り離しなどである。

こうしたことを日本でやるためには、自民・公明、その補完勢力の維新には、退場してもらうしかない。

そのカギを握る「市民と野党共闘」を前進させるためにも、日本共産党の議席を大きくしなければ。
テレビや新聞では、小選挙区しか報道されない。民意を反映させることができる「比例」が重要だ。

ところが衆議院の「比例」は政党名しか書けない。個人名を書けば無効となる。

多くの人に「比例は共産党」と書いてもらうことが、世直しの大きな力だ。

サンゴの移植？破壊？

沖縄の辺野古への米軍基地建設で、安倍前首相は「サンゴは移植」と説明をしていた。

私の移植のイメージとまったく違っていた。（３０日付しんぶん赤旗）
　こちら⇒

なんと、ハンマーでたたいて細かく割って買い物カゴに。移植先は水中ボンドで接着させて完了。あまりにも乱暴すぎる。

水中ボンドは海底トンネルや港湾の補修に使うもので、メーカーは「サンゴ移植に使っている話は初めて聞いた」と驚いており、ボンドの毒性はあるとのこと。

さらに移植先のサンゴまでかく乱する恐れがある。

沖縄県は、移植マニュアルにそって、今の「高水温」「台風」の時期は避けるように再三要請している。

科学的知見をまったく無視した「サンゴ移植」だ。これは「サンゴの破壊」ではないのか。

安倍前首相は、移植するから大丈夫と大見えを切った。
しかし、実態はまったくの無責任だ。

むかし、サンゴに名前を書くというイタズラが大きく報道された。これは記者が傷をつけてでっち上げたという事件であったが、今の政府がやっていることは、傷つけるどころか、大規模な破壊ではないのか。報道のダブルスタンダードを憂う。

軍事が通れば民意が引っ込む。

こんな自民・公明政治はもう止めさせようではないか。